三菱ケミカルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社等142社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、ファーマ、産業ガスの５つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

ⅰ　業績全般

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国においては良好な雇用環境が個人消費を下支えしたことにより底堅い成長が続き、欧州においてはインフレの鎮静化や金融政策を背景に持ち直しの動きがみられ、日本においては設備投資の増加やインバウンド需要の拡大に伴い緩やかに回復した一方で、中国においては不動産市場の低迷等による成長の鈍化がみられる等、地域や業種により濃淡のある状況が継続しました。

このような状況下、売上収益は、202億円増(+0.5％)の４兆4,074億円となりました。利益面では、コア営業利益は同903億円増(+43.4％)の2,984億円、営業利益は同651億円減(△24.9％)の1,967億円、税引前利益は同898億円減(△37.4％)の1,507億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同746億円減(△62.4％)の450億円となりました。

（注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

３　それぞれ、2023年４月～2024年３月、2024年４月～2025年３月の概算平均値です。

ⅱ  各セグメントの業績

各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。また、第３四半期より報告セグメントの記載順序を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

（金額単位：億円）

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

（金額単位：億円）

(注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(65億円)と当連結会計年度(△72億円)の差額△137億円、持分法投資損益の前連結会計年度(76億円)と当連結会計年度(81億円)の差額５億円が含まれております。

セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。

(ⅰ)  スペシャリティマテリアルズセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ375億円増加し１兆813億円となり、コア営業利益は同177億円増加し251億円となりました。

アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、事業譲渡及び撤退に伴う影響等があったものの、為替影響に加え、ディスプレイ用途やバリア包材用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加や、各種製品の販売価格の維持・向上等により、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響に加え、半導体やディスプレイ用途等の需要が増加したことによる販売数量の増加があったものの、EV用途の欧米における販売数量の減少や、一部事業における販売価格の低下等により、売上収益は減少しました。

アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、C.P.C. S.r.l.の完全子会社化の影響及び高機能エンジニアリングプラスチックの需要が回復したことによる販売数量の増加や為替影響により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、ジェレスト社の生産設備・無形資産を減損したことによる影響があったものの、ディスプレイ、半導体、バリア包材用途等の需要が回復したことによる販売数量の増加や各種製品の販売価格の維持・向上等による売買差の改善等により、増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・半導体デバイスの微細化に伴うArF用及びEUV用フォトレジストの需要拡大に対応するとともにサプライチェーンの強靭化を図るため、九州事業所 福岡地区において、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス™」の生産能力を増強することを決定しました。ArFフォトレジスト用「リソマックス™」の生産能力を２倍以上に増強するとともに、EUVフォトレジスト用「リソマックス™」の量産を新たに開始します。稼働時期は、ArFフォトレジスト用「リソマックス™」は2025年10月、EUVフォトレジスト用「リソマックス™」は2025年９月を予定しています。

・事業ポートフォリオ改革の一環として、トリアセテート繊維事業を株式会社ＧＳＩクレオス（本社：東京都港区）へ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を2024年９月に締結し、2025年３月に譲渡を完了しました。

・半導体市場の拡大に伴い、半導体の製造工程に使用される超純水製造用のイオン交換樹脂について、九州事業所 福岡地区の生産能力を増強することを2024年10月に決定しました。2026年４月の稼働を予定しています。

・液晶ディスプレイの画面サイズの大型化に伴う需要増加と高品質要求に対応するため、偏光板向け光学用ポリビニルアルコール（PVOH）フィルム「OPLフィルム™」の生産設備を、中日本事業所 大垣（神田）地区で増設（生産能力：2,700万㎡／年）することを決定しました。2027年度下期の稼働を予定しており、増設後の合計生産能力は15,400万㎡／年となります。

・半導体市場の拡大に伴い、半導体精密洗浄事業において、福島工場を新設し、岩手工場を増強することを決定しました。いずれも2026年10月の稼働を予定しています。

・半導体市場の拡大に伴い、半導体の製造工程に使用される合成石英粉について、九州事業所 福岡地区の生産能力を+35％増強することを決定しました。2028年9月の稼働を予定しています。

