タキロンシーアイ

4215 未上場化学

2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：タキロンシーアイグループ統合レポート 2026

サマリ

タキロンシーアイは、110mmの厚肉プレートから0.025mmの薄肉フィルムまで網羅する樹脂成形加工技術を強みとする総合樹脂加工メーカーです。半導体洗浄装置向けFMプレートや農用フィルム等で高いシェアを誇ります。三田総合研究所を軸に技術力を集約し、モビリティや半導体・通信、環境配慮型モノマテリアル包材など高付加価値領域の展開を加速。「Go Beyond」の旗印のもと技術リッチな企業への変革に挑んでいます。

過去

1919年に瀧川佐太郎氏が大阪で創業した瀧川セルロイド工業所を原点とし、再製セルロイド生地の製造からスタートしました。新素材需要を背景に樹脂事業を発展させ、多角化の土台を築きました。

創業後はセルロイドの量産体制を確立し、戦後の新建材需要の拡大にあわせて塩化ビニルへの転換を図りました。1955年に波形硬質塩化ビニル板を開発し、雨どいや排水ますなど建築資材分野へと事業領域を広げました...

現在

約110mmの厚物プレートから約0.025mmの薄物フィルム製造まで主要な樹脂成形加工技術を網羅し、半導体向けFMプレートや農用フィルムなど多彩なトップシェア製品を展開しています。

建築資材・シビル、高機能材、フィルム、伸張事業・領域の4軸で多角的な市場展開を行い、高い経営安定性を確保しています。射出成形や多層異形押出、プレス成形など多彩なコア技術を結集し、半導体洗浄装置向けFM...

未来

三田総合研究所を核として技術力を集約し、モビリティ、ヘルスケア、半導体・通信分野などの成長領域で「技術リッチな企業」への変革と高付加価値新製品の創出を推進します。

独自技術であるポリマー加工や薄膜・成形加工技術を基盤に、モビリティ向けの長尺バスバーや加飾フィルム、環境対応のモノマテリアル包材など次世代製品の上市を加速します。既存の中流加工領域にとどまらず、素材な...

目指す経営指標

・2026年度計画：連結売上高1,560億円
・2026年度計画：連結営業利益91億円
・2026年度計画：連結営業利益率5.8%
・2026年度計画：連結純利益70億円
・2030年度目標：連結純利益100億円
・2030年度目標：温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）35％削減（2018年度比）
・2050年度目標：カーボンニュートラル（実質排出量0）
・2026年度目標：従業員エンゲージメント肯定回答率70%
・2026年度目標：管理職に占める女性比率5%

トップメッセージの要約

技術リッチな企業

着眼大局、着手小局

AI活用元年

スマイルカーブ

Go Beyond

代表取締役社長の福田祐士氏は、過去最高益更新を達成した勢いを原動力に、持続的な成長に向け「技術リッチな企業」への変革を掲げています。スマイルカーブにおける中流領域の限界を打ち破るため、上流・下流分野へ...

用語解説

■Go Beyond 2026 革新
タキロンシーアイグループの中期経営計画です。「安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」を基本方針とし、グループ経営の最適化や新製品・新事業の創出に取り組んでいます。

■三田総合研究所
兵庫県三田市に開所されたタキロンシーアイグループの研究開発拠点で、分散していた研究開発機能を一箇所に集約し、専門分野を超えた知の融合や産官学連携などのオープンイノベーションを推進する「技術HUB」としての役割を担っています。

■FMプレート
半導体やFPDの製造装置・洗浄装置などで使われる高機能PVCプレート製品です。優れた耐薬品性や防炎性・制電性・加工性を備え、世界トップクラスのシェアを誇ります。

■ハイドロタイト
吸水時に体積が膨張する止水材です。合成ゴムと吸水性樹脂の複合により優れた膨張特性と反発弾性を実現し、地下鉄やトンネルなどの都市インフラの止水対策で重要な役割を果たしています。

■タキストロン
表面が削れても色柄が変わらない構造を持ち、優れた耐候性や耐摩耗性、意匠性を備えた防滑性ビニル床シート製品です。

■ベルビアン
粘着剤付きの不燃認定化粧フィルムです。意匠性と機能を兼ね備え、建築の内外装や家具、建装分野などで広く使用されています。

■ハイレイズ工法
光硬化技術を活用して下水道などの既存管渠を掘削せずに復元・更生する、次世代の管更生工法です。

■Nano Tek
独自の粉体加工・分散・表面処理技術を活用して製造される超微粒子マテリアル製品およびその応用材料のブランドです。

■充実人生経営宣言
タキロンシーアイグループの尊重すべき価値観の一つで、「キャリア開発」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」を柱とし、社員の人生の充実と良質な職場環境の提供を目指す取り組みです。

■インレイド構造
床材製品において、表面が摩耗・研磨されても下層まで同一の色柄が保持される成形構造のことです。

2024年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1919年10月	大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年９月	兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月	瀧川セルロイド株式会社を設立。
1944年２月	社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年７月	社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年８月	社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月	大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月	東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年２月	滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月	太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年７月	タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年５月	東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月	エンジニアリング事業を開始。
1972年10月	大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月	ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。
1973年２月	本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。
1973年５月	東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年６月	兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月	社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月	北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年５月	長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年５月	メディカル開発事業を開始。
1985年２月	電材開発事業を開始。
1987年７月	三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立）
1988年７月	東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）
1988年７月	タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年２月	姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年２月	千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年３月	上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年３月	茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。
2000年４月	ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。
2000年４月	タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2001年３月	ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年３月	ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年８月	ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡを合弁で設立。
2002年10月	中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 2003年９月	上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2003年10月	タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月	台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年１月	タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。
2007年４月	タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年３月	大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。

