住友ベークライト

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社および関連会社５社(2025年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

事業の系統図(2025年３月31日現在)

(注)　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当社グループの売上収益は、海外における半導体、自動車機構部品の需要が回復基調に向かったことと円安効果などにより、前期と比べ6.1％増（以下の比率はこれに同じ）の3,047億73百万円となりました。事業利益は、ベースアップ等による人件費の増加があるものの、生産効率の改善や高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造を改善した結果、12.3％増の308億37百万円となり、事業利益率は0.5ポイント増の10.1％となりました。営業利益は、北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことで、8.9％減の247億92百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.7％減の192億81百万円となりました。

ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ減少したことで、1.3ポイント減の6.5％となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　91,336百万円（前期比　10.2％増）、事業利益　17,988百万円（同　11.5％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要や電動車のパワートレイン用途の販売増加、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大したことにより売上収益が増加しました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は、メモリ向けの需要が回復基調に入ったことに加え、パワー半導体などの非メモリ用途への新規採用が進み、売上収益が増加しました。

半導体用ダイボンディングペーストは、台湾・東南アジアなどの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だった一方、中国での新規拡販が進んだことにより、売上収益が増加しました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズはモバイル機器向けの販売が伸長し売上収益が増加しました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　105,463百万円（前期比　4.0％増）、事業利益　5,256百万円（同　0.9％減）]

工業用フェノール樹脂は、欧州での摩擦材の販売が好調に推移したことに加え、国内での半導体用途の販売が伸長しました。

フェノール樹脂成形材料は、北米での自動車用途の需要が低調に推移したものの、中国・アジア地区での成形品や電機部品用途の販売が堅調に推移したことで、売上収益は増加しました。

銅張積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷により売上収益が減少しました。

航空機内装部品は、米国顧客でのストライキによる需要減がありましたが、世界的な航空需要の回復が継続していることや、欧州向けの販売が好調に推移したことにより、売上収益が増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　107,203百万円（前期比　4.9％増）、事業利益　11,782百万円（同　21.2％増）]

医療機器製品は、マイクロ能動カテーテルやアジア向け血液関連製品の販売が好調に推移し、売上収益が増加しました。

バイオ関連製品は、国内向け診断薬の販売が減少しましたが、海外での理化学機器の販売は増加し、売上収益は前期並みでした。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、食品包装用途はカット野菜向けを中心に需要が堅調に推移し、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景とした好調が持続し、産業用途は中国での半導体需要の増加とＡＳＥＡＮ地域向けの販売が伸長したことで、売上収益が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、光学製品では車載向けの需要が伸長し、建材用途ではひょう害による交換需要や道路物件などの販売が堅調に推移したため、売上収益が増加しました。

防水関連製品は、住宅着工件数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込み、売上収益が減少しました。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億84百万円減少し、4,177億78百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物、退職給付に係る資産および営業債権及びその他の債権の減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億25百万円減少し、1,242億10百万円となりました。

主な増減は、借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円減少し、2,935億68百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上による増加と、自己株式の取得および配当金の支払による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ181億２百万円減少し、1,035億33百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は437億11百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると34億94百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は156億１百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると55億17百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は448億79百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得、コマーシャル・ペーパーの償還および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると386億３百万円の支出の増加となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　①財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は65％を超え、ネットキャッシュは650億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の縮減、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。

②資金需要

当社グループの主な資金需要としては、2024年度からスタートしました３年間の中期経営計画に掲げました通り、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、有望案件の探索やオープンイノベーション推進、事業ポートフォリオ改革に資する戦略的Ｍ＆Ａ資金としての戦略的投資、および株主還元が挙げられます。2025年３月期につきましては、設備投資、成長投資はほぼ計画通り実行しています。トピックスとして、戦略的投資枠より、当社にとっては初となるベンチャーキャピタルファンドへの出資を２件実行いたしました。株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。

これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業利益、事業利益率およびＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。

中期経営計画で掲げた最終年度（2026年度）の数値目標は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境および対処すべき課題」に、各指標の当連結会計年度における達成状況については「(1) 当期の経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△3,882百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額30,326百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,154百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額825百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△4,256百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額37,559百万円には、セグメント間取引消去△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,703百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減損損失」の調整額217百万円は、当社の一般管理部門に係る資産の減損損失であります。

(4) 「資本的支出」の調整額411百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報　

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2024年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。