エクサウィザーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は社長直下、技術統括部及びコーポレート統括部等に所属している従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、社長直下、技術統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。

＜正規雇用従業員＞

正規雇用従業員の男女賃金格差は、役職別では、部長97.4％、グループリーダー89.4％、メンバークラスでは80.2％となっており、管理職に任用されるに従って低減していく状況です。メンバークラスにおいては、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種における男性従業員の比率が高いことから、管理職よりも大きな差異があります。

当社グループでは、引き続き結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを登用すべく、各階層における昇格候補者を増やす等、人材パイプラインの整備を通じて男女間の賃金格差の解消を目指しています。

＜パート・有期雇用従業員＞

昨年度、新雇用形態としてフルタイムアルバイトの契約社員ポジションを制定しました。当該ポジションの希望者は、女性の比率が高く、女性従業員が増加しました。そのため、女性従業員内のパート社員と契約社員の比率では、契約社員の比率が上昇しました。男女間の契約社員比率でも、女性従業員が男性従業員を上回り、賃金が男性を上回っています。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。

また、当該ミッション及び中長期的な成長持続の実現のために、サステナビリティに関わるリスク及び機会の把握に努め、損失の低減と同時に社会課題解決につながるビジネスモデルの創出を図っていくことが重要であると認識しております。

そこで、広範なサステナビリティに関する課題のうち、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を以下のとおり特定したうえで、サステナビリティ推進体制を構築し、サステナビリティに関する取組みを実施しております。

(1) サステナビリティ推進のための体制及び具体的な取組状況

①　ガバナンス

＜取締役会＞

取締役会は、サステナビリティ重要課題であるマテリアリティの特定を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会について監視し、管理するための統制及び枠組みを定めたサステナビリティ基本方針の決定を行います。マテリアリティ及びその解決のために当社が取り組むべき課題の特定は、以下のプロセスを経て行っております。

(ⅰ)事業環境下の諸課題を各種国際規格や主要なESG評価項目などを参考に検討、抽出

(ⅱ)ステークホルダー視点での重要性及び当社が社会や環境に与えうるインパクト、それらの当社にとっての重要性の二つの軸で事業活動を整理

(ⅲ)取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定する

＜経営会議＞

代表取締役社長を議長とする経営会議が、取締役会が決定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ全体におけるサステナビリティに関する活動を統括します。

経営会議の指揮命令のもと、マテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理その他のサステナビリティに関する活動は、マテリアリティに関連する各領域を担当するグループ執行役員、部門執行役員及び技術専門役員を中心に、または必要に応じ各領域に関する委員会を組成して、これを行います。
　また、サステナビリティに関する活動を円滑に進めるため、コーポレート管掌部門に事務局を置きます。事務局は、サステナビリティ活動に関する報告を取締役会へ行うとともに、サステナビリティに関する情報開示を行います。

なお、取締役会及び経営会議については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ａ 取締役会」及び「ｃ 経営会議」をご参照ください。

②　リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体を当社経営会議としたうえで、特に事業上の重要性の高いリスクマネジメントを所管する組織としてリスク管理委員会を設置し、定常的なリスクマネジメント及び危機発生時の対処のための体制を整備しております。かかるリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項　ａ 内部統制システムの整備の状況」ご参照ください。

マテリアリティをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、基本的にはかかるリスク管理体制に基づき行われます。また、特にマテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理については、マテリアリティに関連する各領域を担当するグループ執行役員及び技術専門役員が中心となってこれらを行い、経営会議がかかる活動を指揮命令するとともに全体を統括することとしております。

③　戦略並びに、指標及び目標

当社グループでは、前述のガバナンス及びリスク管理に基づき、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を特定した上で、それぞれ以下のとおり取組みを進めております。なお、それぞれのマテリアリティに関する指標・目標について、＜多様な人材の活躍＞に係る指標・目標を除き、定量的な指標・目標の算定・設定が困難であるため、現時点では具体的な指標・目標を設定しておりませんが、各種取組みの継続又は現状以上の数値達成を目指して活動しております。

＜多様な人材の活躍＞

当社は、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い(ウィザード)”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しており、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとDE&I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。

なお、当該取組みの具体的内容については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本に関する戦略並びに、指標及び目標」をご参照ください。

＜幅広い産業分野の事業展開＞

当社は、AIプラットフォーム事業において、マルチセクター・マルチモーダルでの事業展開を推し進め、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現することを目指しております。また、それらを通じて得られた知見をもとに、ユースケース・アルゴリズムを蓄積・改善し、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、より広範な社会課題を解決することを目指しております。

