森六ホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社、森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は352人であります。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。

３．職種間や管理職比率等において男女比率に差があることから、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上など、偏りの改善に取り組んでまいります。

４．有期契約従業員に該当する女性労働者がいないため記載しておりません。

５．公表事業年度の前々事業年度中に子どもが生まれ、出生後１年以内に育児休業を取得した労働者を対象に算出。平均取得日数算出において該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ全体に関する考え方及び取組

　当社グループは、『森六グループ サステナビリティ方針』に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。

　サステナビリティ推進にあたっては、当社グループが中長期に目指す姿、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境を踏まえてサステナビリティ重要課題を定め、課題全般および施策ごとに、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標及び目標」の観点から整理し、取り組みを強化しております。

　当社グループが2030年ビジョンで示す『CREATE THE NEW VARUE』においては、サステナビリティ重要課題への取り組みを「いかなる逆風にも耐えうる経営基盤づくり」と位置づけると共に、既存事業の強化・新たな柱の創出においてもサステナビリティの観点が重要であるという考えのもと、サステナビリティ経営の深化に取り組んでおります。

　今後も当社グループ全体で、事業を通じた「共通価値（社会・経済）の創造」に取り組み、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。

■森六グループ　サステナビリティ方針

　私たちは経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献してまいります。

１．グループの機能・リソースを最大限に活用し、

従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。

２．カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、

持続可能なモビリティ社会を目指します。

３．サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、

エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。

４．人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、

多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。

５．ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、

透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。

　当社グループは経営理念・行動指針に基づき、方針等を以下のとおり整理しております。サステナビリティ方針を事業活動における最上位に位置づけ、持続可能かつ中長期的な成長を目指してまいります。

＜方針の整理＞

■ガバナンス：サステナビリティ推進体制

　森六ホールディングス㈱に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置し、森六グループ全体のサステナビリティ活動を主導しております。また、主要２事業会社（森六テクノロジー㈱・森六ケミカルズ㈱）にも同様に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設け、森六テクノロジーグループ・森六ケミカルズグループの活動推進・浸透を図っております。

　なお、森六ホールディングス㈱は、サステナビリティ推進室が事務局を務める「サステナビリティ委員会」を設け、方針策定・モニタリングを行うとともに、成果・進捗・協議内容等を取締役会に報告することで、ガバナンスを強化しております。また、「サステナビリティ委員会」の委員長は森六ホールディングス㈱の社長が務め、気候変動問題への対応やサプライチェーンマネジメント、人権尊重に関する取り組み等、多岐にわたるサステナビリティ課題についての協議を行っております。

＜推進体制＞

＜サステナビリティ委員会体制＞

■リスク管理：森六グループ　サステナビリティ重要課題

　サステナビリティ重要課題の特定にあたっては、社会・業界動向調査ののち、ISO26000等の国際的なガイドラインに沿った現状調査を実施し、当社グループを取り巻くサステナビリティ課題の整理を行いました。そのうえで、「社会（ステークホルダー）にとっての重要度」と「事業（収益成長）にとっての重要度」の両面を、リスク・機会の観点で評価し、優先的に取り組むサステナビリティ重要課題９項目を特定しました。これらの課題を第13次中期経営計画に反映のうえ、現在各施策を展開しております。

　なお、サステナビリティ重要課題については、変化する社会・環境への適応、事業戦略の策定に合わせ、中期経営計画ごとに見直しを行っていく計画です。新たな課題・機会に対応し、サステナビリティを事業に統合することで、当社グループの競争力を高めてまいります。

＜サステナビリティ重要課題の特定プロセス＞

＜サステナビリティ重要課題＞

※2023年３月期～2025年３月期（第13次中期経営計画）にて課題設定のうえ、各種施策について取組み中

　また、上記に記載の（１）～（９）の中でも、気候変動・人的資本に係る課題は、最重要であると位置づけ、2030年までに目指す最重要KPIとして以下を設定のうえ、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを加速しております。なお、KPIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら進捗を管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、最重要KPIを役員報酬とも連動させております。

