ダイキアクシス

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(環境機器関連事業)

■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。

また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。

浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。

■地下水飲料化事業

その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

■建物総合管理事業

店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。

(住宅機器関連事業)

■住設販売・流通事業

本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。

■建築・設備工事業

資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。

また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

(再生可能エネルギー関連事業)

■太陽光発電事業

ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

■風力発電事業

水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。

■バイオディーゼル燃料事業

軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

■水熱処理事業

高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。

(その他の事業)

■家庭用飲料水事業

「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。

■ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。

なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。

■事業戦略

■財務戦略

上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。

当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。

販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。

これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。

なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

【国内】

①施工・販売

産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。

仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。

②メンテナンス

メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。

浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。

【海外】

①販売等の状況

インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。

国別の状況は以下のとおりであります。

②メンテナンス

海外事業全体のメンテナンス売上高は、増加いたしました。

浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約数は堅調に増加いたしました。

また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっておりますが、前連結会計年度に多くの案件があった反動により、販売件数及び売上高は前年同期比で減少いたしました。

なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献いたします。メンテナンスの新規契約数は着実に増加しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は増加いたしました。

地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。

なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。

・建物総合管理事業

当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加いたしました。スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。

なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。

以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及び営業利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。

(住宅機器関連事業)

・住設販売・流通事業

建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。

一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。

・建築・設備工事業

冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開含めた営業力の強化により大型案件の受注・施工が増加したことに加え、夏季における例年以上の猛暑により案件依頼が好調であったことから、建築・設備工事業における売上高・セグメント利益の増加に大きく貢献しました。

一方、農業温室工事においては、前年同期に大型案件の計上があった反動や案件規模の縮小により、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。

以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業の売上高は前年よりも少々減少しましたが、建築・設備工事業の売上高及び営業利益が増加したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

(再生可能エネルギー関連事業)

・太陽光発電事業

FITによる売電を行っているサイトは193件(前年同期比５件増)、PPAによる売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)となりました。夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加いたしました。

なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。

・風力発電事業

FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。前連結会計年度下期に完成したサイトが当連結会計年度において年間を通して稼働したことや、2025年１～３月に風速が強かったこと等が売上の増加につながりました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に引き続き取組み、西日本エリアでの契約件数及び販売量は堅調に推移しました。

また、2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。

・水熱処理事業

排出物の減容化や再利用に関する実験案件は継続的に発生しており、試験装置の販売含め、各案件の対応を進めました。

以上より、本事業セグメント全体では、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び営業利益が増加しましたが、太陽光発電事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では減収減益となりました。

(その他の事業)

・家庭用飲料水事業

当事業では従来、ボトル型ウォーターサーバーの販売を強化しておりましたが、廃プラスチック問題等も鑑みて、2024年より全自動型ウォーターサーバーの新製品「アクシスウォーター」の取扱いを始めております。

前連結会計年度よりアクシスウォーターへの転換を進めており、当連結会計年度においてもボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少いたしましたが、アクシスウォーターの契約数は増加いたしました。また、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べ、アクシスウォーターの顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積上げを企図しております。

なお、家庭用飲料水事業においては、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることを目的として、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。

・ベンチャーキャピタル事業

2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。

なお、当連結会計年度において、投資先のうち１件の持分を譲渡し、売却益を計上いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。

②　施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は工事原価によっております。

③　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

④　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。

３．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しております。これは主として、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型建築への関心が高まる中、サステナビリティに寄与する当社の注力分野である木構造事業において、大型案件の受注が増加したことによるものです。

⑤　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)　財政状態の状況

①　資産

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行った結果、現金及び預金が減少したためであります。

一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。

②　負債・純資産

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは主に、旺盛な需要を背景とした事業規模の拡大に伴い、運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことによる短期借入金の増加によるものです。

また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による長期借入金の増加によるものです。

③　資本コスト経営

直近の市場データ及び当社の財務状況に基づき、株主の皆様から期待される株主資本コストを8.6％、有利子負債を含めた加重平均資本コスト（WACC）を3.1％と推計しております。これに対し、当連結会計年度の投下資本利益率（ROIC）は3.7％となりました。WACCを上回る正のROICスプレッドは確保できているものの、後述する中期経営計画の目標値であるROIC6.0％以上には至っておらず、資本効率のさらなる改善が急務であると認識しております。

資本コストを十分に上回るリターンを確保するため、当社グループは三位一体の基本方針をもとに次の施策に取り組んでまいります。

以上の財務戦略を遂行することにより、2027年度には6.0％以上へと引き上げる計画です。これにより、ROICスプレッドを確実に拡大させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。

(3)　キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

(当連結会計年度の主な内訳)

②　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。

運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。

当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)

当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。

排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　のれんの評価

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

③　固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　環境機器関連事業

・浄化槽及び排水処理システムの開発、製造、販売、設計、施工及び維持管理

②　住宅機器関連事業

・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売

・内外装資材、冷凍冷蔵設備、空調設備、住宅サッシ等の施工及び販売

・農業温室の施工

③　再生可能エネルギー関連事業

・太陽光、風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))

・太陽光、風力発電施設の設計、施工、販売

・バイオディーゼル燃料の製造及び販売、バイオディーゼル燃料精製プラントの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：百万円)

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　該当事項はありません。