森六

３【事業の内容】

　当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

　また、当社グループは、当社、連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

　樹脂加工製品事業では、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。

　また、ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

　当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

　当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)樹脂加工製品事業

　当事業は、当社ならびに連結子会社11社および関係会社１社で構成されており、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。なお、海外子会社については、森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。

　当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

①主要製品

　主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。

②開発・量産体制

　顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

（製造拠点）

（開発拠点）

(２)ケミカル事業

　当事業は、当社ならびに連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。なお、海外子会社については、森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。

　当事業は当社グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

①分野別主要取扱商品

　各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。

②販売・製造体制

（販売拠点）

　以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

（製造拠点）

　単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

　なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。

*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

［事業系統図］

（注）１．上図には連結子会社および持分法適用関連会社を表示しております。

２．連結子会社のうち、中間持株会社（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社および森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）の２社は、上記系統図に含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策やサプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界では、原材料価格および人件費の上昇に加えて、中国メーカーの台頭により中国およびアジアで日系自動車メーカーの販売が低迷するなど、厳しい事業環境となりました。

　このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画を策定し、主力事業の更なる利益追求と将来の製品化に向けた開発を推進しました。また、2025年４月よりグループの経営体制を見直し、当社および主要子会社２社を統合したことで、事業間連携の強化と意思決定の迅速化を図り、グループ全体でのシナジー創出と競争力の向上に努めました。

　樹脂加工製品事業では、地域・顧客・部品の三軸でポートフォリオの最適化を進め、収益性を重視した事業活動を展開しました。また、コア技術の高度化に取り組み、技術展示会の開催等を通じて新規顧客開拓を進めました。

　ケミカル事業では、「グローバルビジネスの拡大」と「ものづくり事業の強化」を掲げ、ドイツ駐在員事務所の設置やアセアン地域における事業拡大、韓国企業への出資を通じたバッテリー部材分野のビジネス創出等を推進しました。

　さらに、2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業の一部を譲り受けることを決定し、技術・人材・顧客基盤の拡充を図ることで、将来の成長に向けた取り組みを進めました。

　当連結会計年度における売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少を受け、133,871百万円（前期比8.4％減）となりました。

　営業利益は、4,638百万円（同12.2％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加、株式会社レゾナックの事業譲受関連費用の発生等があったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。加えて、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。

　経常利益は、為替差損の縮小により3,993百万円（同81.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にMTDMの譲渡に伴う損失および減損損失を計上した反動により2,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前期比較についても、前期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

（樹脂加工製品事業）

　売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の減産の影響やMTDMの売却により108,413百万円（前期比9.7％減）となりました。なお、MTDMの売却による一過性影響を除くと5.9％の減収となりました。北米では、半導体供給不足の影響により一時的に減産となったものの、その後は挽回生産が順調に進み、影響は限定的でした。

　営業利益は、5,562百万円（同35.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展したほか、日本におけるモデルミックスの改善等により増益となりました。加えて、MTDMの売却に伴う損失の解消や、前期に中国で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もプラスに寄与しました。

（ケミカル事業）

　売上高は、25,458百万円（前期比2.3％減）となりました。ライフサイエンス分野では、欧州・中東向けの需要停滞や顧客の在庫調整の影響等により、樹脂原料および食品包装資材の取引が減少しました。ファインケミカル分野では、中国メーカーとの競合等により一部の商材で販売が落ち込みました。一方、モビリティ分野では、中国およびアジアは低迷したものの、国内は堅調に推移し、二輪・バギー向けの樹脂部品販売や金型取引も増加しました。

　営業利益は、販管費の削減に努めたものの減収の影響により、1,544百万円（同14.1％減）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は72,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少しました。これは主に、仕掛品が3,705百万円増加した一方、現金及び預金が4,088百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は51,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が2,505百万円、投資有価証券が930百万円増加した一方、建物及び構築物が3,168百万円、機械装置及び運搬具が904百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、資産合計は123,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は49,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,516百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる前受金が5,130百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が6,297百万円、短期借入金が579百万円、未払法人税等が364百万円、支払手形及び買掛金が335百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が729百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は56,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は67,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,996百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,783百万円減少し、15,305百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは7,721百万円（前期は9,348百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,237百万円、減価償却費6,344百万円、売上債権の減少額2,549百万円、棚卸資産の増加額△4,579百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△7,546百万円（前期は△3,751百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,424百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△4,428百万円（前期は△6,407百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,301百万円、長期借入金の返済による支出△1,431百万円、配当金の支払額△1,603百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容

　経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。なお、2026年４月１日に実施したM&Aによる譲受事業の株式取得資金および対象事業の成長投資により資金需要は拡大しておりますが、財務健全性を維持しながら銀行借入による調達を継続する方針です。

（財務政策）

　当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により取得する資金は、企業価値向上に向けて自己株式取得などの株主還元等に活用していく方針です。また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上に設定しております。

　なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）を指標とし、2028年３月期にDOE3.0％以上の水準まで引き上げる方針としております。

　当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（注）前連結会計年度に係るROE（自己資本利益率）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「樹脂加工製品事業」「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度より、当社および当社の国内完全子会社の組織再編を行っております。併せて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しております。これにより、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△1,761百万円には、セグメント間取引消去５百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の本社費用△1,766百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額10,127百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産28,514百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△18,386百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１. セグメント利益の調整額△2,469百万円には、セグメント間取引消去０百万円および各報告セグメントに

帰属しない当社の本社費用△2,469百万円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産23,302百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△12,838百万円が含まれております。

３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。

５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「メキシコ」および「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、独立掲記しないこととしております。これらに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。