社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) １．上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」)が所有する3,517単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．自己株式198株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
(注) １．山下崇文、奥田早希子、樋口志朗、目細実、三好年久、髙橋祥子及び宇佐美孝は、社外取締役であります。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長大亀裕貴は、代表取締役会長大亀裕の長男であります。
② 社外役員の状況
a 社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役の山下崇文氏は、複雑化するITソリューション専門会社の経営者としての豊富な知識や経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の奥田早希子氏は、水をはじめとする環境分野に造詣が深いジャーナリストとしての知識・経験及び発信力を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は一般社団法人Water-nの代表理事であり、当社は同社へ雑誌「Water-n」の協賛等の取引をしておりますが、該当取引は通常の取引の範囲内であります。
社外取締役の樋口志朗氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の目細実氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の三好年久氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の髙橋祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、それらに基づいた監査機能を発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の宇佐美孝氏は、長年にわたる銀行業務で培った財務及び会計に関する高い知見及び海外での勤務経験において得た知識・経験等を有しており、また、ベンチャーキャピタルでのベンチャー企業投資や企業価値向上活動などの幅広い経験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した見識を監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督強化に寄与いただけると期待し、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
b 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、この基準を満たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った会社経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会の監督機能を強化する役割を担っております。
また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役の職務執行を監査・監督する役割を担っております。
これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「(３)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法適用関連会社)
(注) １．「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
２．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
沿革
２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
(注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2024年１月 大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。
・2024年１月 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新規設立する。