ダイキアクシス

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。

なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(環境機器関連事業)

生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。

また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバルにも事業を展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作りの知見等を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。

維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。

その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。

(住宅機器関連事業)

住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。教育関連施設の家具や体育館のフロア・農業用温室等の特殊な商材については、行政官庁等からの受注に対し専属人員による対応を行っております。なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活用した商材の取り扱いなども展開しています。

内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。

また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。

上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事事業、空調工事事業、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅実な事業基盤を基礎としながらも、「モノを売る」だけに留まらない「課題解決」を行うソリューション型の事業も拡大しております。

(再生可能エネルギー関連事業)

再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び風力発電に係る売電事業及びバイオディーゼル燃料事業、水熱処理事業を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図るとともに、ポストFITを見越した高付加価値事業の提案をするなど、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実施してまいります。

太陽光発電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を保有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。

風力発電事業におきましても水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2025年中に70サイトの連系を目指します。

バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めるため、関東地方に事業所及び製造プラントを建設いたしました。

水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することのできる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。

(その他の事業)

「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の不透明感がエネルギー資源の供給・価格変動リスクの高まりなどにも影響し、継続的に物価は上昇しております。また、日本国内におきましては公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

しかしながら、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

このような状況のもと、現中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで引き続き企業価値の向上を図ってまいりました。

なお、2025年度を最終年度とする現中期経営計画において目標としていた売上高450億円は１年前倒しで達成いたしましたが、原価等のコストにつきましては計画の策定段階における前提と現在の状況が大きく乖離していることに鑑みて、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

概要は以下掲載の当社ウェブサイト(ダイキアクシス中期経営計画(2025-2027)説明会書き起こし記事・動画公開のお知らせ)をご参照ください。

当連結会計年度における売上高は468億18百万円(前年同期比9.7％増)及び売上総利益は102億17百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

販売費及び一般管理費は91億68百万円であり、前年同期比11.7％増となりました。その主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。

*1　2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施

*2　下記２社を前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。

株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化

　　株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化

なお、国内外の経営環境が引き続き不透明な状況にあるなか、当連結会計年度の売上・利益ともに前年・当初計画を大きく上回る結果となりました。こうした高水準の業績を達成できたのは、従業員が一丸となって成長戦略に取り組んだ成果であると認識しております。そこで、従業員への成果還元とモチベーション向上を図るために通常の達成率で使用している支給月数を越えた月数での支給を行うことを決定いたしました。

長期的に企業価値を高めるためには人的資本への投資が不可欠であると考えており、教育研修等を含め今後も継続的に強化してまいります。

これらの結果、営業利益は10億48百万円(前年同期比58.8％増)となり、経常利益は11億41百万円(前年同期比36.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億52百万円(前年同期比71.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーとして、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。

上記の下水事業だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。

・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

a  国内

　(イ)施工・販売

仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みが進むとともに、産業排水処理を中心とした大型工事の進捗状況などによって前年同期と比較すると売上高・セグメント利益ともに大きく増加しております。

　(ロ)メンテナンス

当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。また、長期的な修繕計画の提案についても積極的に実施しており、メンテナンスに関連する売上も増加しております。

b  海外

　(イ)販売等の状況

グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して大きく増加しており、国別の状況は以下のとおりです。

(ロ)メンテナンス

堅調に推移しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
 

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。

また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。

地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。

なお、当連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとのセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化出来ることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

(住宅機器関連事業)

本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。

また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
 

なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の卸販売

2024年度の新設住宅着工戸数は前年比で3.4%減となりましたが、このうち注文住宅は2.8%の減少となり、10年前と比較すると累計で23.5%減という状況であります。一方、マンションなどの賃貸物件は10年前と比べて5.6%の減少で、全体としては下降傾向にあるものの、前年比では0.5%減にとどまり、比較的堅調に推移しています。