・車載用途リチウムイオン電池向け負極材のサプライチェーンの強化及びカーボンニュートラルに向けた取り組み強化のため、リチウムイオン電池向け負極材について、人造黒鉛系グレードの性能を上回る天然黒鉛系グレードを開発し、香川事業所で生産能力を増強（生産能力：11,000トン／年）することを2024年12月に決定しました。2026年10月の稼働を予定しています。

・事業ポートフォリオ改革の一環として、食品添加物である増粘多糖類の事業から撤退することを決定しました。製造終了は2025年９月末、販売終了は2026年３月末を予定しています。

・SNF Group（本社：フランス）と、機能性高分子材料の原料であるN-ビニルフォルムアミドの製造技術についてライセンス契約を締結しました。当社グループが保有する知的財産を含む無形資産を活用することで、製紙業界や水処理業界をはじめとしたさまざまな業界における環境負荷の低減に貢献していきます。

(ⅱ)  MMA＆デリバティブズセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ541億円増加し4,021億円となり、コア営業利益は同298億円増加し353億円となりました。

MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の需要の減少があったものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により売上収益は増加しました。

コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が緩やかに回復したことによる販売数量の増加に加え、販売価格の維持・向上により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の上昇による売買差の改善等により、増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・米国ルイジアナ州ガイスマーにおいて、当社グループの独自技術である「新エチレン法（アルファ法）」によるMMAモノマープラントの新設を検討しておりましたが、米国テネシー州やその他地域における既存のMMAモノマー製造設備により当面の需要に対応できる見通しであることや、インフレ等により増大した設備投資額に基づく取引先との交渉の結果、本投資計画実行後の長期的な取引に対するコミットメントが得られなかったことなどから、本投資計画の検討中止を2025年１月に決定しました。

・事業ポートフォリオ改革の一環として、三菱ケミカル株式会社小名浜工場及び株式会社新菱いわき工場において、アンモニア及びその誘導品、メタノール等の製品の生産を順次終了することを2025年３月に決定しました。当該工場の製品について、2026年３月以降、2027年３月末までに順次生産終了を予定しています。

(ⅲ)  ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ1,341億円減少し9,724億円となり、コア営業利益は同98億円増加し156億円の損失となりました。

マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、為替影響や原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したものの、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響や各種製品の需要が減退したことによる販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。

炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響や需要低迷に伴う販売数量の減少、原料価格の下落等に伴うコークスの販売価格の下落により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、炭素事業を中心に在庫評価損益が悪化したものの、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、改善しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・2024年５月に公表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた３社連携の検討開始」について、これまでの議論の初期的評価を踏まえ、地区を跨ぐ連携においても意義があることを確認できたため、共同事業体の設立を前提に、西日本におけるエチレン製造設備のグリーン化ならびに将来の能力削減も含めた生産体制最適化をさらに深く検討していくことを旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）及び三井化学株式会社（本社：東京都中央区）と合意しました。

・香川事業所で有するコークス炉250門を150門に縮小することを2024年８月に決定し、対象となる100門での生産を終了しました。加えて、国内外の販売ポートフォリオの見直しや追加の合理化策等を実施し、市況変動に左右されない事業構造へ転換します。本構造改革に伴い、炭素事業は2026年３月期からの黒字化をめざします。なお、当社グループ全体の事業ポートフォリオにおける同事業の中長期的な位置づけに関しては、本構造改革を着実に推進し引き続き検討してまいります。

・事業ポートフォリオ改革の一環として、コークス及び副産物の製造並びに販売を行う関西熱化学株式会社（本社：兵庫県尼崎市）の当社グループが保有する全株式を、株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市）に譲渡することを2024年９月に決定し、同年10月に譲渡を完了しました。

(ⅳ)  ファーマセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ231億円増加し4,603億円となり、コア営業利益は同91億円増加し654億円となりました。

