ENECHANGE

３【事業の内容】

　当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンゼロ）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注１）、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。

　当社グループは、（I）電気自動車（EV）の普及に伴い必要とされるEV充電インフラの導入・運用についてのサービスを提供する「EV充電事業」、（II）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（III）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」、を展開しております。

　「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスを提供しております。

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。

　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等を展開しております。

　当社グループは、当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。

　当該３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社グループは、当社に加え、連結子会社ENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、ENECHANGE Innovation Limited（SMAP ENERGY LIMITEDより商号変更）、持分法適用関連会社Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。「EV充電事業」におけるEV充電機器の仕入れや設置工事等はENECHANGE EVラボ株式会社が、EV充電設備所有はEV充電インフラ１号合同会社が、それ以外のサービスは当社が運営しております。また、中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資はJapan Energy Capital 1 L.P.が、海外のエネルギーベンチャー企業への投資は主にENECHANGE Innovation Limited及びJapan Energy Capital 2 L.P.が、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。

　現在当社グループが提供する「EV充電事業」、「エネルギープラットフォーム事業」、並びに「エネルギーデータ事業」の概要は以下のとおりです。

（Ⅰ）EV充電事業

（EV及びEV充電を取り巻く環境の概況）

　2023年２月10日に日本政府によって閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」において、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられ（注２）、EV充電設備等の整備に対する支援など、EVの普及及びEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。日本においては、2009年以降、量産EVの販売が開始し、2023年の新車販売台数に占めるEV及びPHVの比率は3.38％（注３）となりました。

*1 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称名別新車販売確報」より当社作成

　EVの普及に並行して、EV充電インフラの整備が始まっております。EVの本格的普及とともにEV充電のインフラ整備の重要性も増しており、経済産業省が掲げる2030年の充電器の設置目標が15万口から30万口に倍増（普通充電器の設置目標は12万口から27万口に増加）（注４）、さらに、2024年１月には合計360億円を充電インフラ整備の予算に配分することが発表される（注５）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要がますます高まることが見込まれております。

　当社としては、国内のガソリンスタンド売上高約９兆円（注６）に、目的地充電の利用率25％（注７）を乗じた約2.2兆円が、「EV充電事業」におけるTAM（注8）と捉えております。

（事業の概況）

　EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリットとして挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kWまたは６kW出力の普通充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備としては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。

　当社グループの「EV充電事業」は、自社グループ内でEV充電インフラを所有し、EV/PHEVドライバー向けにEV充電サービスを提供することで、継続的な充電収入を得ることを目的としています。本事業を運営するうえでは、各グループ会社が特定の機能や業務に特化した役割を担っており、それぞれの目的を追求することでグループ全体の事業価値が最大化することを目指しています。

　当社はEV充電設備所有者（当社グループ内の充電設備インフラ保有会社であるEV充電インフラ１号合同会社、あるいは、ホテルや駐車場といった施設）に対して既設のEV充電設備の運営に関する包括的業務を行うCharge Point Operator（以下「CPO」）業務を、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象として行っており、具体的な業務としては、EV充電設備の価値向上や利便性向上に向けた、利用促進ツールの提供、課金代行、保守管理、カスタマーサポート等が含まれます。当社子会社のENECHANGE EVラボ株式会社は、新規のEV充電設備の販売・設置業務を行っており、具体的な業務としては、新規EV充電設備設置のための施設向けマーケティング、EV充電設備の稼働が見込まれる適地の開拓・選定、地権者からの土地利用許諾の取得サポート、補助金の申請サポート、充電機器の調達・販売及び工事の実施、工事元請会社との工事契約締結アレンジ等が含まれます。当社子会社であるEV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備の所有を目的に設立された特別目的会社（Special Purpose Company, 以下「SPC」）です。

　当社グループとしては、新規の設置口数増加を目的とした当社子会社であるENECHANGE EVラボ株式会社が「EV充電設備の販売・設置業務」を、既設のEV充電設備の稼働時間向上を目的とした当社が「EV充電設備の運営に関する包括的業務」を行い、EV充電インフラ１号合同会社等が保有するEV充電設備を通じてEV充電サービスを提供します。今後、インフラサービス事業者としてEV充電設備の設置口数を拡大することで、競争優位性の確立、スケールメリットによる利益率向上を目指します。

