エクサウィザーズ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社８社により構成されています。

当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。

本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。

これらの事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

売上高

当連結会計年度における売上高は8,384百万円(前期比＋50.0％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社プロダクト・サービスの利用数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は3,696百万円(前期比＋50.5％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,688百万円(前期比＋49.5％)、売上総利益率は55.9％となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,993百万円(前期比＋42.1％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は305百万円(前年度は378百万円の営業損失)となりました。

営業外損益、経常損益

当連結会計年度の営業外収益は５百万円(前期比＋45.3％)、営業外費用は30百万円(前期比＋1,589.1％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は330百万円(前年度は375百万円の経常損失)となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は692百万円(前年度は88百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

特別利益として、当第４四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社スタジアムの一部事業の譲渡により70百万円を計上しました。

特別損失として、減損損失の合計として382百万円計上しました。また、関係会社整理損として、52百万円計上しました。主には、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。

税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して追加的に繰延税金資産を計上したため、法人税等の合計として59百万円をマイナスに計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、610百万円(前年度は141百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(セグメント業績)

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

なお、当連結会計年度において、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。このセグメントには、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題においてリソース提供を行う事業等が含まれております。

AIプロダクト事業

当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとした、企業の生産性向上に資するサービス開発に取り組んでまいりました。

DX AIプロダクト群では、企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2024年３月時点で1,467社となり、利用者数が20万人を突破するなど、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年３月時点で447社となり、好調に推移しました。

ソーシャルAIプロダクト群では、マーケティング活動による商談獲得が寄与し、「CareWiz トルト」を中心に好調に推移しました。

このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価・販管費ともに、人件費及び業務委託費が増加しました。販管費においては、マーケティング活動を一定行ったことで、広告宣伝費が増加しました。

この結果、売上高は1,639百万円(前期比＋84.5％)、売上総利益は1,018百万円(前期比＋176.9％)、売上総利益率は62.1％(前期比＋20.7pt)、営業損失は34百万円(前年度は171百万円の営業損失)となりました。

AIプラットフォーム事業

当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる業務委託費が増加し、当事業に係るソフトウエア資産に関連する減価償却費が増加しました。

この結果、売上高は5,363百万円(前期比＋14.0％)、売上総利益は3,035百万円(前期比＋9.7％)、売上総利益率は56.6％(前期比－2.3pt)、営業利益は1,609百万円(前期比＋20.2％)、売上高に占める長期継続顧客売上の比率は69.4％となりました。

(注)　AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客

その他サービス事業

当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。

当連結会計年度においては、PMIの一環として構造改革を進めた結果、株式会社スタジアムの一部事業を売却しました。今後も、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを継続します。

この結果、売上高は1,382百万円、売上総利益は679百万円、売上総利益率は49.2％、営業利益は48百万円となりました。

(財政状態)

資産

当連結会計年度末における資産合計は9,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,746百万円増加したことによるものであります。

負債

当連結会計年度末における負債合計は4,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,250百万円、繰延税金負債が443百万円増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産合計は4,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得等により1,169百万円、親会社株主に帰属する当期純損失610百万円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、3,489百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円の支出(前連結会計年度は71百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費507百万円、減損損失382百万円、未払金及び未払費用の増加331百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加652百万円、税金等調整前当期純損失692百万円等の減少要因があったものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,953百万円の支出(前連結会計年度は483百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,870百万円、無形固定資産の取得による支出816百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,409百万円の収入(前連結会計年度は105百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入2,700百万円等の増加があった一方、自己株式の取得による支出1,165百万円による減少等があったものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社プロダクト・サービスを新規開発、拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費・採用費及び顧客獲得のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としています。

④　経営成績に重要な要因を与える要因について

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
　「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
　「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。

「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材やIT商材などの営業課題においてリ

ソース提供を行う事業等が含まれております

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。

また、従来報告セグメントに含めていた間接経費を、調整額に含めることに致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。