国内医療用医薬品で薬価改定の影響や、選定療養制度も含む後発品の浸食拡大等の影響を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の大幅な伸長、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・米国食品医薬品局より、米国製品「RADICAVA ORS®」（一般名：エダラボン）のALS（筋萎縮性側索硬化症）治療用途に関して、2022年５月12日の「RADICAVA ORS®」承認から７年間の希少疾病用医薬品排他的承認を2024年３月に受けました。

・田辺三菱製薬株式会社は、グローバル市場で成長する企業をめざし、「成長戦略実行に必要なケイパビリティを持つ人員」の配置、「専門性の高い人材、多様な人材が活躍できる組織」の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しを加速させるため、希望退職制度の実施を2024年７月に公表しました。

・パーキンソン病治療薬候補品であるND0612について、米国食品医薬品局（FDA）より審査完了報告通知（Complete Response Letter、以下「CRL」）を受領しておりましたが、CRLで指摘されたND0612の成分の一つであるカルビドパの安全性に関する追加情報の提供や、製品の品質、デバイスおよび製造所の査察に関する追加情報についてFDAと協議し、再申請に向けた対応が確認できたことを受け、米国における開発計画を変更しました。2025年中頃の再申請をめざします。また、欧州医薬品庁（EMA）より販売承認申請を受理した旨の通知を2025年２月に受領しました。

・持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「ゼップバウンド®」について、日本イーライリリー株式会社が、肥満症^＊を効能・効果として、日本における製造販売承認を2024年12月に取得し、2025年４月に販売開始しました。なお、日本における「ゼップバウンド®」の提供については、両社が2型糖尿病治療薬として販売中で同分子の「マンジャロ®」同様、田辺三菱製薬株式会社が流通・販売を行い、日本イーライリリー株式会社と田辺三菱製薬株式会社が共同で情報提供活動を行います。

^＊ただし、高血圧、脂質異常症又は 2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、以下に該当する場合に限る。

　・BMIが27 kg/m²以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する

　・BMIが35 kg/m²以上

・選択的DPP-4阻害剤/SGLT2阻害剤 配合剤「カナリア®配合OD錠」について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2025年２月に取得しました。

(ⅴ)  産業ガスセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ542億円増加し１兆3,011億円となり、コア営業利益は同231億円増加し1,861億円となりました。

国内の事業再編による影響や米国におけるガス需要軟調に伴う、エアセパレートガス以外の製品における販売数量の減少はあったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・オーストラリアにおいて、Wesfarmers Chemicals, Energy and Fertilisers社（本社：オーストラリア）のLPG事業を担うWesfarmers Kleenheat Gas Pty Ltd（本社：オーストラリア、以下「Kleenheat社」）のウェスタンオーストラリア州とノーザンテリトリー州のLPG販売事業を取得することについて、Kleenheat社と売買契約書を2024年５月に締結しました。

・エンジニアリング能力を追求・強化するため、プロセス及び分離技術ソリューションにおいて高い専門知識を持つプラントエンジニアリング会社Polaris（本社：イタリア）への投資を2024年10月に合意しました。

・Wesfarmers Limited社（本社：オーストラリア、以下「Wesfarmers」）の傘下であり、オーストラリア及びニュージーランドにて産業ガス事業を展開する、Coregas Pty Ltd（本社：オーストラリア）、Blacksmith Jacks Pty Ltd（本社：オーストラリア）及びCoregas NZ Limited（本社：ニュージーランド）（以下、総称して「Coregas Group」）を買収することにつきWesfarmersと合意に至り、Coregas Groupの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結しました。2025年半ばの買収完了を予定しています。

・スペインにおける在宅医療・呼吸器事業の強化のため、Corporación Químico-Farmacéutica Esteve（本社：スペイン、以下「CQFE」）及びTeijin Holdings Europe BV（本社：オランダ、以下「Teijin」）と、Esteve Teijin Healthcare（本社：スペイン、以下「ETH」）を買収することにつきCQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。スペインの国家市場競争委員会による承認を取得し次第、株式取得を完了する予定です。

