社長・役員
略歴
1988年４月 当社 入社
2015年１月 Moriroku Technology North America
EVP
2018年４月 森六テクノロジー株式会社
執行役員 北米統括
2022年６月 当社 執行役員
経営企画、DX推進担当
経営企画室長
2023年６月 当社 常務執行役員
経営企画、DX推進、
サステナビリティ担当
経営企画部長
森六テクノロジー株式会社
取締役（現任）
森六ケミカルズ株式会社
取締役（現任）
2024年６月 当社 代表取締役 社長執行役員
最高経営責任者（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
18 |
25 |
72 |
94 |
15 |
4,792 |
5,016 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
39,517 |
2,164 |
16,208 |
16,847 |
69 |
79,690 |
154,495 |
10,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.58 |
1.40 |
10.49 |
10.90 |
0.04 |
51.58 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式421,719株は、「個人その他」に4,217単元および「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式221,800株については、当該自己株式に含まれておりません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 |
黒瀨 直樹 |
1969年５月３日生 |
1988年４月 当社 入社 2015年１月 Moriroku Technology North America EVP 2018年４月 森六テクノロジー株式会社 執行役員 北米統括 2022年６月 当社 執行役員 経営企画、DX推進担当 経営企画室長 2023年６月 当社 常務執行役員 経営企画、DX推進、 サステナビリティ担当 経営企画部長 森六テクノロジー株式会社 取締役（現任） 森六ケミカルズ株式会社 取締役（現任） 2024年６月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（現任）
|
(注)３ |
7,500 |
|
取締役 副社長執行役員 最高財務責任者 |
菊地 耕一 |
1963年12月22日生 |
1986年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友 信託銀行株式会社） 入社 2000年10月 プライスウォーターハウスクーパー ス・フィナンシャル・アドバイザリ ー・サービス株式会社 入社 2001年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2010年10月 同社 システムズ＆テクノロジー・グループ事業管理 理事、CFO 2012年２月 カルビー株式会社 執行役員 財務経理本部長 2019年６月 同社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 2023年４月 同社 取締役 副社長執行役員 兼 CRO 2024年４月 同社 取締役（現任） 当社 入社 エグゼクティブフェロー 2024年６月 当社 取締役 副社長執行役員 最高財務責任者（現任） 森六テクノロジー株式会社 取締役（現任） 森六ケミカルズ株式会社 取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
柴田 幸一郎 |
1961年４月17日生 |
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 永野真山法律事務所 1998年２月 弁護士柴田幸一郎法律事務所 （現任） 2012年６月 第二東京弁護士会綱紀委員 2017年10月 当社 社外取締役（現任） 2018年４月 第二東京弁護士会 倫理委員会委員（現任） 2022年６月 株式会社ナカボーテック 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
平井 謙一 |
1954年９月３日生 |
1978年４月 日産ディーゼル工業株式会社 （現 UDトラックス株式会社） 入社 2008年１月 同社 Vice President, Volvo Powertrain Japan CFO 2012年４月 同社 Vice President, Volvo Group Trucks Operations Japan Controlling Coordination 2016年１月 KHネオケム株式会社 取締役 財務本部長 2018年３月 同社 常務取締役 財務本部長 2020年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
700 |
|
取締役 |
大塚 亮 |
1964年11月14日生 |
1990年４月 当社 入社 1994年３月 大塚ポリテック株式会社入社 1995年５月 同社 取締役 2001年６月 同社 専務取締役 2010年７月 同社 取締役副社長 2012年９月 同社 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
横手 仁美 |
1962年11月26日生 |
1986年４月 在シドニー日本国総領事館 2003年４月 ソニー株式会社 渉外部課長 2007年４月 日本トイザらス株式会社 執行役員 2011年３月 認定NPO法人国連WFP協会 事務局長・理事 2013年９月 スマートインサイト株式会社 ゼネラルマネージャー 2015年７月 株式会社マークアイ 総務部長 2018年８月 国際基督教大学 サービス・ラーニング・センター コーディネーター・講師 2020年12月 国際人材創出支援センター（ICB） 理事（現任） 2023年２月 学校法人アジア学院 評議員（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年７月 認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン CEO（現任） 2024年３月 公益財団法人 日本フードバンク連盟理事（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
多田 光一 |
1956年８月13日生 |
1980年４月 いすゞ自動車株式会社 入社 2002年12月 アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント） 入社 2004年９月 当社 入社 2005年２月 当社 経理部経理・会計 ブロックリーダー 2008年６月 当社 内部監査室長 2016年６月 当社 常勤監査役 2019年６月 森六テクノロジー株式会社 監査役（現任） 森六ケミカルズ株式会社 監査役（現任） 2024年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
5,600 |
|
取締役 （監査等委員） |
古川 富二男 |
1958年１月20日生 |
1976年４月 国税局入局 2014年７月 東京国税局総務部考査課長 2015年７月 国税庁長官官房東京派遣 首席国税庁監察官 2017年７月 東京国税局調査第四部長 2018年７月 国税局退局 2018年８月 古川富二男税理士事務所設立 （現任） 2020年６月 当社 社外監査役 2024年６月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
辻 千晶 |
1953年４月29日生 |
1979年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 山本栄則法律事務所 1990年10月 ドイツ弁護士（日本法）資格取得 ペーター・バイヤー法律事務所 （ドイツ）パートナー弁護士 2001年７月 吉岡・辻総合法律事務所 パートナー弁護士 2004年４月 山梨学院大学法科大学院教授 2011年４月 公益財団法人 大学基準協会 法科大学院認証評価委員 2017年６月 株式会社ヨロズ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年４月 山梨学院大学法学部客員教授 2019年６月 株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社） 社外取締役 2019年７月 法律事務所キノール東京 パートナー弁護士（現任） 2021年６月 MIRARTHホールディングス株式会社 （旧 株式会社タカラレーベン） 社外取締役（現任） 2022年６月 当社 社外監査役 2024年６月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） |
(注)４ |
1,000 |
|
計 |
14,800 |
||||
（注）１．取締役 柴田幸一郎氏、平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役 古川富二男氏および辻千晶氏は、社外取締役であります。
３．2024年６月18日開催の第109期定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月18日開催の第109期定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月18日開催の第109期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
小池 秀紀 |
1963年４月18日生 |
1982年４月 当社 入社 2006年２月 当社 経理部経理・会計ブロック 経理グループリーダー 2018年４月 当社 経営企画室 主幹 2019年10月 四国化工株式会社 取締役 管理本部長 2021年６月 同社 代表取締役社長 2024年４月 当社 社長付 2024年６月 当社 監査等委員会室長（現任） 森六テクノロジー株式会社 監査役（現任） 森六ケミカルズ株式会社 監査役（現任） |
3,942 |
|
雪丸 暁子 |
1977年１月７日生 |
2001年10月 東京地方裁判所 判事補（54期） 2004年７月 ジョージタウンロースクール 客員研究員 2008年２月 裁判官退官 弁護士登録 吉岡・辻総合法律事務所 2019年４月 横浜綜合法律事務所（現任） 2021年６月 株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役（現任） 2022年８月 佐鳥電機株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役 柴田幸一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 平井謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大塚亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社子会社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社と大塚ポリテック株式会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。
