社長・役員
略歴
1986年4月 |
当社入社 |
2009年6月 |
当社営業開発部長 |
2011年6月 |
当社新事業開発部長 |
2015年6月 |
当社執行役員新事業開発室副室長 |
2017年6月 |
当社取締役兼執行役員新事業開発室長 |
2019年1月 |
当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
61 |
50 |
229 |
318 |
42 |
19,003 |
19,703 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
490,266 |
33,938 |
179,039 |
332,988 |
153 |
240,886 |
1,277,270 |
73,000 |
所有株式数の割合(%) |
- |
38.38 |
2.66 |
14.02 |
26.07 |
0.01 |
18.86 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式7,851,327株は、「個人その他」に78,513単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。なお、2024年12月31日現在の実質的な所有株式数は、7,851,327株であります。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 取締役社長 執行役員社長 |
種 市 順 昭 |
1962年11月23日生 |
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(注)2 |
91 |
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取締役 |
佐 藤 晴 俊 |
1961年6月1日生 |
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(注)2 |
55 |
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取締役 専務執行役員 営業本部長 |
土 井 宏 介 |
1962年5月10日生 |
|
(注)2 |
41 |
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取締役 常務執行役員 材料事業本部長 |
山 本 浩 貴 |
1970年1月14日生 |
|
(注)2 |
21 |
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取締役 執行役員 開発本部長 |
大 森 克 実 |
1967年10月8日生 |
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(注)2 |
11 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
安 藤 尚 |
1955年2月7日生 |
|
(注)2 |
3 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
鳴 海 裕 介 |
1965年12月2日生 |
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(注)3 |
27 |
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取締役 (監査等委員) |
一 柳 和 夫 |
1953年9月26日生 |
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(注)3 |
3 |
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取締役 (監査等委員) |
池 田 綾 子 |
1959年12月5日生 |
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(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
中 島 功 |
1958年12月5日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
255 |
(注)1 取締役安藤 尚、取締役一柳和夫、取締役池田綾子および取締役中島 功の各氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、執行役員を兼務する取締役4名と次の10名であります。
役名 |
地位および担当 |
氏名 |
常務執行役員 |
TOK尖端材料株式会社 代表理事社長 |
金 基 泰 |
執行役員 |
新事業開発本部長 |
渡 邊 直 樹 |
執行役員 |
経理財務本部長 |
髙 瀬 興 邦 |
執行役員 |
経営企画本部長 |
大 髙 正 次 |
執行役員 |
総務本部長 |
本 間 裕 一 |
執行役員 |
ITデジタル本部長 |
磯 貝 進 一 |
執行役員 |
人財本部長 |
鮫 澤 素 子 |
執行役員 |
上海帝奥科電子科技有限公司 董事長兼総経理 |
辰 野 直 樹 |
執行役員 |
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長 |
塩 谷 和 幸 |
執行役員 |
台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理 |
澤 野 敦 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員である取締役)であります。
ロ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(社外取締役)
社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役安藤 尚氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役池田綾子氏と当社との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役中島 功氏と当社との間に人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。
<社外役員独立性基準>
本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいいます。
a.当社または当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の業務執行者。または、その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
b.当社グループを主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者。
c.当社グループの主要な取引先(注2)またはその業務執行者。
d.当社グループの主要な借入先(注3)またはその業務執行者。
e.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいいます)。
f.過去3年間において上記b.からe.に該当していた者。
g.当社グループから過去3年間の平均で年間3百万円以上の寄付を受け取っている者。
h.当社グループの主要株主(注5)またはその業務執行者。
i.社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者。
j.配偶者および二親等内の親族が上記a.からi.のいずれかに該当する者。
k.前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる
者。
注1:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいいます。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいいます。
注3:当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。
注4:多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいいます(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の2%を超える経済価値を有する財産をいいます)。
