2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 三ヶ尻 秀樹 (53歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1995年4月

株式会社丸井 入社

2006年12月

新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所

2019年1月

株式会社ココペリ 入社
執行役員CFO

2019年11月

当社 取締役CFO 就任

2024年5月

当社 代表取締役 就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

21

24

18

14

1,472

1,550

所有株式数(単元)

26

6,342

2,196

3,077

51

30,436

42,128

1,816

所有株式数の割合(%)

0.06

15.05

5.21

7.30

0.12

72.25

100.00

 

(注) 1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2024年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名 女性2名(役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

三ヶ尻 秀樹

1971年2月13日

1995年4月

株式会社丸井 入社

2006年12月

新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所

2019年1月

株式会社ココペリ 入社
執行役員CFO

2019年11月

当社 取締役CFO 就任

2024年5月

当社 代表取締役 就任(現任)

(注)3

1,600

取締役

渡辺 尚武

1960年8月13日

1983年4月

麒麟麦酒株式会社(現キリンホ
ールディングス株式会社) 
入社

2011年3月

同社 営業本部マーケティング
部商品開発研究所長

2013年3月

同社 R&D本部技術統括部
プラス―アイ推進室長兼経営
企画部新市場創造室長

2014年1月

同社 CSV本部デジタルマー
ケティング室長(経営企画部新
市場創造室長兼ブランド戦略部
プラス―アイ推進室長)

2020年1月

有限会社渡辺エステート
取締役 就任(現任)

2020年7月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

阿南 久

1950年2月17日

1991年6月

生活協同組合コープとうきょう 理事 就任

1999年6月

東京都生活協同組合連合会
理事 就任

2001年6月

日本生活協同組合連合会
理事 就任

2003年8月

全国労働者共済生活協同組合連
合会 理事 就任

2007年10月

全国消費者団体連絡会事務局
入局

2008年5月

全国消費者団体連絡会 事務局

2012年8月

消費者庁 長官 就任

2014年10月

一般社団法人消費者市民社会を
つくる会 代表理事 就任(現
任)

2016年12月

公益財団法人横浜市消費者協会 理事長 就任(現任)

2017年7月

認定NPO法人消費者スマイル基金 理事 就任(現任)

2020年12月

当社 取締役 就任(現任)

2021年6月

市民生活協同組合ならびコープ
 

理事(現任)

(注)3

常勤監査役

信原 寛子

1980年2月11日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所

2014年9月

ソーラーフロンティア株式会社
入社

2016年7月

EY税理士法人 入所

2019年4月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

齊藤 友紀

1979年10月22日

2007年11月

司法研修所 入所

2008年12月

阿部隆徳国際法律特許事務所
入所

2009年9月

TOMO法律事務所 開業

2016年9月

株式会社Preferred Networks
入社

2018年11月

株式会社メルカリ 入社

2019年2月

株式会社博報堂DYホールディン
グス フェロー 就任

2019年4月

当社 監査役 就任(現任)

2019年7月

株式会社アーリーワークス
監査役 就任

2019年12月

法律事務所LAB-01 設立
代表 就任(現任)

2021年6月

株式会社スカイマティクス
監査役 就任

2022年5月

Cohh株式会社 設立 代表取締
役 就任(現任)

2022年5月

株式会社Ridge-i 取締役(監査
等委員) 就任(現任)

2022年11月

ファイメクス株式会社
取締役 就任(現任)

(注)4

監査役

江本 卓也

1978年7月26日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所

2016年7月

金融庁総務企画局(現企画市場
局) 企業開示課 出向

2019年9月

江本公認会計士事務所
設立(現任)

2019年11月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

1,600

 

(注) 1.取締役 渡辺尚武、阿南久は、社外取締役であります。

2.監査役 信原寛子、齊藤友紀、江本卓也は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年12月4日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

本書提出日現在における執行役員は次の1名です。

 

役職名

氏名

執行役員セールスグループ長

村田 実

 

6.横治祐介氏は2024年5月9日付で代表取締役を解職し、取締役会長に就任いたしました。

また、2024年5月13日付で取締役を辞任しております。

7.三ヶ尻秀樹氏は、2024年5月9日をもって、代表取締役に就任しました。

 

 

b.当社は、2024年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。

 当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

 