〔気候変動問題への対応〕

　当社グループは、責任あるグローバル企業として気候変動の緩和と適応を加速させ、あらゆるステークホルダーへの責任を果たしていくため、TCFD提言へ賛同しております。

　本提言のフレームワークに沿い、将来起こりえるシナリオを想定したうえで気候変動関連のリスク・機会を評価し、当社グループの戦略や施策に反映のうえ、以下の表のとおり各種施策に取り組んでおります。その結果、第13次中期経営計画１年目の終了時点にて、CO2排出量削減率が27.62％となっております（基準年:2019年度 対象年：2022年度）。引き続き今後の対応策に取り組み、当社グループ全体で社会課題解決に取り組んでまいります。

＜ガバナンス＞

　気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の１つであるとともに、当社グループの事業においても解決すべき重要な課題です。この認識のもと、上記に示したサステナビリティ推進体制にて、課題解決戦略を策定のうえ中期経営計画に反映し、取締役会で決議しております。

＜戦略＞

　当社グループは脱炭素社会の実現に向け、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する対応策の検討を行い戦略に反映しております。具体的には省エネ化はもちろん、原材料や生産設備の低炭素化、再生可能エネルギーの導入などの取り組みも加速させ、気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、2030年目標の達成を目指しております。

リスクと機会

　事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、引き続きリスク・機会の見直しを行い、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議してまいります。

＜リスク管理＞

　気候変動関連リスクについては、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年４回開催）において議論するとともに、課題解決に向けた取り組み状況やKPIのモニタリングを行っております。本委員会で決定した内容は、取締役会へ報告し、社外取締役の監督・アドバイスも踏まえて、中期経営計画へ反映しております。

＜指標及び目標＞

〔人的資本〕

　当社グループでは、中期経営計画に掲げた経営のレジリエンス向上を実現するうえで、多様な人材が集まり、社員一人ひとりが森六グループでの仕事を通じて成長し、活躍することが不可欠であると考えております。具体的な内容の１つ目は、戦略を先取りした人材の確保と育成です。外部からの獲得やM&Aによる補完も選択肢として、人材確保を進めます。２つ目は、人材と組織の活性化です。当社グループを支える人材や組織がポテンシャルを最大限発揮できるよう社員エンゲージメント向上に取り組みます。３つ目は、ダイバーシティの推進です。多様な人材が活躍してこそイノベーションが生まれるという考え方のもと、性別・年齢・国籍を問わない人材の採用・登用を積極的に進めております。

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、会社と社員の関係において、ともに目指す姿、ありたい姿を明文化した「森六グループ・グローバル人事ポリシー」を制定しております。この人事ポリシーは、森六グループの経営理念と行動指針を源流に持ちます。この人事ポリシーを、グループ共通の価値基準として共有することで、森六グループの強みを伸ばし、グループの一体感をより強固なものにしていきたいと考えております。

１．主体的なチャレンジと成長への取り組みを応援します。

高い能力・スキル・情熱のある人材にストレッチした役割を与え、個人の成長が、会社の成長につながる環境をつくります。

２．チャレンジへの行動・プロセス・スタンスをフェアに評価します。

役割に応じた高い目標を設定し、成し遂げた成果や、成果につながる行動を評価します。

３．個々の能力を集結し、チーム力を発揮できる環境を整えます。

チーム内での対話力を向上し、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業文化をつくります。

４．グローバルな視点で様々な能力、スキルを発揮できる人材を育てていきます。

国内外を問わず活躍する機会を積極的に提供し、世界で通用するプロフェッショナル人材を計画的に育成していきます。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループでは、従業員それぞれの能力や個性を最大限発揮し、いきいきと働く環境・職場づくりを実現するため、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業風土づくりや、そのための管理職向け研修の実施、フレックスタイム制や在宅勤務等働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動を通じて、多様な人材の活躍が『未来を先取る創造力』へつながる姿を描きながら、新たな制度や仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。

＜指標及び目標＞

（注）指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。

なお、女性管理職比率の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。