社外取締役 横手仁美氏は、外国政府や外国団体との折衝など豊富な国際経験や、経営、NPO法人事務局長、人材育成など、幅広い分野での経験と見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 古川富二男氏は、長年にわたり国税庁において要職を歴任し、現在は税理士としてご活躍されております。税務に加えて財務・会計にも精通し、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 辻千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である社外取締役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。
その上で、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会への出席や監査等委員との会合等を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
森六テクノロジー㈱ （注）２、５ |
東京都港区 |
350 百万円 |
樹脂加工製品事業 |
100 |
資金の貸付 役員の兼任２名 |
|
㈱ユーコウ |
神奈川県足柄上郡山北町 |
20 百万円 |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
熊本森六化成㈱ |
熊本県菊池郡大津町 |
10 百万円 |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Technology North America Inc. （注）２、６、８ |
米国 オハイオ州 |
17,000 千USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
資金の貸付 債務の保証 役員の兼任１名 |
|
Listowel Technology, Inc. （注）２、７ |
カナダ オンタリオ州 |
17,800 千CAD |
樹脂加工製品事業 |
100 (30) |
－ |
|
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. （注）２ |
メキシコ グアナファト州 |
848 百万MXN |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
資金の貸付 債務の保証 |
|
Moriroku Philippines, Inc. （注）２ |
フィリピン ラグナ州 |
200 百万PHP |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Technology India Pvt. Ltd.（注）２ |
インドウッタルプラデーシュ州 |
505,931 千INR |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.（注）２ |
タイ チョンブリー県 |
450,000 千THB |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
PT. Moriroku Technology Indonesia（注）２ |
インドネシア西ジャワ州 |
17 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (90) |
資金の貸付 債務の保証 |
|
広州森六塑件有限公司（注）２ |
中国広東省 |
8 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
武漢森六汽車配件有限公司 （注）２ |
中国湖北省 |
8 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
森六ケミカルズ㈱ （注）２ |
東京都港区 |
350 百万円 |
ケミカル事業 |
100 |
資金の貸付 資金の預り 担保の提供 債務の保証 役員の兼任３名 |
|
四国化工㈱（注）２ |
香川県東かがわ市 |
220 百万円 |
ケミカル事業 |
79.40 (79.40) |
役員の兼任１名 |
|
森六アグリ㈱ |
徳島県徳島市 |
30 百万円 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
担保の提供 |
|
五興化成工業㈱ |
福岡県大牟田市 |
30 百万円 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
森六（香港）有限公司 |
中国 香港特別行政区 |
1,000 千HKD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. |
シンガポール |
700 千SGD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku(Thailand) Co., Ltd. （注）２ |
タイバンコク |
100,000 千THB |
ケミカル事業 |
100 (100) |
－ |
|
森六（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
250 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
森六（広州）貿易有限公司 |
中国広東省 |
300 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
森六（天津）化学品貿易 有限公司 |
中国天津市 |
540 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd. |
韓国ソウル市 |
990 百万KRW |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku Austria GmbH |
オーストリア ウィーン市 |
300 千EUR |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
Moriroku America,Inc. |
米国 オハイオ州 |
650 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
PT.Moriroku Chemicals Indonesia |
インドネシア ジャワ州 |
10,000 百万IDR |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
M&C Tech Indiana Corporation |
米国 インディアナ州 |
4,600 千USD |
ケミカル事業 |
28.3 (28.3) |
資金の貸付 |
|
アイ・エム・マテリアル㈱ |
大阪府大阪市北区 |
50 百万円 |
ケミカル事業 |
40 (40) |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 27,261百万円
（2）経常利益 5,782百万円
（3）当期純利益 6,962百万円
（4）純資産額 23,615百万円
（5）総資産額 34,740百万円
６．Moriroku Technology North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 46,677百万円
（2）経常損失 （△） △421百万円
（3）当期純損失（△） △333百万円
（4）純資産額 9,164百万円
（5）総資産額 19,396百万円
７．Listowel Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 14,867百万円
（2）経常利益 757百万円
（3）当期純利益 580百万円
（4）純資産額 3,204百万円
（5）総資産額 4,829百万円
８．Moriroku Technology North America Inc.は、Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.が2023年４月１日に合併し、商号を変更した会社であります。
沿革
２【沿革】
当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。
藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。
一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
|
1927年１月 |
［共通］ |
本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置 |
|
1939年 |
［ケミカル事業］ |
食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展 |
|
1940年９月 |
［ケミカル事業］ |
愛知県に名古屋支店を設置 |
|
1949年６月 |
［ケミカル事業］ |
合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出 |
|
1958年２月 |
［樹脂加工製品事業］ |
低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功 |
|
1962年４月 |
［ケミカル事業］ |
染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化 |
|
1962年10月 |
［共通］ |
本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合 |
|
1963年４月 |
［共通］ |
商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更 |
|
1965年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始 |
|
1965年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立 |
|
1968年12月 |
［共通］ |
本店を東京都千代田区に移転 |
|
1970年４月 |
［ケミカル事業］ |
北海道に札幌出張所を設置 |
|
1980年10月 |
［樹脂加工製品事業］ |
関東工場を群馬県に設置 |
|
1982年10月 |
［共通］ |
商号を森六商事㈱から森六㈱に変更 |
|
1983年２月 |
［ケミカル事業］ |
香港駐在員事務所を香港に設置 |
|
1983年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化 |
|
1983年４月 |
［ケミカル事業］ |
四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化） |
|
1985年５月 |
［ケミカル事業］ |
兵庫県に明石営業所を設置 |
|
1985年６月 |
［樹脂加工製品事業］ |
自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化 |