(ⅵ)  その他

売上収益は前連結会計年度に比べ146億円減少し1,902億円となり、コア営業利益は同２億円減少し134億円となりました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・昨今の企業内保険代理店を取り巻く経営環境の変化に鑑み、保険代理店事業を、エーオンジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）に譲渡することを2024年11月に決定し、2025年３月に譲渡を完了しました。

・保有資産の適正化を図る観点から、不動産賃貸・管理事業の一部と当該事業に関連する保有不動産を、株式会社日本エスコン（本社：東京都港区）に譲渡することを2024年12月に決定し、2025年４月に譲渡を完了しました。

(ⅶ)　グループ全般

・2035年のありたい姿を描いた経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」、及び2025年度から2029年度の５年間を対象とする「新中期経営計画 2029」を策定し、2024年11月に公表しました。

・2024年11月13日に公表した「KAITEKI Vision 35」及び「新中期経営計画 2029」に基づき、ファーマ事業については、同事業の将来成長の実現を可能とするベストパートナーの探索を検討してまいりました。その結果、今後の田辺三菱製薬株式会社の再成長にむけた経営方針が合致したことなど総合的な見地から、同社を、Bain Capital Private Equity, LP（本社：アメリカ）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94（本社：東京都千代田区）の傘下に異動することを2025年２月に決議しました。定時株主総会での決議や国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提条件として、2026年３月期第２四半期に異動が完了することを想定しています。

なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

（金額単位：億円）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等に加え、運転資本の減少等により、5,528億円の収入（前連結会計年度比877億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や子会社の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得3,250億円等により、2,754億円の支出（同293億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、2,774億円の収入（同583億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,829億円や配当金の支払い633億円等により、2,467億円の支出（同50億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて312億円増加し、3,261億円となりました。

③　財政状態

（金額単位：億円）

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の

譲渡性預金・有価証券等です。

当連結会計年度末の資産合計は、関西熱化学株式会社等の連結子会社の売却もあり、前連結会計年度末に比べ2,099億円減少し、５兆8,946億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,190億円減少し、３兆6,100億円となりました。

なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,597億円減少し、２兆1,785億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少や、在外営業活動体の換算差額の減少等もありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、２兆2,846億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、29.5％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.10減少し、1.06となりました。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「新中期経営計画2029」で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。

売上収益・コア営業利益推移

注１）定時株主総会において田辺三菱製薬の譲渡の決議が成立した後はファーマ事業は非継続事業に分類され、売上収益及びコア営業利益から除外になります。

収益性・安定性指標推移

注１）EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。定時株主総会において田辺三菱製薬の譲渡の決議が成立した後はファーマ事業は非継続事業に分類され、継続事業に係る１株当り利益から除外になります。FY25予想、FY29目標については上記を前提としています。

注２）ROEについては、FY29目標を開示しておりません。

各種指標の算定式

2025年３月期の事業環境は、地域や業種により需要動向に濃淡はあったものの、概ね安定的に推移しました。ディスプレイ関連は中国における補助金政策の効果もあり好調に推移し、半導体関連は生成AI関連需要の牽引により緩やかな回復基調にあった一方で、自動車や食品関連市場等の一部地域・分野においては軟調さがみられました。ケミカルズ事業のコア営業利益は、前期△112億円の赤字から大幅に改善し、当期469億円の黒字となりました。

MMAやベーシックマテリアルズ＆ポリマーズを中心に売買差が改善したことに加えて、スペシャリティマテリアルズにおいて一過性の減損損失の計上があったものの、総じて数量差が改善しました。 グループ全体の売上収益は、関係会社株式の譲渡影響等で前期並みながら、コア営業利益は43%の増益となりました。

