ジーネクスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※１)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※２)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。

総人口が減少する中、2070年には高齢化率（総人口に占める65歳以上の老年人口の比率）が約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15～64歳)は現在と比べて約４割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※３)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社グループは、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社グループでは、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。

「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※４)、利用シーンに合わせた機能（パーツ）をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。

当社グループは、2023年４月から課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※５)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。「SRM Design Lab」のプログラムイメージは下記のとおりです。

・伴走支援サービス

クライアント様のビジネス課題の解決に向けた最適なパートナー企業を紹介し、その後の案件管理からデータ利活用の提案まで一気通貫で支援

・各業種・業界との対話

・Discoveriezの機能開発・改善、パートナーとのコラボレーション

顧客対応の課題や生活者の声の収集に関する情報発信・共有の場の創出

生成AIに関連する取り組み状況としては、生成AIを活用した業務効率化支援、Discoveriezのオプション機能として提供するための効果検証（PoC）を既存顧客様を中心に開始しており、ビジネスの現場に「Discoveriez AI」による革命的な「楽」を提供しております。当社グループでは「Discoveriez AI」を利用してオペレーターの迅速な回答、対応時間の短縮および顧客データの正確な管理を実現しております。

「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。

(「Discoveriez」の主な特徴)

(1) 電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※６)の一元化を実現

「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理することができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れを防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となっており、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※７)企業と「Discoveriez」上で情報共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。

(2) 自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境

「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラートを発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能です。シングルサインオン(※８)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利用することができます。

(3) 専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面

「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能となっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。

(「Discoveriez」の主な機能)

(1) 受付情報登録

登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワード検索など登録案件の検索機能も充実しております。

(2) お客さま情報登録

複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。また、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。

(3) メール機能

お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへの返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンクリックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。

(4) リスク検知

案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することができます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっております。

(5) 帳票出力

案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集できるため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用することもできます。

(6) CSV出力

登録した案件は、出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次加工が便利です。

(7) 集計分析機能

ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。

その他、商品等・自社データベース連携、FAQ（ナレッジ）、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※９)音声認識などのオプション機能も充実しております。

(「Discoveriez」サービスイメージ)

日本のITにおける「情報の分断」をなくし、ビジネス現場がより「楽」になることで企業が新たな競争力を勝ち得る支援をしております。

(「Discoveriez」事業領域)　

(「Discoveriez」の活用効果)

ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス

 (事例）

 (ビジネスモデル～競合環境～）

(Discoveriez AI）

（ビジネスモデル～サービス価格体系）

　初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系

　オプション機能は利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴

なお、当社グループの事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、クラウド事業、オンプレ事業の２つのサービスに区分できます。

①　クラウド事業

「Discoveriez」をクラウド型で提供しております。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活かした業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社グループでは業界知や蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を多数用意しております。また、当社グループの開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「Discoveriez」の機能としてフィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。

料金体系は導入料＋ライセンス利用料となっております。

②　オンプレ事業

「Discoveriez」をオンプレミス型で提供しております。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユーザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。

料金体系は導入料＋メンテナンス・保守費用となっております。

（ビジネスモデル～サービス提供体系）

　パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更

　パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでバリューアップを目指す

(※１) DX

Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。

(※２) SRM

Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。

(※３) 出典：内閣府(2023)「令和５年版高齢社会白書」

(※４) UI/UX

UIとは、User Interfaceの略語であり、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。UXとは、User Experienceの略語であり、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと。

(※５) SRM Degign Lab

当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋

(※６) VOC

Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

(※７) OEM

Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること

(※８) シングルサインオン

一度のユーザー認証によって複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービスなど）の利用が可能となる仕組みのこと。

(※９) CTI

CTIとはComputer Telephony Integrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末における資産合計は、435,201千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、386,188千円となりました。主な内容としては、売掛金及び契約資産183,808千円、現金及び預金182,835千円、前払費用12,030千円等であります。

当連結会計年度末における固定資産は、49,012千円となりました。主な内容としては、有形固定資産1,216千円、無形固定資産8,288千円及び投資その他の資産39,507千円であります。

   (負債)

　当連結会計年度末における負債合計は、338,310千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、261,611千円となりました。主な内容としては、支払手形及び買掛金107,460千円、前受収益58,512千円、１年内返済予定の長期借入金29,612千円、未払費用20,454千円等であります。

当連結会計年度末における固定負債は76,698千円となりました。主な内容としては、長期借入金73,420千円、退職給付に係る負債3,278千円であります。

 (純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は、96,891千円となりました。

主な内容としては、資本金10,215千円、資本剰余金138,043千円、利益剰余金△72,252千円等であります。

ｂ．経営成績の状況

　当社グループは、2025年10月1日付で株式会社VoXテクノロジーを設立し、連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結決算に移行しております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き緩やかな景気回復を続けておりますが、中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中核とし、「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」という独自の価値提供を通じて、お客さまの業務効率化と顧客体験向上の支援に取り組んでまいりました。あわせて、自社プロダクトに加え、パートナー各社との共創により上流のコンサルティングから運用後の伴走支援までを一気通貫で提供する「SRM Design Lab」、さらに新規事業領域への参入を推進し、収益基盤の多角化を進めてまいりました。