（サービスの特徴）

　「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」及び「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や商業施設などの目的地を中心にEV充電設備を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスです。2027年までにEV充電設備を国内で３万口設置することを目標に掲げ、日本全国に網羅的にサービスを拡大しており、「EV充電エネチェンジ」の目的地充電ステーションは2023年12月末時点で2,076口、シェアは62％となっております。

　また「EV充電エネチェンジ」では、EVユーザー向けに当社グループの充電設備に限らず全国の充電設備情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、当該アプリを通して「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電スポットを探す、充電する、支払うというプロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。

　加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Power（eMP社）との事業提携（ローミング契約）により、自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけで「EV充電エネチェンジ」での決済が可能となり、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVユーザーが当社グループのサービスを利用することができます。

（収益モデル）

　当社グル―プの一般的な事業スキームは以下の例示の通りです。

　当社グループにおいては、下記の３つの売上が発生します。

（１）充電収入：当社グループは、設置した充電設備の利用に応じてEVユーザーがEV充電設備所有者に対して支払う充電料金を従量型で収受、または、施設オーナーからの月額利用料を固定型で収受します。本売上は、当社グループにおけるストック型の収益となります。

（２） ハードウェア売上：ENECHANGE EVラボ株式会社は、「EV充電設備の販売・設置業務」において、充電機器の販売や付随して発生する設置工事等の役務が完了した時点で販売収益を収受します。本売上は、当社グループにおけるフロー型の収益となりますが、EV充電インフラ１号合同会社に販売する場合は、内部取引として連結上の相殺消去が行われます。

（３） サービス売上：当社は、「EV充電設備の運営に関する包括的業務」において、EV充電設備の所有者であるEV充電インフラ１号合同会社等に対して提供する運営サービスの対価として、設置した充電設備の利用に応じたEVユーザーがEV充電設備所有者に対して支払う従量型の充電料金の一部、または、施設からの固定型の月額利用料の一部を収受します。本売上は、当社グループにおけるストック型の収益となりますが、当社子会社であるEV充電インフラ１号合同会社より収受する場合は、内部取引として連結上の相殺消去が行われます。

（EV充電事業スキーム図）

*1 EV充電設備の運営業務の対価としてEVドライバーから受け取る充電収入の一部を収受。

*2 一般社団法人次世代自動車振興センター。

*3 NeVへの補助金申請者はEV充電インフラ１号合同会社の場合とリース会社の場合が存在。EV充電インフラ１号合同会社が申請者の場合、ENECHANGE EVラボ株式会社からEV充電インフラ１号合同会社へ充電器・工事を販売した金額にて補助金を申請します。リース会社が申請者の場合、ENECHANGE EV ラボ株式会社からリース会社へ充電器・工事を販売した金額にて補助金を申請した上で、当該EV充電設備は全てEV充電インフラ１号合同会社にリースバックしています。

*4 充電器・工事代金の支払いから補助金を受領するまでの期間におけるブリッジローン。

*5 特定のスポンサーに対してその出資金の一部を融資の形態で負担。

*6 最初の一定期間は、社債権者として、金利を受領し、３年経過後に当該社債が匿名組合持分に強制転換されることで、匿名組合出資者となります。

*7 スポンサーは、2026年10月31日（一部は7月31日）以降いつでも、保有するSPC持分の全部を、出資元本の簿価相当額でENECHANGE株式会社もしくはENECHANGE株式会社が指定する第三者に売り渡すことを請求することができます（プット・オプション）。また、ENECHANGE株式会社は、一部の持分に関して、同様の条件で同持分を買い取ることを請求することができます（コール・オプション）。