こうした状況により、当社では大阪や広島などマンションの新築物件の取り扱いが多い地域と、戸建てを中心に取り扱っている地域とで販売状況に大きな差が生じました。その結果、当連結会計年度における建設関連業者等への住宅設備・建築資材の卸売は、前年同期比で微増という結果となりました。

なお、仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべきものであると認識しております。

・ホームセンター向けリテール商材の販売

天候不順による来店者数の減少や住設商材に対する購買意欲の低下、家電量販店によるリフォーム事業の拡大などの影響によって当社グループが卸販売している商材の競争は激化しております。

そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。

・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)

前第１四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、マンション(外壁工事)や農業温室の設備投資需要回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加しております。なお、従来は建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の卸販売にて集計しておりました木構造事業の売上高を当期より本カテゴリにて集計しております。

(再生可能エネルギー関連事業)

本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理※事業を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用いただける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

・太陽光発電事業

前第１四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは188件(前年同期比１件増)、PPA※による売電を行っているサイトは32件(前年同期比16件増)という状況であり、一部地域においてFITの出力制御が行われておりますが、太陽光発電事業における売電売上高(FITによる売上高およびPPAによる売上高の合計)につきましては増加しております。しかしながら、前連結会計年度には大型かつ高利益率案件の完成があった影響もあり、当連結会計年度の太陽光発電事業全体の売上については微減という状況でありました。

なお、今後の新たな取り組みとしてグリーンデータセンターの運営事業の開始に向けて推進しております。ビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」)は、今後急激な成長が期待されている分野で、世界中から投資が行われています。この計算力には大きな電力を必要とすることから、そこに当社のグリーンエネルギーを電力供給することで持続可能なデータセンターの構築を目指すものです。

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

・風力発電事業

前年同期におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、売上高は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。

なお、FITを利用した風力発電に係る売電のための施設について、現在31サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けてサイト建設は進んでおり、計画の達成に向けて引き続き推進してまいります。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に推移しております。

関東地方でのBDF販売を拡大するため、茨城県に精製プラントを建設いたしました。本格稼働に向けた準備を進めておりますが、部品の納期遅延などの影響により、計画から大幅に遅れております。

なお、当該プラントではまだ使用済み天ぷら油からのBDF精製を開始できていないものの、これまでに当社の精製プラントを納入したお客様と連携し、B5軽油の製造を行うことで、関東地方における販売を開始いたしました。愛媛県で培った知見をもとに、今後は近隣の自治体などとも連携しながら取り組みを展開してまいります。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理事業

当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。

(その他の事業)

本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しております。

・家庭用飲料水事業

廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。なお、当事業におけるセグメント利益につきましては、新製品※の取扱を始めたことによる初期費用等の影響によって減少しております。

※新製品：全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業におきましては他社製品のみを取り扱っておりましたが、利用者の皆さまからの声を製品の改善や新モデルへの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを開始いたしました。第３四半期連結会計期間からの販売開始であることから業績への影響は軽微ではありますが、将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動してまいります。

・ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマとの親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や「地域」「若者」をサポートする企業への投資・投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

前第２四半期連結会計期間に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。

②　施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は工事原価によっております。

３．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。

③　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

④　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。

３．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度に株式会社アドアシステムを取得したことによります。

⑤　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)　財政状態の状況

①　資産

主に大型工事の進捗等により、前連結会計年度と比較して流動資産が増加しております。

また、再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）及び前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業への積極的なスタートアップ投資を行っていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。

②　負債・純資産

再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）を短期借入で調達したことや、通常の支給月数を超える月数での賞与支給を決定したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。

また、昨年２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を実施するにあたって調達した長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。

(3)　キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

(当連結会計年度の主な内訳)

②　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。

運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。

当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)

当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。

排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　のれんの評価

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

③　固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　環境機器関連事業

・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理

②　住宅機器関連事業

・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売

・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売

・農業温室の施工

③　再生可能エネルギー関連事業

・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))

・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売

・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：百万円)

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)　本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　該当事項はありません。