ミライアル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティの推進体制について

　当社グループは、2024年２月に取締役会においてサステナビリティ基本方針を決議し、これに基づき持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは重要課題の解決に向けた取組を着実に推進し、中長期的な成長力・持続可能性の向上を図ることを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関として設置されており、サステナビリティに関する方針および目標、実行計画の策定、進捗管理および評価等を行い、その結果を経営会議に答申しています。経営会議は、サステナビリティに関連する重要事項について審議・決定するとともに、各部門への指示、実行状況の評価・検証および取組進捗の監督を行い、サステナビリティ経営を推進しています。

　また、当社グループは、サステナビリティ基本方針とマテリアリティを定め、関連リスクの特定と評価を進めています。

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において抽出と整理をするとともに、発生可能性と事業・財務への影響度の観点からの評価を行っています。さらに、当社グループでは全社的なリスク管理体制の整備を目的としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を統括責任者としてリスク管理体制の整備と社内啓発活動を実施しています。万が一リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部または現地対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う体制を構築しています。

<2025年度のサステナビリティ委員会の開催実績と主な議題>

（２）重要なサステナビリティ項目

当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けするとともに、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまやステークホルダーの皆さまと共に繁栄することを目指しています。その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、当社グループが担うべき社会的責任も年々高まっています。また、サステナビリティに関する取組は、リスクの低減のみならず収益機会の創出にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えています。これらを踏まえて、当社グループの事業特性や事業環境を勘案し、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

（３）マテリアリティに関する取組

上記に記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりです。

①気候変動への対応

当社グループは、気候変動が事業活動と中長期的な企業価値に与える影響を重要な経営課題の一つと認識し、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動に関するリスクの特定と評価を行っています。

当社グループの事業に影響を及ぼす主な気候変動のリスクとして①異常気象の激甚化による操業停止や物流網への影響、②エネルギー価格の上昇による製造コストの増加、③環境規制の強化による設備投資負担の増加、④取引先からの環境対応要請の高度化などを認識しています。これらについては、発生可能性と財務影響度を定性的に評価し、経営上の重要なリスクとして管理しています。

一方で、気候変動対応は新たな事業機会の創出にもつながると考えており、省資源化・軽量化に資する製品開発、環境配慮型の製品の提供、製造工程の省エネルギー化を通して、顧客価値の向上と競争優位性の確立を図っていきます。

・事業活動における温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取組の推進

・省エネルギー設備の導入および生産効率の向上

・環境負荷低減に資する製品・技術の開発

・サプライチェーン全体を視野に入れた環境配慮の取組強化

これらの施策については、サステナビリティ委員会において進捗管理と評価を行い、経営会議へ報告するとともに、継続的な改善を行っています。今後も持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指していきます。

②人的資本に関する取組

当社グループでは、「持続可能な人材育成」と「安心安全な労働環境」を重要なマテリアリティとして位置づけ人的資本経営を推進しています。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めています。また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、各研修の整備を推進しています。また、従業員エンゲージメントの向上のために人事制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めています。

さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しています。

当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務改善に取り組んでいます。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めています。今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図っていきます。

また、安心安全な職場環境の構築に向け、安否確認システムを活用した定期訓練や、首都直下地震を想定した防災・帰宅訓練を実施し、従業員が長期にわたり安心して働ける環境を整備しています。

さらに、2025年度には初めてのエンゲージメントサーベイを実施し、結果の分析をもとに、エンゲージメント向上施策を進めています。また、健康促進イベントとして姿勢測定や自律神経測定なども実施し、従業員の心身の健康維持・向上支援と、組織の活性化や生産向上を図っていきます。

③コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築

が不可欠と認識しています。そのため、取締役会による監督機能の強化を図り、経営の透明性、公正性と迅速な

意思決定を重視したガバナンス体制の整備を継続的に取り組んでいます。

　取締役会においては、経営戦略、投資判断、リスク管理およびサステナビリティに関する重要事項について

活発な議論を行い、業務執行に対する監督機能の強化を図っています。これにより、経営判断の質を高め、リス

クの早期把握と適切な対応を可能としています。

　また、内部統制およびリスク管理体制についても継続的な見直しをし、不正防止、法令遵守および業務の適正

性確保を通じて、事業の安定性と信頼性の向上に努めています。これらの取組により、株主・取引先・社会から

信頼される経営基盤の確立を目指しています。

④リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティを定めており、サステナビリティ関連のリ

スクの特定に向け個別の検討を進め、リスク管理については、リスク管理委員会を設置し、管理体制を敷いてい

ます。リスク管理委員会では、代表取締役社長を統括責任者として、リスク管理体制の整備や社内啓発活動を行

っており、万が一、リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて、緊急対策本部や現地対策本

部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施します。詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガ バナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

⑤サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、サステナビリティを経営戦略の根幹と位置づけ、サステナビリティ委員会を中心に、経営会

議や取締役会と密接に連携した推進体制を構築しています。本委員会では、方針策定から進捗管理・評価までを

一貫して行い、その結果を経営判断に直結させることで、環境・社会・ガバナンス（ESG）の取組を経営と一体

化させています。

　具体的には、気候変動対応や人的資本、リスク管理といったマテリアリティのモニタリングを通じた実効性の

向上を図るとともに、温室効果ガス削減や省エネ設備の導入、リユースの推進などにより原料廃棄を最小限に留

め、環境課題の解決に取り組んでいます。

　あわせて、地域貢献や人材育成、安全な労働環境の整備により経営基盤を強化し、現在は企業価値向上に直結

する重要な指標（KPI）と目標の精査を進めており、確定次第速やかに開示いたします。これらの活動を通じ持

続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させていきます。