社長・役員
略歴
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1979年４月 |
伊藤忠商事株式会社 入社 |
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2005年１月 |
同社 業務部長 |
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2006年５月 |
同社 化学品部門長 |
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2006年６月 |
同社 執行役員 |
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2008年４月 |
同社 生活資材・化学品カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント 兼 化学品部門長 |
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2009年４月 |
同社 常務執行役員 |
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2012年４月 |
同社 エネルギー・化学品カンパニープレジデント |
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2012年６月 |
同社 代表取締役常務執行役員 |
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2015年４月 |
同社 代表取締役専務執行役員 |
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2016年４月 |
同社 専務執行役員 同社 アジア・大洋州総支配人 兼 伊藤忠シンガポール会社社長 兼 ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
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2019年４月 |
同社 副社長執行役員 同社 東アジア総代表 兼 アジア・大洋州総支配人 兼 ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
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2019年６月 |
同社 代表取締役副社長執行役員 |
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2022年４月 |
同社 理事 |
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2022年６月 |
当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 兼 経営企画・研究開発・海外事業管掌 |
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2023年４月 |
当社 代表取締役社長（現在） |
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2024年３月 |
クオンタムソリューションズ株式会社社外取締役（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
25 |
243 |
145 |
27 |
9,409 |
9,864 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
103,078 |
9,182 |
625,032 |
105,682 |
235 |
132,444 |
975,653 |
32,230 |
|
所有株式数割合（％） |
－ |
10.565 |
0.941 |
64.062 |
10.831 |
0.024 |
13.574 |
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式については「個人その他」の中に222単元、「単元未満株式の状況」の中に11株含んでおります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
福田 祐士 |
1957年１月21日生 |
|
（注）３ |
101 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副会長 |
上田 明裕 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
75 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
福島 昇 |
1963年12月７日生 |
|
（注）３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
菊地 浩德 |
1962年６月27日生 |
|
（注）３ |
35 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 佳詩子 |
1976年９月20日生 |
|
（注）３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
貝出 健 |
1955年３月16日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石塚 博昭 |
1950年２月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役（常勤） |
岩﨑 秀治 |
1959年12月30日生 |
|
（注）４ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
杉浦 英樹 |
1967年５月18日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中島 美砂子 |
1968年１月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 慎一 |
1969年４月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
285 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役 高坂佳詩子、貝出健および石塚博昭の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 中島美砂子および小野慎一の両氏は、社外監査役であります。
３.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４.2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は10名です。うち2名は取締役である福島昇、菊地浩德が兼任しております。残りの8名は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
研究開発本部長 |
三宅 貴久 |
|
常務執行役員 |
高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長 |
玉木 敏夫 |
|
常務執行役員 |
建築資材・シビル事業本部長 |
松井 健司 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
金原 一弘 |
|
執行役員 |
ＩＴ・ＤＸ戦略部長 |
林田 安規 |
|
執行役員 |
タキロンシーアイシビル株式会社 取締役 常務執行役員 |
濱口 則和 |
|
執行役員 |
生産本部 副本部長 |
藤田 孝之 |
|
執行役員 |
研究開発本部 副本部長 兼 新素材・新領域開発部長 |
洪水 治 |
６.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
補欠監査役 |
近藤 修一 |
1965年１月28日生 |
|
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。当社は各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の石塚博昭氏は、2017年３月まで三菱化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて素材分野に携わった幅広い知見と、事業会社の代表取締役として経営の意思決定に関与する他、複数の事業会社の経営に携わった豊富な知識と経験を有していることから、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
(2)社外監査役
社外監査役の中島美砂子氏は、中島法律事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見と、公認会計士として会計監査に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の小野慎一氏は、公認会計士税理士小野慎一事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務に従事され、また現在、公認会計士税理士事務所を開設し、会計・税務業務、税務調査支援・税務訴訟支援業務、会計監査業務などを通じて監査および会計・税務に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
|
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。 １．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ２．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以上）又はその業務執行者 ３．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者 ４．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。） ５．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者 ６．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 ７．当社グループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族 ８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者 ９．社外取締役の在任期間が通算６年間を超えることになった者 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末の四半期レビュー報告会、期末の監査報告会を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（連結子会社） 三和サインワークス㈱ |
大阪市 北区 |
90 |
建築資材事業 |
93.6 |
－ |
当社製品の加工 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイプラス㈱ |
東京都 港区 |
70 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２、９ |
