社長・役員
略歴
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1979年４月 |
伊藤忠商事株式会社 入社 |
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2005年１月 |
同社 業務部長 |
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2006年５月 |
同社 化学品部門長 |
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2006年６月 |
同社 執行役員 |
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2008年４月 |
同社 生活資材・化学品カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント 兼 化学品部門長 |
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2009年４月 |
同社 常務執行役員 |
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2012年４月 |
同社 エネルギー・化学品カンパニープレジデント |
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2012年６月 |
同社 代表取締役常務執行役員 |
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2015年４月 |
同社 代表取締役専務執行役員 |
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2016年４月 |
同社 専務執行役員 同社 アジア・大洋州総支配人 兼 伊藤忠シンガポール会社社長 兼 ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
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2019年４月 |
同社 副社長執行役員 同社 東アジア総代表 兼 アジア・大洋州総支配人 兼 ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
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2019年６月 |
同社 代表取締役副社長執行役員 |
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2022年４月 |
同社 理事 |
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2022年６月 |
当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 経営企画・研究開発・海外事業管掌 |
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2023年４月 |
当社 代表取締役社長（現在） |
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2024年３月 |
クオンタムソリューションズ株式会社社外取締役（現在） |
トップメッセージの要約
追加エンジン
非連続的な成長
現場力
「社会的な生き物」
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
福田 祐士 |
1957年１月21日生 |
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（注）３ |
101 |
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代表取締役副会長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
75 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
福島 昇 |
1963年12月７日生 |
|
（注）３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
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取締役常務執行役員 |
菊地 浩德 |
1962年６月27日生 |
|
（注）３ |
35 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
貝出 健 |
1955年３月16日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石塚 博昭 |
1950年２月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岩﨑 秀治 |
1959年12月30日生 |
|
（注）４ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
杉浦 英樹 |
1967年５月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中島 美砂子 |
1968年１月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 慎一 |
1969年４月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
285 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役 高坂佳詩子、貝出健および石塚博昭の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 中島美砂子および小野慎一の両氏は、社外監査役であります。
３.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は10名です。うち2名は取締役である福島昇、菊地浩德が兼任しております。残りの8名は次のとおりです。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
研究開発本部長 |
三宅 貴久 |
|
常務執行役員 |
高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
建築資材・シビル事業本部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
金原 一弘 |
|
執行役員 |
ＩＴ・ＤＸ戦略部長 |
林田 安規 |
|
執行役員 |
タキロンシーアイシビル株式会社 取締役 常務執行役員 |
濱口 則和 |
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執行役員 |
生産本部 副本部長 |
藤田 孝之 |
|
執行役員 |
研究開発本部 副本部長 兼 新素材・新領域開発部長 |
洪水 治 |
６.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
近藤 修一 |
1965年１月28日生 |
|
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。当社は各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の石塚博昭氏は、2017年３月まで三菱化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて素材分野に携わった幅広い知見と、事業会社の代表取締役として経営の意思決定に関与する他、複数の事業会社の経営に携わった豊富な知識と経験を有していることから、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
(2)社外監査役
社外監査役の中島美砂子氏は、中島法律事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見と、公認会計士として会計監査に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の小野慎一氏は、公認会計士税理士小野慎一事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務に従事され、また現在、公認会計士税理士事務所を開設し、会計・税務業務、税務調査支援・税務訴訟支援業務、会計監査業務などを通じて監査および会計・税務に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．当社グループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算６年間を超えることになった者 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末の四半期レビュー報告会、期末の監査報告会を実施しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
25 |
243 |
145 |
27 |
9,409 |
9,864 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
103,078 |
9,182 |
625,032 |
105,682 |
235 |
132,444 |
975,653 |
32,230 |
|
所有株式数割合（％） |
－ |
10.565 |
0.941 |
64.062 |
10.831 |
0.024 |
13.574 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式については「個人その他」の中に222単元、「単元未満株式の状況」の中に11株含んでおります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（連結子会社） 三和サインワークス㈱ |
大阪市 北区 |
90 |
建築資材事業 |
93.6 |
－ |
当社製品の加工 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイプラス㈱ |
東京都 港区 |
70 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２、９ |
|
BONLEX EUROPE S.r.l. |
イタリア ヴェネト州 |
5,300 千ユーロ |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
|
|
タキロンマテックス㈱ |
東京都 港区 |
50 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２ |
|
北海道サンプラス㈱ |
北海道 石狩市 |
100 |
環境資材事業 |
90.0 |
－ |
資金の貸付 同社製品の仕入 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイアグリ㈱ |
札幌市 中央区 |
301 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
|
|
シーアイマテックス㈱ |
東京都 港区 |
250 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）５ |
|
タキロンシーアイサプライ㈱ |
東京都 港区 |
10 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 |
（注）６ |
|
他喜龍希愛（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
1,000 千米ドル |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 |
|
|
ダイライト㈱ |
茨城県 龍ケ崎市 |
99 |
環境資材事業 |
91.6 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイシビル㈱ |
大阪市 北区 |
859 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 同社製品の仕入 土地の貸与 |
（注）５ |
|
タキロン・ローランド㈱ |
兵庫県 たつの市 |
67 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンポリマー㈱ |
福岡県 八女市 |
50 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
ＣＩＫナノテック㈱ |
東京都 港区 |
100 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンテック㈱ |
兵庫県 たつの市 |
10 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
（注）２ |
|
上海希愛化成電子有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
550 |
高機能材事業 |
98.2 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
㈱ボンパック |
東京都 台東区 |
100 |
機能フィルム事業 |
97.7 |
－ |
当社製品の加工 資金の貸付 |
|
|
Bonset America Corporation |
米国 ノースカロライナ州 |
10,000 千米ドル |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
上海桑普拉斯塑料有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
225 |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
マーベリックパートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
その他 |
75.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイ物流㈱ |
東京都 港区 |
50 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送・保管 |
|
|
ダイプラ・ウィンテス㈱ |
さいたま市 大宮区 |
30 |
その他 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（持分法適用子会社） ㈱ミヨシ |
広島市 中区 |
12 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）９ |
|
（親会社） 伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
（総合商社） |
－ |
55.7 ※1 (0.2) |
原材料等の購入 |
（注）３、４ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。
※１ 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2％
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
（1）売上高 21,316百万円
（2）経常損益 389百万円
（3）当期純利益 259百万円
（4）純資産額 3,010百万円
（5）総資産額 10,703百万円
タキロンシーアイシビル㈱
（1）売上高 16,574百万円
（2）経常損益 915百万円
（3）当期純利益 623百万円
（4）純資産額 6,379百万円
（5）総資産額 13,579百万円
６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
タキロンシーアイサプライ㈱
７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。
PT.TAKIRON INDONESIA
８．Bonset Latian America S.A.は事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
９．タキロンシーアイプラス㈱は2024年４月１日付で㈱ミヨシを吸収合併しております。