ミライアル

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の２事業分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

　主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。

その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

　主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５カ年の中期成長戦略2028を一昨年策定しました。半導体市場の成長と市場シェア拡大を見据え、安定供給できる体制を構築するため、生産能力増強や自動化等による効率化のための投資を進めています。

　このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたとみられるものの、需要の回復はまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円減少し、26,829百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円減少し、3,839百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）、営業利益は511百万円（前期

比64.3％減）、経常利益は590百万円（前期比61.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（前期比42.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(プラスチック成形事業）

　当連結会計年度の売上高は11,255百万円（前期比8.6％減）、営業利益は1,068百万円（前期比41.9％減）となりました。

(成形機事業）

　当連結会計年度の売上高は1,561百万円（前期比17.6％減）、営業利益は173百万円（前期比36.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,771百

万円減少し、4,703百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円（前年度は3,336百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835百万円の計上、減価償却費1,434百万円の計上、仕入債務1,011百万円の減少、棚卸資産120百万円の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,559百万円（前年度は△3,239百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,554百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△288百万円（前年度は△386百万円）となりました。これは配当金の支払額271百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりです。

なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合です。

３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（注）前連結会計年度の日本サムスン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(流動資産)

  当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,325百万円減少し、10,603百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加123百万円があったものの、現金及び預金の減少1,771百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少364百万円、電子記録債権の減少212百万円があったこと等によるものです。

(固定資産)

  当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、16,225百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加735百万円、土地の増加483百万円があったこと等によるものです。

(流動負債)

  当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少924百万円、その他流動負債の減少874百万円、未払法人税等の減少281百万円があったこと等によるものです。

(固定負債)

  当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、543百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加105百万円があったこと等によるものです。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。これは主に、配当金の支払271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円の計上があったこと等によるものです。

(b)経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）となりました。

　プラスチック成形事業は、需要の回復がまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)

　売上原価は、設備投資に伴う減価償却費の増加があった一方、出荷量の減少に伴う材料費の減少により、前連結会計年度比621百万円減少の10,214百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、端末の入替に伴う支払手数料の増加及び従業員の昇給に伴う人件費の増加により、前連結会計年度比113百万円増加の1,845百万円となりました。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比64.3％減の511百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.2％に対して4.1％となりました。

(営業外収益（費用）及び経常利益)

　営業外収益は、売電収入、受取配当金等を計上し、93百万円となりました。営業外費用は、減価償却費の計上等により14百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度比61.1％減の590百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の10.8％に対して4.7％となりました。

(特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)

　特別利益は、補助金収入を計上したことにより268百万円となりました。

　特別損失は、減損損失及び固定資産除却損を計上したことにより23百万円となりました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45.5％減の835百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

　法人税等は229百万円となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％減の606百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は28百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,703百万円となっています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(a)　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(b)　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けています。当連結会計年度における連結売上高は12,572百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益率は4.1％（前連結会計年度比6.1ポイント減）、自己資本利益率は2.7％（前連結会計年度比2.1ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しています。

　「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 　　前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 　　当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

該当事項はありません。