男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

 村田 実

1988年12月7日

2011年4月

株式会社ALL Japan Solution

(現 株式会社アイ・イーグルー
プ) 入社

2012年4月

株式会社DG コミュニケーショ
ンズ 入社

2016年8月

株式会社博報堂DYデジタル(現
株式会社Hakuhodo DY ONE)
入社

2018年12月

当社入社 執行役員営業部長

2021年4月

当社 執行役員新規事業室長

2023年1月

当社 執行役員セールスグルー
プ長

2024年6月

当社 代表取締役 就任(現任)

(注)3

14,200

取締役

江頭 敬太

1985年5月9日

2009年4月

株式会社博報堂 入社

2012年5月

株式会社アイスタイル 入社

2013年1月

KLab Ventures株式会社(現 株
式会社ANOBAKA) 入社

2013年10月

株式会社IROYA設立 代表取締役
就任

2018年8月

株式会社MONOPOS(旧 株式会社
凸版印刷グループ) 代表取締役
就任

2020年4月

株式会社ANON設立 代表取締役
就任(現任)

2024年6月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

小沼 忠國

1984年7月23日

2007年4月

株式会社ヴィンキュラム ジャ
パン
(現 株式会社ヴィンクス) 入社

2015年2月

株式会社UK Holdings 設立

代表取締役 就任(現任)

2019年4月

株式会社NYX 設立 代表取締役
就任(現任)

2024年6月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

信原 寛子

1980年2月11日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所

2014年9月

ソーラーフロンティア株式会社
入社

2016年7月

EY税理士法人 入所

2019年4月

当社 監査役 就任

2024年6月

当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

齊藤 友紀

1979年10月22日

2007年11月

司法研修所 入所

2008年12月

阿部隆徳国際法律特許事務所
入所

2009年9月

TOMO法律事務所 開業

2016年9月

株式会社Preferred Networks
入社

2018年11月

株式会社メルカリ 入社

2019年2月

株式会社博報堂DYホールディン
グス フェロー 就任

2019年4月

当社 監査役 就任

2019年7月

 

株式会社アーリーワークス
監査役就任

2019年12月

 

法律事務所LAB-01 設立 代表
就任(現任)

2021年6月

株式会社スカイマティクス
監査役就任

2022年5月

Cohh株式会社 設立 代表取締役
就任(現任)

2022年5月

株式会社Ridge-i 取締役 (監査
等委員) 就任(現任)

2022年11月

ファイメクス株式会社 取締役
就任

2024年6月

 

当社 取締役(監査等委員) 
就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

江本 卓也

1978年7月26日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人) 入所

2016年7月

金融庁総務企画局(現 企画市場
局) 企業開示課 出向

2019年11月

江本公認会計士事務所 設立(現
任)

2019年11月

当社 監査役 就任

2024年6月

当社 取締役(監査等委員) 
就任(現任)

(注)4

 

14,200

 

(注) 1.取締役 江頭敬太、小沼忠國は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)信原寛子、齊藤友紀、江本卓也は、社外取締役であります。

3.2024年6月28日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2024年6月28日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、各社外取締役及び社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。コーポレート・ガバナンスにおいても、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」を参考に経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

社外取締役の渡辺尚武氏は、事業会社にてデジタルマーケティングの部門長を務め、顧客の声の分析や接点の強化などに関する深い知見を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。渡辺尚武氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の阿南久氏は、消費者庁などの公的組織や複数の消費者関連団体のトップを歴任し、消費者の目線・行動・対応・ルールなど消費者に関連する全般の事項に深い知見を有して、それらを当社の経営に活かしていただいております。阿南久氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の信原寛子氏は、監査法人及び事業会社並びに税理士法人に勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、同氏は当社の新株予約権65個(潜在株式3,250株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の齊藤友紀氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また事業会社にも在籍していることから、幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の新株予約権30個(潜在株式1,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の江本卓也氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の新株予約権30個(潜在株式1,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外監査役は、代表取締役が専任した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

また、「(3) 監査の状況」に記載の通り、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は定期的に会合を実施することで、相互連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。

その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。

当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API(※1)の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。

有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2001年7月

コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目4番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金 3,000千円)

2003年4月

お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始

2005年4月

有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更

2008年11月

ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXT Joint Stock Company(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金 1,000,000,000VND)

2012年4月

本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目7番1号へ移転

2014年5月

ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company Limited(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金 25,300USD)

2018年3月

子会社VNEXT Joint Stock Companyの全株式を売却

2018年10月

顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始

顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始

2019年4月

顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始

顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始

2019年11月

「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル

2021年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年11月

株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ

2022年4月

子会社G-NEXT Company Limitedの全株式を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年3月

本店所在地を東京都千代田区平河町二丁目8番9号へ移転

 

 

(※1)API

Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。