人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数581名（単体） 1,088名（連結）
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平均年齢42.8歳（単体）
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平均勤続年数13.9年（単体）
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平均年収5,964,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般
(サステナビリティ基本方針)
当社グループは、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを経営の根幹に据えています。気候変動や水資源不足といった地球規模の課題に対し、当社のコア技術である水処理ソリューションを通じて解決を図ることが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。
(マテリアリティ(重要課題)の特定)
創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。非財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図をもとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。
お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテリアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。
なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。
※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。
上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。
(1) ガバナンス
(2) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。
人的資本・多様性
(1) 戦略
当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図
また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。
(2) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。