*8 ENECHANGE株式会社が当社子会社のリース債務を保証する債務保証契約。

*9 一般社団法人EV充電インフラ。

*10 セール＆リースバック。

（注）EV充電インフラ１号合同会社は、EV充電設備所有を目的とするSPCとして2023年2月に設立された合同会社（GK）です。GKの代表社員及び業務執行社員、並びに社員としての出資者は一般社団法人EV充電インフラ（ISH）であり、GK並びにISHと当社との間に直接的な資本関係はありません。GKは、スポンサーから社債や商法上の匿名組合（TK）出資（本件の場合は、当初社債による出資を行い、3年経過後にTK持分へ強制転換する）を募る他、金融機関からの融資やリース会社からのリース提供により、EV充電設備の取得及び運営に必要な資金を調達します。EV充電インフラ１号合同会社はEVユーザーから収受するEV充電設備の充電利用料から得たキャッシュ・フローを、リース料の支払いやEV充電事業者（CPO）への業務委託料に充当し、余剰キャッシュを出資者に分配します。なお、EV充電インフラ１号合同会社への出資者は、最初の３年間は、社債権者として、金利を受領し、３年経過後に当該社債が匿名組合持分に強制転換されることで、匿名組合出資者となり、匿名組合員として分配金を受領します。当該出資者が出資する理由は、前述の社債金利および出資持分に対する損益の分配に加えて、当該出資を通じてEV充電設備の運用に関する事業のノウハウ取得などがあります。

　なお、当社はEV充電インフラ１号合同会社への出資者との間で、事前合意の定めにより、出資後３年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分（TK持分）に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利（コール・オプション）を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利（プット・オプション）を有しています。

（Ⅱ）エネルギープラットフォーム事業

（電力市場及び電力自由化の概況）

　2023年は引き続き、日本におけるグリーン・トランスフォーメーション（GX）が進展した１年となりました。日本政府により、2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、今後150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされ、また2023年２月10日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注９）となり、今後、オール電化やEVの普及に伴う都市ガス・LPガス市場並びにガソリン市場の取り込みにより、2050年に向けて一定程度増加すると見込まれております（注10）。

　日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年４月に家庭向け（低圧電灯・低圧電力）の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。これに伴い、2023年９月時点において、新電力の販売電力量シェアは17.2％と反転しております。（注11）

電力契約切替数の年間推移（注12）は次のとおりです。

　新電力の年間の契約件数に関しては、2023年では約413万件となっております。この内訳としては、昨年までは大手電力から新電力への切替が約214万件ありましたが、現在では電気・ガス料金の激変緩和措置とその期間延長によって、大手電力からの切り替えとスイッチングの全体件数が減少しました。新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切り替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切り替えたユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替に関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが２回目以降に切り替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。

　新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。

　市場規模としては、2022年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％（注13）を乗じた約3,600億円が、「エネルギープラットフォーム事業」におけるTAMと捉えております。

（事業の概況）

　当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」は、家庭向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の２サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。

　当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100％の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。

　集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由の集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。

　これらの取組みにより、ユーザー数（家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値）は、2023年12月末時点において、約57万3千件となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジ＞

　「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年１月より本格的にサービスを開始し、2023年１月から12月までの平均で月間訪問者数が約200万人を超える規模にまで成長しました。

　ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ（注14）を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替（注15）手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度（FIT）（注16）にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。

＜エネチェンジBiz＞

　「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。当社は2016年６月より本格的にサービスを開始し、2023年12月末時点において、月間問い合わせ件数が400件を超える規模にまで成長しました。

　法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。

（収益モデル）

　ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

（２） その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

（Ⅲ）エネルギーデータ事業

（エネルギー業界のITシステム市場の概況）

　日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI（注17）やRPA（注18）等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。

　当社グループが「エネルギーデータ事業」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの４Ｄ」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2022年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である１％（注19）を乗じた約1,800億円が、「エネルギーデータ事業」におけるTAMと捉えております。

（事業の概況）

当社グループの「エネルギーデータ事業」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しています。現在は、主に４サービス（エネチェンジクラウドMarketing、エネチェンジクラウドDR、エネチェンジクラウドEV、エネチェンジクラウドRE）を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「エネチェンジクラウドMarketing」、スマートメーターデータの解析を軸とした「エネチェンジクラウドDR」、EV充電サービス事業者向けのSaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウドEV」、再生可能エネルギー活用業務支援サービス「エネチェンジクラウドRE」とそれぞれ異なる特徴を有しております。

