ストーリー・沿革
サマリ
ダイキアクシスは「環境を守る。未来を変える。」を掲げ、水衛生インフラと住環境、再エネを横断する独自の“PROTECT×CHANGE”で価値を創る。日本で磨いた浄化槽や地下水飲料化、メンテナンスのストック型を核に、インド発の「インドモデル」でグローバル水ビジネスへ拡張し、波及的に住設・再エネも展開する。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・EPS：2027年度78.7円（2024年度26.6円から成長）
・成長投資枠：2025–2027年に50億円（設備/デジタル/人的資本/M&A/再エネ）
・国内環境機器：メンテナンス拡大（KPI：契約増、処理量目標）
・海外環境機器：浄化槽出荷台数・売上拡大（アジア中心、インド/スリランカ/インドネシア）・カーボンニュートラル：2050年グループCN、2030/2050削減目標設定に向け可視化加速
トップメッセージの要約
PROTECT×CHANGE
インドモデル
シナジー型経営
凡事徹底・Empower Yourself
用語解説
同社が掲げる事業姿勢で、「環境を守る（PROTECT）」技術と、「暮らしや産業の姿を変える（CHANGE）」提案を一体で進めるという意味です。水処理やメンテナンスの強みを起点に、新しい住環境や再エネまで価値を広げる方針を表します。
■インドモデル
インドでの事業展開で確立した進め方を指します。現地政府や機関と連携して水質基準や製品規格づくりから関わり、浄化槽の普及・保守体制までセットで市場を育てる手法です。他地域への横展開を前提にしています。
■地下水飲料化システム
地下水を汲み上げ、ろ過や滅菌などの処理を施して飲料水として供給する装置・ソリューションです。停電や災害時にも使える設計と維持管理の仕組みを組み合わせ、地域のレジリエンス向上に役立てます。
■FRP製浄化槽
繊維強化プラスチック（FRP）でつくられた軽量・高耐久の浄化槽です。運搬・据付が容易で、生活排水を生物処理などで浄化し、放流水の品質を安定させます。住宅から施設まで幅広く適用できます。
■ストック型メンテナンス
製品の販売後も、点検・修繕・更新を継続的に行う収益モデルです。契約を積み上げることで、売上とサービス品質を安定させ、装置の長寿命化や性能維持につなげます。
■シナジー型経営
事業を縦割りで個別最適に運営するのではなく、水処理・住設・再エネの横断で人材・設備・顧客基盤を共有し、相乗効果で成長させる考え方です。海外展開でも共通資産を活かします。
■グリーンデータセンター
再生可能エネルギーや高効率機器を活用して、電力消費や発熱対策の環境負荷を抑えたデータセンター構想です。空調・断熱など住環境の知見も組み合わせ、運用コストと環境負荷の低減を狙います。
■BDF（バイオディーゼル燃料）
使用済み食用油などを原料に製造するディーゼル代替燃料です。既存のディーゼル機器で利用可能で、カーボンニュートラルに貢献します。回収・製造・供給を一体で最適化する取り組みを含みます。
■「日本の安全安心を、世界の日常に」
同社のスローガンで、日本で培った水衛生や住環境の品質水準を海外の生活インフラにも広げる意志を示します。浄化槽の普及からサービス運用までを通じて、日常の衛生と快適さを底上げする狙いです。
■凡事徹底
派手な改革よりも、基本動作の質を上げ続けるという経営姿勢を表す言葉です。安全施工、確実な点検、標準作業の遵守など、現場での当たり前を積み重ねることで信頼と競争力を築きます。
■Empower Yourself
社員一人ひとりが自律的に考え、行動し、価値を生み出すことを促すメッセージです。現場起点の改善や挑戦を歓迎し、権限移譲と対話で実行力を高める文化づくりを指します。
■事業横串（よこぐし）
複数事業に共通する機能（設計、施工、メンテ、デジタル、調達など）を共通基盤として通し、知見や資産を共有して効率と提案力を高める運営手法です。海外も含めた一体運用で効果を狙います。
沿革
２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
(注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2025年１月 DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組合を新規設立し、子会社とする。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PVT.LTD.)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法適用関連会社)
(注) 「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。