注5:主要株主とは、議決権保有割合が10%以上の株主をいいます。
注6:社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいいます。
ニ 社外取締役がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
安藤 尚氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者および当社の社外取締役(監査等委員)として培った豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
一柳和夫氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
池田綾子氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士および当社社外取締役としての職歴を通じて培われた、豊富な経験と幅広い見識・専門性をもとに、法律の専門家として、客観的かつ専門的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
中島 功氏を監査等委員である社外取締役に選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と財務・経理業務に関する幅広い見識に加え、他の会社における監査役および監査委員の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、監査部から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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ティーオーケーエンジニアリング(株) |
神奈川県 川崎市中原区 |
百万円 30 |
100.0 |
当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。 役員の兼任あり。 |
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. |
アメリカ合衆国 |
千米ドル 20,000 |
100.0 |
主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 |
台湾東應化股份有限公司 |
台湾 |
千台湾ドル 70,500 |
70.0 |
主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 |
TOK尖端材料株式会社 |
韓国 |
百万韓国ウォン 90,000 |
90.0 |
主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。 役員の兼任あり。 |
上海帝奥科電子科技有限公司 |
中華人民共和国 |
千中国元 39,375 |
70.0 |
主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。 役員の兼任あり。 |
その他1社 |
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(持分法適用関連会社) |
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その他1社 |
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(注)1 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。
2 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
3 持分法適用関連会社のその他1社は、有価証券届出書および有価証券報告書の提出会社であります。その他の連結子会社で有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 台湾東應化股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 69,634百万円
(2)経常利益 9,806百万円
(3)当期純利益 8,002百万円
(4)純資産額 27,400百万円
(5)総資産額 48,351百万円
5 TOK尖端材料株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 29,020百万円
(2)経常利益 3,157百万円
(3)当期純利益 2,550百万円
(4)純資産額 22,178百万円
(5)総資産額 29,625百万円
6 上海帝奥科電子科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,484百万円
(2)経常利益 5,452百万円
(3)当期純利益 4,087百万円
(4)純資産額 5,577百万円
(5)総資産額 10,014百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
経過 |
1940年10月 |
資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立 |
1949年9月 |
応化工業(株)を設立 |
1967年1月 |
相模工場(現TOK技術革新センター)を新設 |
1977年3月 |
東京電子化学(株)を設立 |
1981年6月 |
宇都宮工場を新設 |
1983年2月 |
相模第二工場を新設 |
1983年9月 |
熊谷応化(株)を設立 |
1983年12月 |
熊谷工場を新設 |
1984年12月 |
阿蘇工場を新設 応化工業(株)を合併 |
1986年7月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
1987年3月 |
OHKA AMERICA, INC.を設立 |
1987年6月 |
東京電子化学(株)を合併 |
1987年6月 |
御殿場工場を新設 |
1989年4月 |
TOK INTERNATIONAL INC.を設立 |
1990年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
1992年10月 |
ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立(現連結子会社) |
1992年12月 |
TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.(現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.)に変更(現連結子会社) |
1994年2月 |
郡山工場を新設 |
1997年3月 |
ティーオーケーテクノサービス(株)を設立 |
1998年1月 |
台湾東應化股份有限公司を設立(現連結子会社) |
2000年7月 |
川崎市に本社社屋完成 |
2003年11月 |
流通センター(海老名市)を新設 |
2004年10月 |
長春應化(常熟)有限公司を設立 |
2006年1月 |
OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更(現連結子会社) |
2012年8月 |
TOK尖端材料株式会社を設立(現連結子会社) |
2014年11月 2016年11月 2019年4月 2021年1月 2021年5月 2022年4月 2022年5月 2023年3月 2023年4月 2023年8月
2024年4月 2024年6月 |
台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設 台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設 ティーオーケーテクノサービス(株)を合併 上海帝奥科電子科技有限公司を設立(現連結子会社) TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 TOKCCAZ, LLC.を設立(現連結子会社) 装置事業(一部を除く)をAIメカテック(株)に譲渡 熊谷応化(株)を合併 長春應化(常熟)有限公司の出資持分の全部を長春石油化學股份有限公司と長春人造樹脂廠股份有限公司の合弁子会社である長春化工(江蘇)有限公司へ譲渡 相模事業所をTOK技術革新センターに改称 阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工 |