群栄化学工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和で回復基調にあったものの、世界的な金融引き締めに伴う減速感の強まりや中国経済の低迷、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり等予断を許さない状況となりました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、訪日外国人の増加や堅調な個人消費により緩やかな回復基調にあるものの、各国との金利政策の違い等による大幅な円安及び資源価格の高止まりによる消費者物価の上昇や外需下振れに伴う生産調整が続いている状況で推移しました。

　先行きに関しましては、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞、為替変動等の影響が継続することが懸念されます。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比3.4％減少の30,310百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比64.4％増加の2,729百万円、経常利益は前年同期比63.0％増加の3,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は食品事業製造設備の減損損失199百万円を特別損失に計上しましたが、前年同期比69.9％増加の2,040百万円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［化学品事業］

　化学品事業においては、前年度と比較し、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が堅調に推移しました。自動車関連向け樹脂は需要の回復に伴い回復基調で推移したものの国内一部自動車メーカーの生産停止の影響を受けました。電子材料関連向けの樹脂はスマートフォンなどのメモリ需要低迷により、工作機械向け樹脂は中国の景気低迷による影響を受けそれぞれ低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比3.3％減少の24,796百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂が低迷したものの原材料価格等高騰分の価格是正と経費等削減によりセグメント利益（営業利益）は前年同期比48.8％増加の2,563百万円となりました。

［食品事業］

　食品事業においては、行動制限の緩和による経済活動の活発化の影響により外食産業を始めとする業務用需要やインバウンド需要により回復傾向となりましたが、商品構成を見直ししたことにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比4.2％減少の5,265百万円となりました。利益面では、原材料価格等高騰分の価格是正を行った結果、前年に比べ220百万円改善し9百万円のセグメント利益（営業利益）となりました。

［不動産活用業］

　不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.6％増加の247百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.2％増加の156百万円となりました。

　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

　② 受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。

　③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ6,409百万円増加し、61,010百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ2,236百万円増加し、10,729百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金が増加したことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,173百万円増加し、50,281百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ860百万円（11.1％）増加し8,613百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,638百万円の収入と前連結会計年度に比べ2,437百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度1,200百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,162百万円の支出と前連結会計年度に比べ302百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度2,465百万円の支出）。これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の支出と前連結会計年度に比べ87百万円の支出の増加となりました（前連結会計年度687百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額増加とリース債務の返済による支出増加によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入で調達する方針であります。

なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大や未知のウイルスによる感染症の拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額15,002百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額21,057百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。