ミライアル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　サステナビリティに関する取組はリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2024年２月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置しました。

①ガバナンス

当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、リスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。

サステナビリティ委員会は、管理担当執行役員を委員長とし、取締役および従業員で構成され、サステナビリティに関連する活動方針の策定、施策の立案、推進を担い、経営会議へ答申を行います。経営会議はサステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、執行役員への指示、実行状況の評価・検証および、サステナビリティへの取組に関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

<2024年度のサステナビリティ委員会の開催実績と主な議題>

②戦略

（１）サステナビリティに関する戦略

当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取組は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。以上を踏まえて、サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

（２）人的資本に関する戦略

当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「持続可能な人材育成」や「安心安全な労働環境」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定し、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。

「持続可能な人材育成」

当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めております。また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備を推進しております。また、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めてまいります。

さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しております。

「安心安全な労働環境」

当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務の改善に取り組んでおります。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティを定めており、サステナビリティ関連のリスクの特定に向け個別の検討を進めております。リスク管理については、リスク管理委員会を設置し、管理体制の整備を進めております。

リスク管理委員会では、代表取締役社長を統括責任者として、リスク管理体制の整備や社内啓発活動を行っております。万が一、リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて、緊急対策本部や現地対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施します。

詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響について慎重に検討し、業務改善やエネルギー効率の向上を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、技術開発、製造、販売活動を通じて地域社会への積極的な貢献を行っております。また、持続可能な人材育成や安心安全な労働環境の整備を通じて、経営基盤の強化を図りつつ、持続可能な社会の発展を目指して取り組んでおります。

現在、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標の設定を進めており、重要な指標については、当社グループの企業価値向上に寄与するものを選定するため、さらに精査を行っており、指標及び目標が確定した際には、開示することを予定しております。