　当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。

　これらの取組みにより、サービス導入社数は2023年12月末時点で61社となっております。

（各サービスの特徴）

＜エネチェンジクラウドMarketing＞

　「エネチェンジクラウドMarketing」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。2016年１月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2023年12月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、東京瓦斯株式会社、北陸電力株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額（注20）の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。

＜エネチェンジクラウドDR＞

　「エネチェンジクラウドDR」は、当社グループが提供する電力小売事業者向けデマンドレスポンスサービス名称です。デマンドレスポンスとは、電気の需要（消費）と供給（発電）のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「エネチェンジクラウドDR」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量（kWh：キロワットアワー）の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。「エネチェンジクラウドDR」ではデマンドレスポンスを実施するために必要となる、電力需要解析技術を活用した節電量の分析、ポイント還元によるユーザー向けインセンティブ付与、これらを一覧して管理するユーザー向けページなどを、一気通貫で提供しております。

＜エネチェンジクラウドEV＞

　「エネチェンジクラウドEV」は、EV充電サービス事業者向けに、EV社会の未来を支えるSaaS型クラウドサービスとして「EVsmart Data API」、「EV Navi & Charge App」、「EV Charging Platform」の3つのサービスを展開しています。自社運営する「EVsmart」に掲載されている充電スポットデータを活用したAPI連携、ホワイトラベルやOEM方式でのEV充電アプリの開発、さらには充電器管理から認証課金システムに至るまでのワンストップ充電サービス構築を行います。

＜エネチェンジクラウドRE＞

　「エネチェンジクラウドRE」は、再生可能エネルギー活用業務支援サービスとして、環境価値の在庫管理や、環境証書(グリーン電力証書、非化石証書など)のオンライン発行、太陽光発電・需要予測など脱炭素に向けた様々な業務を支援するサービスを提供します。再エネ業務のDX支援ツール「E-CLOUD RED」は、PPA事業者向けに太陽光発電予測と需要予測を行い、そこからOCCTOへ3つの計画値（発電販売計画値・需要調達計画値・部分供給通告値）を自動で毎日提出するシステムです。また、電力会社向けの環境価値の在庫管理ツール「eValue-Platform」では、非化石証書、グリーン電力証書、生グリーン電力などの各種環境価値を在庫管理し、需要家への実績通知までを一気通貫して行うことで、環境価値に関するデータの一元管理や管理業務負荷の低減を実現します。

（収益モデル）

　電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。

　報酬には下記の２つの種類があります。

（１） ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー（需要家、スマートメーター数等）に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。

（２） その他報酬：「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。

（注）１．ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。

　　　２．経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

　　　３．一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」、一般社団法人 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車通称名別新車販売確報」より当社試算。

　　　４．経済産業省 「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月18日）より記載。

　　　５．クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等国の導入促進補助金、2023年度補正予算及び2024年度予算。

　　　６．帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より。

　　　７．マッキンゼー・アンド・カンパニー「Building the electric-vehicle charging infrastructure America needs」（2022年4月18日） / 「What Norway's experience reveals about the EV charging market 」（2023年5月8日）に基づき当社想定を算定。

８．Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、

　　事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。

　　　９．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2023年１月から2023年12月の電力販売額の合計。

　　　10．資源エネルギー庁「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）より。

　　　11．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。

　　　12．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」を基に当社で作成。

　　　13．電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。

　　　14．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。

　　　15．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切り替えることを指します。

　　　16．固定価格買取制度（FIT）とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法、またはFIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。

　　　17．AIは、Artificial Intelligence（人工知能）の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。

　　　18．RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。

　　　19．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率。

　　　20．燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

　本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,637,621千円となり、前連結会計年度末に比べ889,455千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が146,324千円、未収入金が438,591千円増加した一方、現金及び預金が887,343千円、商品及び製品が117,000千円、前渡金が417,637千円減少したことによるものです。