|
BONLEX EUROPE S.r.l. |
イタリア ヴェネト州 |
5,300 千ユーロ |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
|
|
タキロンマテックス㈱ |
東京都 港区 |
50 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）２ |
|
北海道サンプラス㈱ |
北海道 石狩市 |
100 |
環境資材事業 |
90.0 |
－ |
資金の貸付 同社製品の仕入 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンシーアイアグリ㈱ |
札幌市 中央区 |
301 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
|
|
シーアイマテックス㈱ |
東京都 港区 |
250 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 |
（注）５ |
|
タキロンシーアイサプライ㈱ |
東京都 港区 |
10 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 |
（注）６ |
|
他喜龍希愛（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
1,000 千米ドル |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 |
|
|
ダイライト㈱ |
茨城県 龍ケ崎市 |
99 |
環境資材事業 |
91.6 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイシビル㈱ |
大阪市 北区 |
859 |
環境資材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 資金の貸付 同社製品の仕入 土地の貸与 |
（注）５ |
|
タキロン・ローランド㈱ |
兵庫県 たつの市 |
67 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンポリマー㈱ |
福岡県 八女市 |
50 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
ＣＩＫナノテック㈱ |
東京都 港区 |
100 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
土地及び建物の貸与 |
|
|
タキロンテック㈱ |
兵庫県 たつの市 |
10 |
高機能材事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造加工 資金の貸付 土地及び建物の貸与 |
（注）２ |
|
上海希愛化成電子有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
550 |
高機能材事業 |
98.2 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
㈱ボンパック |
東京都 台東区 |
100 |
機能フィルム事業 |
97.7 |
－ |
当社製品の加工 資金の貸付 |
|
|
Bonset America Corporation |
米国 ノースカロライナ州 |
10,000 千米ドル |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
上海桑普拉斯塑料有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
225 |
機能フィルム事業 |
100.0 |
－ |
同社製品の仕入 |
|
|
マーベリックパートナーズ㈱ |
東京都 港区 |
100 |
その他 |
75.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
タキロンシーアイ物流㈱ |
東京都 港区 |
50 |
その他 |
100.0 |
－ |
当社製品の運送・保管 |
|
|
ダイプラ・ウィンテス㈱ |
さいたま市 大宮区 |
30 |
その他 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
||||||
|
（持分法適用子会社） ㈱ミヨシ |
広島市 中区 |
12 |
建築資材事業 |
100.0 |
－ |
－ |
（注）９ |
|
（親会社） 伊藤忠商事㈱ |
大阪市 北区 |
253,448 |
（総合商社） |
－ |
55.7 ※1 (0.2) |
原材料等の購入 |
（注）３、４ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。
※１ 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2％
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
（1）売上高 21,316百万円
（2）経常損益 389百万円
（3）当期純利益 259百万円
（4）純資産額 3,010百万円
（5）総資産額 10,703百万円
タキロンシーアイシビル㈱
（1）売上高 16,574百万円
（2）経常損益 915百万円
（3）当期純利益 623百万円
（4）純資産額 6,379百万円
（5）総資産額 13,579百万円
６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
タキロンシーアイサプライ㈱
７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。
PT.TAKIRON INDONESIA
８．Bonset Latian America S.A.は事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
９．タキロンシーアイプラス㈱は2024年４月１日付で㈱ミヨシを吸収合併しております。
沿革
２【沿革】
|
1919年10月 |
大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。 |
|
1935年９月 |
兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。 |
|
1935年12月 |
瀧川セルロイド株式会社を設立。 |
|
1944年２月 |
社名を瀧川工業株式会社とする。 |
|
1951年７月 |
社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。 |
|
1959年８月 |
社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所株式市場第二部に上場。 |
|
1963年11月 |
東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。 |
|
1965年２月 |
滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。 |
|
1965年11月 |
太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。 |
|
1969年７月 |
タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1970年５月 |
東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。 |
|
1971年11月 |
エンジニアリング事業を開始。 |
|
1972年10月 |
大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。 |
|
1972年11月 |
ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。 |
|
1973年２月 |
本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。 |
|
1973年５月 |
東京証券取引所株式市場第一部に上場。 |
|
1973年６月 |
兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。 |
|
1973年11月 |
社名をタキロン株式会社とする。 |
|
1975年11月 |
北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。 |
|
1977年５月 |
長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。 |
|
1984年５月 |
メディカル開発事業を開始。 |
|
1985年２月 |
電材開発事業を開始。 |
|
1987年７月 |
三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立） |
|
1988年７月 |
東京本社を新設。（大阪・東京両本社制） |
|
1988年７月 |
タキロンエンジニアリング株式会社を設立。 |
|
1989年２月 |
姫路タキロン加工株式会社を設立。 |
|
1991年２月 |
千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。 |
|
1996年３月 |
上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。 |
|
2000年３月 |
茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。 |
|
2000年４月 |
ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。 |
|
2000年４月 |
タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2001年３月 |
ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。 |
|
2002年３月 |
ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。 |
|
2002年８月 |
ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを合弁で設立。 |
|
2002年10月 |
中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。 |
|
2002年11月 2003年９月 |
上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。 三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
|
2003年10月 |
タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。 |
|
2006年10月 |
台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。 |
|
2007年１月 |
タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。 |
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2007年４月 |
