エクサウィザーズ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されています。

当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。

本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。

これらの事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

売上高

当連結会計年度における売上高は9,811百万円(前期比＋17.0％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は4,143百万円(前期比＋12.1％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は5,667百万円(前期比＋20.9％)、売上総利益率は57.8％となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,644百万円(前期比＋13.0％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等およびシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は23百万円(前年度は305百万円の営業損失)となりました。

営業外損益、経常損益

当連結会計年度の営業外収益は11百万円(前期比＋87.2％)、営業外費用は32百万円(前期比＋7.6％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は２百万円(前年度は330百万円の経常損失)となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,505百万円(前年度は692百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

特別利益として、71百万円を計上しました。これは主に、2024年12月１日に連結子会社の株式会社VisionWizの株式100％を株式会社コドモンに譲渡したことによるものです。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記情報（企業結合等関係）」をご参照ください。

特別損失として、2,579百万円計上しました。第２四半期連結会計期間において当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損を140百万円計上しました。また、第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間において、減損損失を2,434百万円計上しました。これは、当社が保有するソフトウエア資産等及び株式会社スタジアムのグループ化の際に生じたのれん等について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、2,576百万円(前年度は610百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(セグメント業績)

セグメント別の業績は次のとおりです。セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

AIプロダクト事業

当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。

DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の導入社数が2025年３月時点で2,047社(306,655人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2025年３月時点で827社(83,047人)を突破するなど、好調に推移しました。

ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に推移しました。

その中で、これらの需要に応えるための組織拡大に伴う人員増加や当社サービスの提供数増加により、売上原価及び販管費それぞれの人件費等及びシステム利用料が増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に伴うソフトウエアの減価償却費が増加しました。

この結果、売上高は2,988百万円(前期比＋82.3％)、売上総利益は2,231百万円(前期比＋119.2％)、売上総利益率は73.8％(前期比＋11.7pt)、営業利益は648百万円(前年度は34百万円の営業損失)となりました。

AIプラットフォーム事業

当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。また、AIプラットフォーム事業発のプロダクトとしてのexaBase ロープレやexaBase 面談要約、連結子会社である株式会社ExaMDにおける認知症向けプロダクトへの開発先行投資、exaBase Studioを中心とした案件ポートフォリオの組み換えなどを推進し、AIプラットフォーム事業のビジネスモデル変革に着手しました。それに伴い、システム開発案件への一時的なリソース増強を行い、人件費等やシステム利用料などのコストが増加しました。

この結果、売上高は5,122百万円(前期比－4.5％)、売上総利益は2,948百万円(前期比－2.8％)、売上総利益率は55.5％(前期比－1.1pt)、営業利益は1,405百万円(前期比－12.6％)となりました。

その他サービス事業

当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。前第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。なお、当社グループは株式会社スタジアムを前期の第２四半期連結会計期間から新規に連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。
　当連結会計年度においては、既存の営業代行事業に加え、AIによる電話品質の可視化・向上にむけた新規プロダクトであるDr.Telについて複数企業からの受注、また、大手企業での導入が始まるなど、Sales Techサービスを加速しました。

この結果、売上高は1,699百万円(前期比＋23.0％)、売上総利益は772百万円(前期比＋13.7％)、売上総利益率は43.7％(前期比－5.5pt)、営業利益は96百万円(前期比＋96.9％)となりました。

(財政状態)

資産

当連結会計年度末における資産合計は7,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,907百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上により固定資産が2,434百万円減少し、また、現金及び預金が480百万円減少したことによるものであります。

負債

当連結会計年度末における負債合計は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。これは主に、未払金が310百万円、長期借入金が300百万円減少した一方、未払法人税等が181百万円増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2,576百万円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、3,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは621百万円の収入(前連結会計年度は197百万円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエア資産やのれん、顧客関連資産に係る減価償却費875百万円等の増加要因があった一方で、未払金及び未払費用の減少325百万円、売上債権の増加46百万円等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは880百万円の支出(前連結会計年度は2,953百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出869百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは221百万円の支出(前連結会計年度は1,409百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入78百万円等の増加があった一方で、長期借入金返済による支出300百万円等があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社プロダクト・サービスを新規開発、拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費・採用費及び顧客獲得のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としています。

④　経営成績に重要な要因を与える要因について

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。

「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。

「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。

「その他サービス事業」には、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題において人的リソースやAIプロダクトの提供を行う事業等が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．減価償却費の調整額28百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

４．減損損失の調整額1,030百万円は、主として当社の共用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。

５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）その他サービス事業において、のれんの減損損失690百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。