②　経営環境と今後の見通し

当社グループを取り巻く世界経済は、各国の経済対策による下支えがあるものの、米国における通商政策の動向や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感が一段と強まる中、下振れリスクに十分留意する必要があります。

このような状況下、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、当社事業のMMAで市況悪化に伴う減益を見込む一方で、各事業での値上げ活動推進等による増益に加え、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズの炭素事業においては構造改革等の効果による黒字化を見込むことにより、売上収益は３兆7,400億円、コア営業利益は2,650億円、営業利益は2,020億円、税引前利益は1,650億円、当期利益は2,130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,450億円となる見込みです。

上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。

（金額単位：億円）

（注１）2025年３月期について、ファーマ事業を非継続事業に組替えて表示しております。

（注２）それぞれ、2024年４月～2025年３月、2025年４月～2026年３月の平均

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　財務方針

当社グループは、経営方針で定めた財務目標を達成すべく、昨年11月に発表した新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「新中期経営計画2029」に基づき、企業価値の向上をめざしてまいります。「KAITEKI Vision 35」及び「新中期経営計画2029」の詳細については「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)対処すべき課題」をご参照ください。

②　企業価値の向上

当社グループでは、企業価値向上に向けて、管理指標にROICを用い、全社を挙げて資本効率の改善に取り組んでおります。

ROICの向上に向けては、利益の極大化のため、売上総利益の改善余地がある取引先と交渉しマージンを拡大する努力を続けるとともに、投下資本の極小化のため、運転資金の圧縮に加えて定期修繕や設備交換のサイクル見直しなどを進め固定資産の縮減も行っていきます。

「新中期経営計画2029」の最終年である2029年度には想定資本コストを超える７％をめざします。

③　資金調達及び資金配分方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

資金については、安定的な株主還元・財政基盤の確立と積極的な成長投資を両立させるため、株主還元・負債返済に約25％、設備投資・投融資に約75％を目安として配分する方針です。

(4) 重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

① 非金融資産の減損
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産2,004,447百万円、のれん827,604百万円、無形資産442,039百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産67,831百万円)を計上しております。

なお、当連結会計年度において減損損失を94,576百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.減損損失」をご参照ください。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。

使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。

(ⅱ)主要な仮定

使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりです。

（技術に係る無形資産のうち、仕掛研究開発費、開発段階にある導入契約により取得した権利）

規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率

(有形固定資産、上記を除く無形資産、のれん)

原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率。

将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　118,247百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　(6) 法人所得税」をご参照ください。

なお、当連結会計年度末において、田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産を認識しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　12．法人所得税」に記載のとおりです。

(ⅱ)主要な仮定

将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。

③ 確定給付制度債務の測定
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債　99,050百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば確定給付制度債務の評価額の算定結果が異なる可能性があります。

確定給付制度債務に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　28.退職給付」をご参照ください。

④ 金融商品の公正価値

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く)　103,486百万円

　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。選択された価値評価技法と主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば公正価値の評価額の算定結果が異なる可能性があります。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年４月１日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の５区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA＆デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」の５区分に変更しました。

また、2024年11月に公表した「新中期経営計画 2029」と整合させ、報告セグメントの記載順序を第３四半期より変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び記載順序により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２  セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,392百万円及びセグメント間消去取引△13百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

　　また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産102,138百万円及びセグメント間消去取引等△500,850百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２  セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,552百万円及びセグメント間消去取引195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

　　また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産149,448百万円及びセグメント間消去取引等△508,095百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　第３四半期より、一部の事業の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)１　当連結会計年度の関係会社株式売却益の詳細については、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

２　前連結会計年度において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,173百万円及びその他の関連損失△1,966百万円を計上しております。

３　工場閉鎖関連損失引当金戻入額の詳細については、注記「29．引当金」に記載しております。

４　段階取得に係る差益の詳細については、注記「５．企業結合」に記載しております。

５　減損損失の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。

６　当連結会計年度の特別退職金及び前連結会計年度のその他に含まれる内容の詳細については、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

(3) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(4) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。