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。 |
|
2008年３月 |
大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
|
2008年11月 |
タキロン北海道株式会社を解散。 |
|
2009年４月 |
八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。 |
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2009年11月 |
タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。 |
|
2009年12月 |
大普良協和塑料有限公司を解散。 |
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2010年３月 |
ＤＡＩＰＬＡ ＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。 |
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2010年７月 |
大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。 |
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2011年２月 |
ダイプラ精工株式会社を清算。 |
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2011年６月 |
富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。 |
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2011年７月 2012年４月 |
本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。 |
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2012年８月 |
富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。 |
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2013年５月 |
福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。 |
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2014年３月 |
中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。 |
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2014年４月 |
大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。 |
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2014年10月
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タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。 |
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2014年12月 |
台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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2015年１月 |
ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。 |
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2015年４月 |
大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。 |
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2015年６月 |
日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
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2015年９月 |
上海他喜龍塑料有限公司を清算。 |
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2017年３月 |
スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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2017年４月 |
シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。 |
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2017年６月 |
ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。 |
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2017年７月 |
メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。 |
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2018年２月 |
ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。 |
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2018年10月 |
大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。 |
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2018年10月 |
ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。 |
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2019年４月
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ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
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2019年12月 |
ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。 |
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2020年３月 |
タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。 |
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2020年４月 |
ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。 |
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2021年３月 |
マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。 |
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2021年４月
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住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
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2021年４月
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ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
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2021年12月 |
日本ポリエステル株式会社を清算。 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年４月 |
株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。 |
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2022年５月 |
他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。 |
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2023年３月 |
株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。 |
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2023年10月 |
ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡの株式を売却し、連結子会社から除外。 |
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2023年12月 |
タキロンシーアイサプライ株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2024年３月 |
タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。 |
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2024年３月 |
Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。 |
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2024年４月 |
タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。 |
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2024年５月 |
マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100％子会社とする。 |
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