事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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化学品事業 | 25,459 | 83.4 | 2,098 | 91.5 | 8.2 |
食品事業 | 4,840 | 15.8 | 34 | 1.5 | 0.7 |
不動産活用業 | 245 | 0.8 | 160 | 7.0 | 65.3 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引き締めの影響による景気減速リスクや地政学リスク、気候変動リスクの高まりなどが依然として継続しました。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に緩やかな回復傾向となりました。
先行きに関しましては、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響等依然として不透明な状況が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比0.8%増加の30,545百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比16.0%減少の2,293百万円、経常利益は前年同期比14.1%減少の2,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.9%減少の1,920百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、前年度と比較し、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国市況の低迷により、自動車関連向け樹脂及び工作機械向け樹脂は、国内及び北米の自動車販売台数停滞や中国市場での日系自動車販売シェア低下の影響を受けそれぞれ低調に推移しました。一方で電子材料関連向け樹脂が生成AI用途等のメモリ需要とスマートフォン等におけるハイエンドディスプレイの伸長により堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比2.7%増加の25,459百万円となりました。利益面では、原材料価格等高騰分の価格是正継続と経費等削減をしたもののセグメント利益(営業利益)は前年同期比18.1%減少の2,098百万円となりました。
[食品事業]
食品事業においては、猛暑による清涼飲料関係の需要やインバウンド需要が見られたものの、商品構成を見直しした影響から販売数量が減少し、売上高は前年同期比8.1%減少の4,840百万円となりました。利益面は、原材料価格等高騰分の価格是正と経費削減によりセグメント利益(営業利益)は前年同期比271.3%増加の34百万円となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.9%減少の245百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比2.3%増加の160百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ2,007百万円増加し、63,018百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ557百万円増加し、11,287百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金が増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,450百万円増加し、51,731百万円となりました。これは、株価等の下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ923百万円(10.7%)増加し9,536百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,330百万円の収入と前連結会計年度に比べ692百万円の収入の増加となりました(前連結会計年度3,638百万円の収入)。これは主に、売上債権の増減額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,806百万円の支出と前連結会計年度に比べ643百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度2,162百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出と前連結会計年度に比べ101百万円の支出の増加となりました(前連結会計年度774百万円の支出)。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。なお、事業計画に基づく資金需要に対し、内部資金が不足する場合は、金利動向等調達環境をを勘案し、金融機関からの借入を中心とした資金調達を実施する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動のための製造費、受注・販売活動のための販売費、新製品開発のための研究開発費及びこれら企業活動を支える一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、成長戦略等のための設備投資であります。
なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大等緊急の資金需要に備え、金融機関と当座借越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物糖化液等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント資産の調整額21,057百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント資産の調整額21,000百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。