さらに、特定のセクターにおけるプロダクトの開発及び社会実装を強化・推進していくことを目的として、当社の特定の事業の分社化等を実施しております。

なお、当社グループの事業展開の具体的内容については、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」及び「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

＜技術的優位性の確保と向上＞

当社は、技術的卓越性の可視化と権利化を通じて競争優位性を高めるべく、様々な事業領域において培ったノウハウを集積し、権利化すべきものについては積極的かつ戦略的に特許出願を行っております。

日本特許については、2025年３月末時点において、累計出願数270件、登録済特許136件を有しており、外国特許についても、国際特許を出願しポートフォリオを強化しつつ、年々保有件数を増加させており、今後も積極的かつ戦略的に特許出願を行っていきます。

＜強固なセキュリティによる安全なサービスの提供＞

当社がAIプラットフォーム事業において顧客に提供するAIモデルの学習対象となる情報の中には、当該顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報を取り扱っております。

当社は、そういった重要かつ機密性の高い情報の取り扱いに万全を期し、顧客に安全性の高いサービスを提供することを通じて、顧客企業の発展に寄与し収益機会を維持拡大すべく、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格の認証を取得しており、当該規格に基づき情報セキュリティ管理策を講じるとともに、当該管理策の有効性を定期的にレビューし、必要に応じて見直しと継続的な改善を行っております。

＜ガバナンス・リスク管理体制＞

当社は、事業の持続可能性を高めるべく、取締役会並びに、監査役及び監査役会といった法定の機関に加え、経営会議やリスク管理委員会を始めとした、目的に応じた様々な機関・組織を設置し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を強化しております。

なお、当社グループのガバナンス・リスク管理体制の具体的内容については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 人的資本に関する戦略並びに、指標及び目標

①　戦略

＜基本的な考え方＞

当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションの達成には、社会課題の解決のためにAI技術によって解くべき課題を発見・設定し、個々の課題から社会一般汎用的な課題を見出し、それを解決するサービス・プロダクトを創り出すことが必要不可欠であると考えています。

そのため、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い（ウィザード）”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しています。

当社は、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとDE&I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。

Credoの各項目は、社会課題に気づき（Cultivate Collective Awareness）、課題に対しチームで挑むことで（Mission-Driven Teamwork）、社会課題解決の過程を自社や従業員自身の成長にもつなげていく（Elevate Your Craft）という、当社の社会課題探索と解決の考え方に対応しています。また、難易度の高い課題に挑み続け、期待を超えた成果を生み出すという、当社及び従業員のありたい姿（Tackle the Biggest-Challenges，Above and Beyond Expectations）を表しています。

また当社は、Credoの実践を企業価値につなげるため、多様な人材一人一人が能力を最大化できる環境を作り、組織全体としてのパフォーマンスを向上することを目的としてDE&I Statementを定め、DE&Iを実現するための重要な取組みとして、機会の提供、支援の提供、ベースとなる文化の醸成、オープンな環境の整備の４点を推進しています。

　また当社は、2025年度に事業部を大きく再編し、AIプロダクト事業本部、AIプラットフォーム事業本部、AIオペレーションズ事業本部の３つに統合しました。これにより、新規プロダクト開発から営業までを担う体制を構築するとともに、プロダクト間のシナジーを高めています。あわせてDE&I Statementに基づく取組みとして、機会提供、支援制度、文化醸成、オープンな環境整備の４点を特に重視しています。

＜戦略推進のための取組み＞

当社では、採用、育成及びタレントマネジメント並びに、社内のインナーコミュニケーション及びDE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の浸透を重点施策として、以下の取組みを行っています。

当社は、これらの取組みを通じて、新たな社会課題領域に挑戦し、それを解決するサービス・プロダクトを連続的に生み出せる組織を作っていきます。

・採用

当社グループでは、ミッションへの共感と多様なスキルをもつ人材の確保を優先し、当社グループで従業員数が587名、当社では277名となっています。若手採用にも注力しており、2024年度に新卒社員15名、2025年度に新卒社員27名を迎えました。年次や職種にとらわれずチャレンジできる環境と定期的な社内公募制度を整え、成長機会の提供に尽力しています。

・育成及びタレントマネジメント

当社は自社プロダクト「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」により社員のスキル・マインド・知識を可視化し、それぞれに合ったラーニングコンテンツを提供しています。特に、新卒にはオンボーディング体制の強化を図り、エンジニアは実践的なハッカソンによる開発経験、ビジネスメンバーは自社プロダクト、生成AIの活用方法などを学びます。また、新たに導入した育成カルテや月次研修を通じて、個別の成長状況に合わせたフィードバックを行い、早期戦力化を目指しています。さらに事業部との連携を強化するため、ヒューマンリソースビジネスパートナー（HRBP）職を設定し、組織強化と人材合理配置を推進しています。「業務こそが人材を成長させる」という方針のもと、挑戦的なアサインメントを積極的に実施しています。

