タキロンシーアイ

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。

(2)法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法、下請法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。

(3)コンプライアンスに関するリスク

法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(4)海外情勢に関するリスク

海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(5)ITセキュリティに関するリスク

事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)環境・気候変動に関するリスク

国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ESGの観点からマテリアリティを特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。

(7)自然災害・感染症等に関するリスク

地震・火災・台風・洪水等の災害、大規模な感染症が発生した場合に事業活動の遅延や中断、製造設備等の損害、社会インフラ機能の低下等により大きな被害を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画（BCP）の策定や継続的な見直し及び改善を行っております。

(8)物流に関するリスク

物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、物流コストの上昇が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、在庫管理や長距離輸送の見直し等に取り組むことで、対応を図っております。

(9)人材に関するリスク

労働力人口減少や求人拡大等による人材採用の困難や転職・退職の増加による人手不足により、人材を採用または育成することができない場合や流出を防止できない場合は、当社グループの成長や利益に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「充実人生　経営宣言」を通じて、多様な働き方や職場環境の整備等、各種対策に取り組んでおります。

３【配当政策】

当社グループは、株主様への還元策として、安定的かつ継続的に株主様に還元する考えの下、配当性向40％を目安として配当を実施していくことを基本方針としております。

第129期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、１株当たり11円といたしました。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、１株につき22円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。