2026年3月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

リスク

想定される当社事業への影響

主な取り組み

リスク発生の蓋然性

当社事業への影響度

為替変動リスク

・外国通貨建ての原材料調達コストや製品売上高への影響

・在外子会社を含む連結決算への影響

・為替が原材料に及ぼす影響のモニタリングと定期報告

・円建て取引推進によるリスク回避

・関連通貨変動のモニタリングと定期報告

中

低

農業政策に関するリスク

・農林水産省の糖業政策変更や方針変更が、法令制度の制約の中で事業を行わざるを得ない当社糖化事業へ及ぼす影響

・業界団体（全日本糖化工業会）を通じた、定期的な行政側との交渉と情報交換

高

中

製品の品質と安全の確保に関するリスク

・製品品質不良による健康被害の発生

・不適合や廃棄物発生によるコスト増加

・品質クレームによる訴訟や賠償の発生

・グループ全体の信用や企業価値の低下

・設備メンテナンス強化及びファイン技術の構築

・品質管理及び品質保証体制の強化

・生産物賠償責任保険(PL保険)の適切な付保

・高度な品質管理を求められる製品の原料について、供給元への積極的な品質向上のサポート

・契約リスク管理のための適正な契約書類締結

中

高

気候変動リスク

・脱炭素社会移行に伴う操業コスト増加

・既存製品の競争力低下、売り上げ減少

・気候変動への対応遅延による企業価値・信用の低下

・製品製造時に発生する廃棄物の削減

・設備投資、再エネ導入などによるGHG排出量削減

・カーボンニュートラルを前提とした製品開発の推進

・気候変動に伴う機会（チャンス）の獲得に向けた活動強化

高

中

情報セキュリティに関するリスク

・サイバー攻撃による情報インフラ障害や情報漏洩

・従業員の意図的な行為や過失による、機密情報や個人情報の外部漏洩

・情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を定め、関連規程の定期見直し

・情報セキュリティ教育訓練の実施

・情報セキュリティマネジメントの評価とモニタリング強化

・ゼロトラストセキュリティ対策の実施

高

高

企業の社会的責任に関するリスク

・法令違反ならびに、社会的規範や倫理の逸脱行為による企業価値の低下

・人権侵害懸念のある行為（差別、ハラスメント、強制労働等）による、企業価値や信用の低下

・定期的なコンプライアンス教育の実施

・グループガバナンス体制の強化とモニタリングの実施

・供給元調査の実施など、CSR調達の取組み強化

・環境配慮と地域貢献など、CSR活動の継続的推進

中

中

感染症の蔓延リスク

・従業員の罹患に伴う操業停止や生産減

・原材料の納入遅延や製品出荷の遅延

・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し

・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理

・未然防止対策（IT活用などによる働き方改革の推進）

・業務の効率改善と省人化、自動化の推進

中

中

 

 

リスク

想定される当社事業への影響

主な取り組み

リスク発生の蓋然性

当社事業への影響度

原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク

・地政学リスク等により、原材料調達価格や製品市況が変動することによる業績への影響

・原材料メーカーの供給遅延・停止となる事態

・働き方改革関連法に由来する国内輸送量の低下により、原材料の調達遅延、製品の納入遅延

・原材料価格、運賃等の変動を適時かつ合理的に製品売価へ転嫁

・原材料リスク評価の実施、複数購買化

・適正在庫の把握と管理

・サステナブル調達方針の周知

高

高

予測不可能な災害、事故に関するリスク

・従業員の被災、豪雨被害等による操業停止や生産減

・ユーティリティ供給途絶による、化学物質の漏洩事故や爆発事故

・原材料の納入遅延による、製品出荷が不能となる事態

・未然防止対策と発生想定訓練の実施

・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適時見直し

・自家発電設備等の整備

・適正在庫（原材料、製品）の把握と管理

中

高

人材確保に関するリスク

・少子高齢化に伴う採用困難化と人材不足

・ITなど高度な専門性を持つ人材獲得コストの上昇

・他社への人材流出

・教育プログラムの充実による社内人材育成強化

・魅力的な職場環境の構築やダイバーシティの推進

・アウトソーシング人材の活用

・人事評価制度、賃金体系等の充実

中

中

知的財産に関するリスク

・第三者の知的財産権の侵害訴訟による、自社製品の販売停止、損害賠償、ブランドイメージの低下

・権利未取得で生じた競合品の台頭による売上高減少

・職務発明による従業員からの過度な補償要求

・他社の知的財産の取得状況を監視する体制、他社権利の尊重

・自社権利の取得、活用及び自社製品保護

・職務発明取扱規程による職務発明の権利や報酬の明文化

低

中

 

 

配当政策

 

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けております。資本コストを意識し、財務体質の強化と事業の継続的な成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株当たりの配当の向上に努め、配当性向40％を目安に安定的な配当を行ってまいりたいと存じます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円の中間配当を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2025年10月29日

取締役会決議

331

50

2026年６月26日

定時株主総会決議（予定）

331

50