　また、当連結会計年度末における固定資産は1,927,186千円となり、前連結会計年度末から304,560千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが129,538千円増加した一方、投資有価証券が107,884千円、のれんが344,139千円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、5,564,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,015千円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,565,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,482,705千円増加いたしました。これは主に、未払金が548,835千円、短期借入金が102,255千円、契約負債が120,763千円、決算訂正関連費用引当金が919,850千円増加した一方、販売促進引当金が337,440千円減少したことによるものです。

　また当連結会計年度末における固定負債は3,478,123千円となり、前連結会計年度末に比べ2,304,968千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が397,004千円、社債が1,000,000千円、リース債務が219,380千円、長期前受収益が405,250千円、長期未払金が287,796千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は、7,044,034千円となり、前連結会計年度末に比べ3,787,673千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は△1,479,226千円となり、前連結会計年度末に比べ4,981,689千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失4,985,167千円が計上されたことによる減少であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、円安による物価の上昇や、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。

　長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。

　このような環境のもと、当社グループでは、「EV充電事業」においては、引き続きEV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動や投資に加え、EVユーザーの更なる利便性の向上に資する取り組みを継続しました。

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、スマートメーター由来の電力データが一定のルール下で開放される中、当該データを活用したサービスとして「エネチェンジ・マイエネルギー」の提供を開始しました。本サービスを通じ、多様化・複雑化する電気料金プランに対し最適な電力プランを提案することで、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートを強化する方針です。

　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ENEOS株式会社が提供する「ENEOS ChargePlusEV充電アプリ」の開発を受託するなど、サービス展開を強化しております。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高4,379,001千円（前期比17.3％増）、営業損失2,125,017千円（前期は営業損失1,121,703千円）、経常損失2,404,967千円（前期は経常損失1,156,664千円）となりました。また、特別損失としてEV充電事業等に係る減損損失1,606,489千円、2023年12月期の決算訂正に関連する特別費用として919,850千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は4,985,167千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,315,060千円）となっております。

　なお、営業外収益で補助金受贈益120,487千円、また、営業外費用で固定資産圧縮損114,067千円を計上しております。これらはEV充電事業における充電インフラ整備に係るものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（I）EV充電事業

 「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電の設置口数は累計で2,076台（注３）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。

　以上の結果、セグメント売上高は139,807千円（前期比26.2%減）、セグメント損失は2,081,636千円（前期はセグメント損失784,491千円）となりました。

（II）エネルギープラットフォーム事業

 「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比24.2%増の573,139件となりました。また、電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当連結会計年度のARPU（注４）（ストック収益）は616円で前連結会計年度比で23%増となり、当連結会計年度のARPU（フロー収益）は14,239円で前連結会計年度比で71%増となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は3,241,980千円（前期比25.9％増）、セグメント利益は359,435千円(前期比58.6％増）となりました。

（III）エネルギーデータ事業

 「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比5.2%増の61社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当連結会計年度のARPU（ストック収益）は前連結会計年度比17.5%増の3,246千円、当連結会計年度のARPU（フロー収益）は前連結会計年度比1.2%増の1,033千円となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は997,212千円（前期比2.9％増）、セグメント利益は158,420千円（前期比3.3％減）となりました。

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。

２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。

３.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成（基礎充電は含まず）

４.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,179,715千円（前連結会計年度末3,067,058千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,621,096千円（前期は1,910,932千円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費83,348千円、のれん償却額109,052千円、決算訂正関連費用引当金の増減額919,850千円、固定資産圧縮損114,067千円、未払金の増加277,419千円、補助金の受取額120,487千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失4,959,249千円、補助金受贈益120,487千円、販売促進引当金の減少333,862千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は931,244千円（前期は1,546,692千円の支出）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出648,510千円、無形固定資産の取得による支出166,920千円、投資有価証券の取得による支出124,563千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,654,211千円（前期は958,454千円の収入）となりました。主な増加要因は、社債の発行による収入1,000,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入155,849千円、短期借入れによる収入102,255千円、長期借入れによる収入570,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出137,996千円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。