2008年11月	タキロン北海道株式会社を解散。
2009年４月	八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月	タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。
2009年12月	大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年３月	ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。
2010年７月	大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年２月	ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年６月	富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年７月 2012年４月	本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。
2012年８月	富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年５月	福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。
2014年３月	中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。
2014年４月	大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。
2014年10月	タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月	台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年１月	ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。
2015年４月	大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。
2015年６月	日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年９月	上海他喜龍塑料有限公司を清算。
2017年３月	スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年４月	シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年６月	ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年７月	メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年２月	ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月	大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。
2018年10月	ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。
2019年４月	ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2019年12月	ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。
2020年３月	タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。
2020年４月	ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。
2021年３月	マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2021年４月	住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年４月	ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年12月	日本ポリエステル株式会社を清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月	株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。
2022年５月	他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。
2023年３月	株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。
2023年10月	ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡの株式を売却し、連結子会社から除外。
2023年12月	タキロンシーアイサプライ株式会社（現・連結子会社）を設立。
2024年３月	タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。
2024年３月	Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2024年４月	タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。
2024年５月	マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100％子会社とする。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合	被所有割合	関係内容	摘要
（連結子会社）三和サインワークス㈱	大阪市　北区	90	建築資材事業	93.6	－	当社製品の加工土地及び建物の貸与
タキロンシーアイプラス㈱	東京都　港区	70	建築資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付	（注）２、９
BONLEX EUROPE S.r.l.	イタリアヴェネト州	5,300 千ユーロ	建築資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付
タキロンマテックス㈱	東京都　港区	50	建築資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付	（注）２
北海道サンプラス㈱	北海道　石狩市	100	環境資材事業	90.0	－	資金の貸付同社製品の仕入土地及び建物の貸与
タキロンシーアイアグリ㈱	札幌市　中央区	301	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付
シーアイマテックス㈱	東京都　港区	250	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付	（注）５
タキロンシーアイサプライ㈱	東京都　港区	10	環境資材事業	100.0	－	当社製品の製造加工	（注）６
他喜龍希愛（上海）貿易有限公司	中華人民共和国上海市	1,000 千米ドル	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売
ダイライト㈱	茨城県　龍ケ崎市	99	環境資材事業	91.6	－	資金の貸付
タキロンシーアイシビル㈱	大阪市　北区	859	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付同社製品の仕入土地の貸与	（注）５
タキロン・ローランド㈱	兵庫県　たつの市	67	高機能材事業	100.0	－	資金の貸付土地及び建物の貸与
タキロンポリマー㈱	福岡県　八女市	50	高機能材事業	100.0	－	資金の貸付
ＣＩＫナノテック㈱	東京都　港区	100	高機能材事業	100.0	－	土地及び建物の貸与
タキロンテック㈱	兵庫県　たつの市	10	高機能材事業	100.0	－	当社製品の製造加工資金の貸付土地及び建物の貸与	（注）２
上海希愛化成電子有限公司	中華人民共和国上海市	550	高機能材事業	98.2	－	同社製品の仕入
㈱ボンパック	東京都　台東区	100	機能フィルム事業	97.7	－	当社製品の加工資金の貸付
Bonset America Corporation	米国　ノースカロライナ州	10,000 千米ドル	機能フィルム事業	100.0	－	資金の貸付
上海桑普拉斯塑料有限公司	中華人民共和国上海市	225	機能フィルム事業	100.0	－	同社製品の仕入
マーベリックパートナーズ㈱	東京都　港区	100	その他	75.0	－	資金の貸付
タキロンシーアイ物流㈱	東京都　港区	50	その他	100.0	－	当社製品の運送・保管
ダイプラ・ウィンテス㈱	さいたま市　大宮区	30	その他	100.0	－	資金の貸付

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合（％）		関係内容	摘要
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合	被所有割合	関係内容	摘要
（持分法適用子会社）㈱ミヨシ	広島市　中区	12	建築資材事業	100.0	－	－	（注）９
（親会社）伊藤忠商事㈱	大阪市　北区	253,448	（総合商社）	－	55.7 ※1 (0.2)	原材料等の購入	（注）３、４

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　　　　21,316百万円

（2）経常損益　　　　　　 389百万円

（3）当期純利益　　　　　 259百万円

（4）純資産額　　　　　 3,010百万円

（5）総資産額　　　　　10,703百万円

　　　　　　　　　　タキロンシーアイシビル㈱

（1）売上高　　　　　　16,574百万円

（2）経常損益　　　　　　 915百万円

（3）当期純利益　　　　　 623百万円

（4）純資産額　　　　　 6,379百万円

（5）総資産額　　　　　13,579百万円

６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

タキロンシーアイサプライ㈱

７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。

PT.TAKIRON INDONESIA

８．Bonset Latian America S.A.は事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

９．タキロンシーアイプラス㈱は2024年４月１日付で㈱ミヨシを吸収合併しております。