タキロンシーアイ

4215 未上場化学

2025.12.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合レポート2025

サマリ

タキロンシーアイは、総合樹脂加工メーカーとして「射出・押出・インフレーション・カレンダー」等の多様な成形技術を核に、階段用床材「タキステップ」、止水材「ハイドロタイト」、雨どい「ジェットライン」、シュリンクフィルムなど生活・インフラを支える製品群で独自の存在感を築いてきた。非上場化を機に伊藤忠商事の経営資源を“追加エンジン”として取り込み、ROIC経営で事業ポートフォリオを磨き上げ、海外・新領域・M&Aを加速させる成長ストーリーを描く。

過去

創業当初は再製セルロイド生地や硬質塩化ビニル板「タキロンプレート」などから出発し、建材・土木・フィルムへと裾野を拡大。床材「タキステップ」や止水材「ハイドロタイト」など実用性の高い製品で市場を切り拓いた。

1919年の創立後、塩化ビニル樹脂の研究、ポリカーボネートプレートや排水ますの展開を重ね、建材・土木・フィルムで用途を広げた。成形技術を多角化し、遮音・防滑性の階段用床材「タキステップ」、水膨張性止水...

現在

現在は「建築資材・シビル」「フィルム」「高機能材」の3事業本部体制で、住設・床建装・インフラ材から包材・アグリ・コンパウンドまで幅広く提供。ROICを共通言語に事業管理を徹底し、非上場化後も統合レポートを継続してステークホルダーと対話する姿勢を明示している。

ビジネスモデルは、市場起点の製品開発と川下商流の強化、M&Aの活用で価値を伸ばすこと。アグリでは垂直立上げと拠点再編、サイトウ種苗の全株取得でサプライチェーンを統合し、ジッパーは北米設備導入を計画。グ...

未来

中期経営計画「Go Beyond 2026 革新」のもと、2026年度に全社ROIC7％以上を掲げ、海外事業の拡大、新製品・新事業の創出、M&A加速、部門力強化、グループ経営最適化で“非連続的”な成長を狙う。

事業ポートフォリオをROICで細分管理し、低効率事業は構造改革・撤退も視野に資源配分を最適化。伊藤忠商事のネットワークや資金力を活かし、海外販売網や知財・技術の獲得を加速。マテリアリティKPI（温室効...

目指す経営指標

・2026年度全社ROIC7％以上の達成（事業ポートフォリオ高度化）
・中計基本方針：安定的に連結純利益60億円以上、将来100億円を稼ぐための構造改革を実行（中計期間内）
・GHG排出量（Scope1・2）2018年度比31％削減（FY2026）
・排出物総量7,000t以下（単体・国内、FY2026）
・管理職に占める女性比率5％以上／総合職女性比率28％以上（FY2026）
・労働災害度数率0.9以下（連結、FY2026）
・環境配慮型製品上市累計20件以上／新製品売上高比率20％以上（FY2026）
・国内特許出願累計150件（FY2026）
・CSR調達アンケート年1回以上（FY2026）

トップメッセージの要約

Go Beyond

追加エンジン

非連続的な成長

現場力

「社会的な生き物」

代表取締役社長・福田祐士は、2024年の非上場化を「さらなる成長に向けた大きな一歩」と位置づけ、総合商社の経営資源を“追加エンジン”として活用し中計「Go Beyond 2026 革新」を必達すると明...

用語解説

■タキステップ
階段用の床材ブランド。滑りにくさや踏み心地、視認性を重視し、学校や公共施設、商業施設などで段鼻（段の先端部）を保護しながら安全性と意匠性を高める製品群を指します。

■ハイドロタイト
水に触れると膨張する「水膨張性止水材」のブランド。コンクリート継ぎ目などに埋設して、水が侵入した際に体積が増え密着・膨張し、すき間を塞いで漏水を防ぐ用途で使われます。

■ジェットライン
サイホン原理を利用した雨どい（樋）システムのブランド。降雨時に配管内を満水流に近づけて効率よく排水し、従来よりも小さな配管径や配管本数で屋根面の雨水を素早く流すことを狙います。

■Go Beyond 2026 革新
同社の中期経営計画の名称。2026年度をターゲットに、既存の枠にとらわれない事業構造改革や新製品・新事業の創出、海外展開やM&Aの加速などを通じて成長を図る方針を示します。

■追加エンジン
トップメッセージで用いられる表現で、伊藤忠商事の経営資源（販売網や人材、資金・知見など）を自社の成長に“上乗せ”して推進力を高めるという意味合いを持つ比喩です。

■建築資材・シビル事業
同社の事業本部の一つ。床材や住設、土木・インフラ向けの樹脂製品を扱い、建築現場や社会基盤の整備・保全に関わる用途へ製品を提供する体制を指します。

■高機能材事業
同社の事業本部の一つ。機能性樹脂やコンパウンド（樹脂に添加材などを配合して用途別に特性を高めた材料）を中心に、産業向けの高度な性能要求に応える製品群を扱います。

■現場力
トップメッセージで強調される社内キーワード。工場や営業など現場起点で課題を捉え、素早く改善・実装につなげる力を指し、事業の競争力源泉として位置づけられています。

2024年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1919年10月	大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年９月	兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月	瀧川セルロイド株式会社を設立。
1944年２月	社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年７月	社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年８月	社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月	大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月	東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年２月	滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月	太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年７月	タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年５月	東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月	エンジニアリング事業を開始。
1972年10月	大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月	ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。
1973年２月	本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。
1973年５月	東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年６月	兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月	社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月	北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年５月	長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年５月	メディカル開発事業を開始。
1985年２月	電材開発事業を開始。
1987年７月	三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立）
1988年７月	東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）
1988年７月	タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年２月	姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年２月	千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年３月	上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年３月	茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。
2000年４月	ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。
2000年４月	タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2001年３月	ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年３月	ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年８月	ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡを合弁で設立。
2002年10月	中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 2003年９月	上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2003年10月	タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月	台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年１月	タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収。
2007年４月	タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年３月	大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。