・インナーコミュニケーション及びDE&Iの浸透

国籍や年齢、性別にかかわらず多様なバックグラウンドのメンバーが活躍できる環境整備を継続しています。特に女性従業員の比率は25.9％（このうち正規雇用は19.9％、パート・有期雇用は61.7％）と、引き続き向上余地を認識しつつも改善傾向にあります。外国籍エンジニア比率は大きな変化はないものの、組織内の多様性維持を注力方針としています。2024年度から本格的に始動したDE&Iコミュニティでは、71.4％という「男性の育児休業取得率向上」をはじめ、「育児休業からの復職・両立支援」や「LGBTQへの理解促進」といったテーマでボトムアップ型の活動を加速させています。社内コミュニケーションは日英両言語化を継続し、マネジメント向け研修の多言語対応も進めています。

②　指標及び目標

当社では、これらの活動の成果を以下の指標によって測定、評価しています。

＜社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍＞

当社では四半期ごとに実施する従業員エンゲージメント調査を継続し、コンディションサーベイを見直してeNPSとワークエンゲージメントを重視しています。2025年３月末に実施したサーベイでは、eNPSが前回の－2.8％から＋2.0％へ改善し、プラス圏に転じました。ワークエンゲージメントは前回の4.4から4.5へ微増し、好調を維持しています。事業紹介イベントや新プロダクトのアナウンスなどが好影響を与えていると考えられ、今後も部署横断のコミュニケーションを継続していきます。

＜スキルの多様性の確保＞

エンジニアの比率を概ね50％程度とし、女性従業員や外国籍エンジニアの比率向上に取り組んでいます。具体的に、女性従業員比率は25.9％に、外国籍エンジニアの比率は昨年度から大きな変化はないものの、40％前後を維持しています。管理職や執行役員における女性・外国籍比率については今後も改善を期する必要があると考えており、これらの指標を、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直しを行う動的KPIとして運用していきます。

＜労働環境の整備＞

ポストコロナにおいて、週１日から週３日程度の出社を推奨し、プロダクト・サービスの成長やイノベーションを促進すべく対面コミュニケーションを強化しています。東京オフィスは広めのワークスペースを維持しつつ、大阪など他拠点にも環境を整備し、多様な働き方をサポートしています。また、「福利厚生ハンドブック」を公開し、各種補助などを一元的に紹介することで、社員が必要な施策を活用しやすい仕組みを構築しています。

＜技術とツールの導入＞

当社は自社プロダクト「exaBase 生成AI」のほか、「exaBase ロープレ」や「exaBase 面談要約」などを開発し、社内外での活用シーンを広げています。日常的に利用しながらプロダクトチームへフィードバックを行い、生産性とユーザー体験の向上を目指しています。さらに、BIツールと連携したコンディションサーベイのリアルタイム分析や、コメントの生成AI分析によるマネジメント支援も継続強化しており、組織の変化に迅速かつ的確に対応できるよう進化しています。

③　規模と構成

前述のとおり、当社グループの従業員数は587名、当社は277名です。エンジニア比率50％を軸に、女性従業員比率25.9％、外国籍エンジニア比率は40％前後を目安に組織運営を行っています。eNPSは＋2.0％、ワークエンゲージメントは4.5に改善しており、社員の事業理解や会社ビジョンへの共感が高まっている状況です。

④　今後の展望

「AIエージェント元年」と位置づけ、当社がクライアント・ユーザー企業を先導できるよう、実際の業務プロセスに最新のAI技術を取り入れています。人材育成においては、一人ひとりが新しいテクノロジーをキャッチアップし、Elevate Your Craftを体現できるよう「資格取得支援制度」や「特定資格取得報奨金」などの施策を充実させました。

また、新設したDE&Iコミュニティでは、育児休業やLGBTQなど多様なテーマに対応し、社員のボトムアップによる活動を推進しています。男性の育児休業取得率71.4％などの成果も出ており、適切な制度とカルチャーの両面から多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

エンゲージメント調査では、引き続きeNPSとワークエンゲージメントのスコア向上を目指し、リアルタイムの分析や生成AIによるフィードバックを活用します。挑戦的なアサインメントとオープンなポジション公募制度によって、年次や職種を超えた成長機会を提供し、持続的に社会課題解決のサービス・プロダクトを創出できる人材と組織の発展を図ります。当社は今後も「AIを用いた社会課題解決」を実践する企業として、世界中の人々の幸せと社会の発展に貢献するべく、人的資本のさらなる強化に取り組んでいきます。