社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注)１．自己株式株は6,600株は、「個人その他」に66単元含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．取締役 江頭敬太氏、高橋智氏は、社外取締役であります。
２．監査役 信原寛子氏、齊藤友紀氏、江本卓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年９月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は次の１名です。
６．2024年９月13日開催の臨時株主総会において、村田実氏、小林潤一氏、小沼忠國氏、江頭敬太氏および高橋智氏が取締役に新たに選任され、同日付で就任いたしました。
７．監査役信原寛子氏、齊藤友紀氏および江本卓也氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありましたが、当該定時株主総会は議案の採決にまで至らず流会となりました。これにより各氏は2024年９月13日開催の臨時株主総会までの間、会社法第346条第１項の規定に基づく権利義務監査役でありました。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、各社外取締役及び社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。コーポレート・ガバナンスにおいても、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」を参考に経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。
社外取締役の江頭敬太氏は、企業経営者としてOMOコマース事業およびOMO SaaS事業の立ち上げ、大手企業との取引や資金調達、事業譲渡などで培った豊富な経験や専門的知見に基づき、独立した客観的視点から、当社の経営基盤の再構築や新規事業開発に必要な発言を適宜行っております。また同氏は、株式会社ANONの代表取締役を兼任しており、当社と同社の間には業務委託契約等の取引がありますが、その他に人的・資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役の高橋智氏は、上場企業での管理部門責任者および上場会社での社外監査役や社外取締役（監査等委員）で培ってきた豊富な経験や専門的知見に基づき、独立した客観的視点から、当社の経営再建に向けた会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に必要な発言を適宜行っております。また同氏は、株式会社アクロスザシーの代表取締役を兼任しており、当社と同社の間には業務委託契約等の取引がありますが、その他に人的・資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外監査役の信原寛子氏は、監査法人及び事業会社並びに税理士法人に勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、同氏は当社の新株予約権65個（潜在株式3,250株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の齊藤友紀氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また事業会社にも在籍していることから、幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の新株予約権30個（潜在株式1,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の江本卓也氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の新株予約権30個（潜在株式1,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外監査役は、代表取締役が専任した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、「(3) 監査の状況」に記載の通り、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は定期的に会合を実施することで、相互連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。
その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。
当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。
有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
（※１）API
Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。