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1986年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始 |
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1990年４月 |
［ケミカル事業］ |
森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始 |
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1990年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
明和工場を群馬県に設置 |
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1992年２月 |
［ケミカル事業］ |
福岡県に九州営業所を設置 |
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1992年11月 |
［ケミカル事業］ |
低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社） |
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1994年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立 |
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1996年５月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立 |
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1996年８月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立 |
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1996年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立 |
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1997年６月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 |
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1998年１月 |
［ケミカル事業］ |
中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置 |
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年月 |
事項 |
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2000年６月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立 |
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2001年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得 |
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2001年11月 |
［樹脂加工製品事業］ |
広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立 |
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2001年12月 |
［ケミカル事業］ |
蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立 |
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2002年２月 |
［ケミカル事業］ |
森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立 |
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2003年４月 |
［ケミカル事業］ |
森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立 |
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2003年12月
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［樹脂加工製品事業］
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栃木県に生産事業本部（現 森六テクノロジー㈱）開発センターを設置 生産事業本部機能と開発組織を集約 |
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2004年１月 |
［共通］ |
本店を東京都港区に移転 |
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2004年６月 |
［共通］ |
執行役員制度を導入 |
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2004年８月 |
［樹脂加工製品事業］ |
武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立 |
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2005年４月 |
［ケミカル事業］ |
商事部門がISO14001の認証を取得 |
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2007年６月 |
［ケミカル事業］ |
森六プレシジョン㈱を子会社化 |
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2007年８月 |
［ケミカル事業］ |
森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立 |
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2007年９月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立 |
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2008年４月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立 |
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2008年10月 |
［共通］ |
商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更 森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割 各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行） |
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2010年２月 |
［ケミカル事業］ |
森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転） |
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2010年12月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 |
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2011年７月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
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2012年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立 |
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2012年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立 |
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2016年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工 |
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2016年９月 |
［ケミカル事業］ |
M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社） |
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2016年10月 |
［ケミカル事業］ |
PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立 |
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2017年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始 |
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2017年12月 |
［共通］ |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2019年３月 2019年12月 2021年２月 2022年４月 |
［共通］ ［ケミカル事業］ ［ケミカル事業］ ［共通］ |
本店がISO14001の認証を取得 蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了 Moriroku Chemicals India Private Limitedをインドに設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
［ケミカル事業］ |
森六プレシジョン㈱の全株式を譲渡 |
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2023年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更 |