②　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態の分析

　「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、売上高は4,379,001千円（前連結会計年度は3,734,068千円）となりました。主な要因は、「EV充電事業」においては、「EV充電エネチェンジ」の販売促進に取り組んだ結果、累計2,076台の目的地充電における充電設備の設置が進んだことによります。「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、ユーザー数が前連結会計年度比24%増の573,139件となったことに加え、ARPUが好調に推移したことによります。「エネルギーデータ事業」においては、既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進め、顧客数は前連結会計年度比5%増の61社となり、既存顧客へのクロスセル等によりARPUが安定した推移となったことによります。「EV充電事業」における設置台数の推移、「エネルギープラットフォーム事業」におけるユーザー数、「エネルギーデータ事業」における顧客数については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度において、売上原価は1,027,404千円（前連結会計年度は798,344千円）となりました。主にEV充電事業拡大に伴う仕入れの増加によるものです。

　この結果、売上総利益は3,351,596千円（前連結会計年度は2,935,723千円）となりました。当連結会計年度においては、「EV充電事業」の進捗に伴い、「EV充電事業」の売上原価が大きく増加したため、前連結会計年度より売上総利益率が悪化しております。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,476,614千円（前連結会計年度は4,057,427千円）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費、業務委託費等の増加、「EV充電事業」の普及のための広告宣伝費の増加等によるものです。
　この結果、営業損失は2,125,017千円（前連結会計年度は営業損失1,121,703千円）となりました。

（経常損失）

　当連結会計年度において、営業外収益が131,277千円（前連結会計年度は220,485千円）、営業外費用が411,227千円（前連結会計年度は255,445千円）となりました。営業外収益減少の主な要因は、補助金受贈益が74,105千円減少したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、支払利息が56,007千円、持分法による投資損失が90,573千円、租税公課が38,217千円増加したことによるものです。

　この結果、経常損失は2,404,967千円（前連結会計年度は経常損失1,156,664千円）となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度において、特別損失が2,554,281千円（前連結会計年度は76,219千円）となりました。特別損失増加の主な要因は、減損損失1,606,489千円、決算訂正関連費用引当金繰入額919,850千円によるものです。

　この結果、税金等調整前当期純損失4,959,249千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,229,182千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が25,360千円（前連結会計年度は76,891千円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が4,985,167千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,315,060千円）となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの分析

　「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「EV充電事業」における人件費及び広告宣伝費、並びにEV充電器設備の取得から、当該EV充電設備に対応する補助金の受領までの間におけるEV充電機器・工事費用「エネルギープラットフォーム事業」における人件費及び広告宣伝費、「エネルギーデータ事業」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。

　当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,179,715千円となっています。また、当社は2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円を調達しております。当社グループは当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑤　経営者の問題認識及び今後の方針について

　当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

⑥　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、EV充電設備の導入から運用までをパッケージしたサービスを提供する「EV充電事業」、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」及びデジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」の３領域における事業展開をしており、これらの３つを報告セグメントとしております。

「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を、「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」の提供、並びに、ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を行っております。

なお、当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計年度の「エネルギープラットフォーム事業」の売上高は3,241,980千円であり、当該金額は連結売上高4,379,001千円の74％を占めており、以下のような特徴があります。

（１）電力切替またはガス切替の成約手数料収入

・電力切替またはガス切替の成約手数料収入は、ユーザーが当社の展開する切替プラットフォームサービス上で、提携する電力契約またはガス契約の切替を実施すると、当社が電力会社またはガス会社より一定の収入を受領するものであります。

・当該収入について、直近3年間で売上高が急増しており、売上高上位の取引先が毎期変動しています。

（２）パートナー企業に対する顧客紹介手数料収入

・当社は、自社プラットフォームでの集客に加え、パートナー企業経由での集客を行っています。

・パートナー企業は自身が実施するネット回線等の切替サービスを実施しているが、当社は当該パートナーに対して顧客紹介を行っており、顧客紹介手数料を受け取っている。当該収入について、当連結会計年度に売上高が急増しています。

・パートナー企業に対する売上高に加え、パートナー企業にユーザー獲得のための営業委託を行っており業務委託費用が発生しています。

・従って、売上高と費用の両方が同一の取引先で計上されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△727,545千円及び減価償却費の調整額15,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△561,236千円及び減価償却費の調整額24,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。