　当連結会計年度における主な事業の概況は以下のとおりであります。

①　ソフトウェア事業（Discoveriez）

　当社グループの中核事業である「Discoveriez」を軸に、生成AI活用支援サービス「Discoveriez AI（※１）」やデータ利活用支援を行うソフトウェア事業であります。当連結会計年度におきましては、月額課金型の契約件数が増加し、フロー型からストック型への収益モデルの転換が進展しました。また、既存顧客に対するアップセル施策（ライセンス数追加、オプション機能の導入、Discoveriez AIの提案）および価格改定により収益改善を図るとともに、旧サービス「CRMotion」からのリプレイス促進にも取り組んでまいりました。これらの結果、当事業の売上高は430,324千円となりました。

　また、月次解約率は過去12か月平均で0.74％と、当社が設定する社内KPI（0.8％未満）の数値目標達成を維持しております。

②　ソリューション事業（SRM Design Lab（※２）、Japan Spark、VoX Live）

　ソリューション事業は、当社グループの売上拡大に貢献する成長事業であり、BPO、コンサルティング、受託開発などを通じてお客さまの経営課題解決を伴走支援する事業であります。当連結会計年度においては、基幹システム開発や生成AI関連プロダクトの開発受託案件が増加したほか、訪日インバウンド支援および海外向けマーケティング支援サービス「Japan Spark」、ならびにライブコマース支援サービス「VoX Live」を新たに立ち上げ、提供領域の拡張を進めました。これらの取組みにより、当事業の売上高は265,549千円となりました。

③　ハードウェア事業（VoXテクノロジー）

　ハードウェア事業は、お客さまのニーズに応じたハードウェアの調達、AIデータセンター関連機器の導入支援等を提供する事業であり、2025年10月1日付で設立した株式会社VoXテクノロジーにおいて運営しております。当連結会計年度においては、2026年1月に株式会社アールデバイスとの資本業務提携を締結し、サーキュラーエコノミー領域およびAIデータセンター領域での事業連携を開始いたしました。案件獲得が想定を上回るペースで進捗したことにより、当事業の売上高は319,793千円となりました。

④　当連結会計年度の業績

　以上の取組みの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,015,668千円（創業以来初の10億円超を達成）、営業損失70,183千円、経常損失71,837千円、親会社株主に帰属する当期純損失72,252千円となりました。

　なお、当第4四半期連結会計期間におきましては、営業利益17,714千円を計上し、5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成いたしました。これは、ソフトウェア事業における収益改善、ソリューション事業およびハードウェア事業の成長によるものであり、当社グループが進めてきた経営再建活動の成果が着実に表れた結果と認識しております。

⑤　経営指標（KPI）の状況

当社グループが重要な経営指標と位置付けるストック売上高（※３）は465,327千円、ストック売上比率は45.8％、クラウドMRR成長率（※４、※５）は前年同期比16.0％増、過去12か月平均の月次解約率（※６）は0.74％となりました。クラウドサービスへの移行進展とストック型収益の積み上げにより、収益基盤の安定化が着実に進んでおります。

なお、当社グループの事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

⑥　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループはこの状況を解消するため、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション・ハードウェア事業の拡大、コスト構造の見直し、業務提携の推進等の諸施策に取り組んでまいりました。当第4四半期において5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成しており、翌連結会計年度（2027年3月期）においては通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指してまいります。

(※１) Discoveriez AI

生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※７)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵（オプション化）させる。

(※２) SRM Degign Lab

当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み

「SRM Design Lab」を開設」より抜粋

(※３) ストック売上高

一時的なその他（オフショア開発等）の売上を除いて算定。

(※４) MRR

Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。

(※５) クラウドMMR成長率

クラウド事業におけるストック売上（月次のライセンス料）の月額合計額。

(※６)月次解約率

月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。

(※７) VOC

Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、182,835千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動による資金は、162,564千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失71,837千円を計上したことに加え、売上債権及び契約資産の増減額が△111,581千円、及び前受収益の増減額が△83,097千円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動による資金は、37,151千円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入が4,039千円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が31,978千円、事業譲受による支出が9,212千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動による資金は、31,712千円の支出となりました。

　これは主に、新株発行予約権の行使による株式の発行による収入が430千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32,142千円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。

(注) １．その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務、物販等が含まれております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　該当事項はありません。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ．売上高

売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、631,344千円となりました。これは主に、ハードウェア仕入、開発や導入の人件費及びサーバコスト等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は384,323千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、454,506千円となりました。これは主に、営業人件費、バックオフィス人件費、及び専門家への支払報酬料等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業損失は、70,183千円となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、646千円となりました。これは主に、普通預金の受取利息等によるものであります。一方で、営業外費用は、2,300千円となりました。これは主に、長期借入金の支払利息によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、71,837千円となりました。

ｅ．特別損益、当期純利益

　連結会計年度において特別利益、特別損失は発生しませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、71,837千円となり、法人税等を415千円計上したことにより、当期純損失は、72,252千円となりました。

なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。

なお当連結会計年度末における借入金の残高は103,032千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は182,835千円となります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率（チャーンレート）を特に重視しております。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

      （単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。