2008年11月	タキロン北海道株式会社を解散。
2009年４月	八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月	タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合併。
2009年12月	大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年３月	ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。
2010年７月	大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年２月	ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年６月	富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年７月 2012年４月	本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメント株式会社に変更。
2012年８月	富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年５月	福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。
2014年３月	中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。
2014年４月	大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。
2014年10月	タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月	台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年１月	ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。
2015年４月	大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。
2015年６月	日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年９月	上海他喜龍塑料有限公司を清算。
2017年３月	スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年４月	シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年６月	ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年７月	メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年２月	ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月	大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株式会社に変更。
2018年10月	ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を含む。）を分割のうえ承継。
2019年４月	ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2019年12月	ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。
2020年３月	タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。
2020年４月	ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。
2021年３月	マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2021年４月	住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号をタキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年４月	ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年12月	日本ポリエステル株式会社を清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月	株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会社（現・連結子会社）に変更。
2022年５月	他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。
2023年３月	株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする。
2023年10月	ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡの株式を売却し、連結子会社から除外。
2023年12月	タキロンシーアイサプライ株式会社（現・連結子会社）を設立。
2024年３月	タキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継。
2024年３月	Bonset America Corporationが自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2024年４月	タキロンシーアイプラス株式会社が株式会社ミヨシを吸収合併。
2024年５月	マーベリックパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、当社の100％子会社とする。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有又は被所有割合（％）		関係内容	摘要
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合	被所有割合	関係内容	摘要
（連結子会社）三和サインワークス㈱	大阪市　北区	90	建築資材事業	93.6	－	当社製品の加工土地及び建物の貸与
タキロンシーアイプラス㈱	東京都　港区	70	建築資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付	（注）２、９
BONLEX EUROPE S.r.l.	イタリアヴェネト州	5,300 千ユーロ	建築資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付
タキロンマテックス㈱	東京都　港区	50	建築資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付	（注）２
北海道サンプラス㈱	北海道　石狩市	100	環境資材事業	90.0	－	資金の貸付同社製品の仕入土地及び建物の貸与
タキロンシーアイアグリ㈱	札幌市　中央区	301	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付
シーアイマテックス㈱	東京都　港区	250	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付	（注）５
タキロンシーアイサプライ㈱	東京都　港区	10	環境資材事業	100.0	－	当社製品の製造加工	（注）６
他喜龍希愛（上海）貿易有限公司	中華人民共和国上海市	1,000 千米ドル	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売
ダイライト㈱	茨城県　龍ケ崎市	99	環境資材事業	91.6	－	資金の貸付
タキロンシーアイシビル㈱	大阪市　北区	859	環境資材事業	100.0	－	当社製品の販売資金の貸付同社製品の仕入土地の貸与	（注）５
タキロン・ローランド㈱	兵庫県　たつの市	67	高機能材事業	100.0	－	資金の貸付土地及び建物の貸与
タキロンポリマー㈱	福岡県　八女市	50	高機能材事業	100.0	－	資金の貸付
ＣＩＫナノテック㈱	東京都　港区	100	高機能材事業	100.0	－	土地及び建物の貸与
タキロンテック㈱	兵庫県　たつの市	10	高機能材事業	100.0	－	当社製品の製造加工資金の貸付土地及び建物の貸与	（注）２
上海希愛化成電子有限公司	中華人民共和国上海市	550	高機能材事業	98.2	－	同社製品の仕入
㈱ボンパック	東京都　台東区	100	機能フィルム事業	97.7	－	当社製品の加工資金の貸付
Bonset America Corporation	米国　ノースカロライナ州	10,000 千米ドル	機能フィルム事業	100.0	－	資金の貸付
上海桑普拉斯塑料有限公司	中華人民共和国上海市	225	機能フィルム事業	100.0	－	同社製品の仕入
マーベリックパートナーズ㈱	東京都　港区	100	その他	75.0	－	資金の貸付
タキロンシーアイ物流㈱	東京都　港区	50	その他	100.0	－	当社製品の運送・保管
ダイプラ・ウィンテス㈱	さいたま市　大宮区	30	その他	100.0	－	資金の貸付

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合（％）		関係内容	摘要
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合	被所有割合	関係内容	摘要
（持分法適用子会社）㈱ミヨシ	広島市　中区	12	建築資材事業	100.0	－	－	（注）９
（親会社）伊藤忠商事㈱	大阪市　北区	253,448	（総合商社）	－	55.7 ※1 (0.2)	原材料等の購入	（注）３、４

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　　　　21,316百万円

（2）経常損益　　　　　　 389百万円

（3）当期純利益　　　　　 259百万円

（4）純資産額　　　　　 3,010百万円

（5）総資産額　　　　　10,703百万円

　　　　　　　　　　タキロンシーアイシビル㈱

（1）売上高　　　　　　16,574百万円

（2）経常損益　　　　　　 915百万円

（3）当期純利益　　　　　 623百万円

（4）純資産額　　　　　 6,379百万円

（5）総資産額　　　　　13,579百万円

６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

タキロンシーアイサプライ㈱

７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を全て売却し、連結の範囲から除外しております。

PT.TAKIRON INDONESIA

８．Bonset Latian America S.A.は事業の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

９．タキロンシーアイプラス㈱は2024年４月１日付で㈱ミヨシを吸収合併しております。