プロトコーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プラットフォーム

当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。

また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。

新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。

このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。

加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供（専門誌・ウェブサイト）、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メディア（ウェブサイト・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

(2) コマース

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。

株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

コスミック流通産業株式会社及びその連結子会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」等を通じて、商品券やギフト券等のチケットの流通事業を行っております。

(3) その他

当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。

株式会社プロトソリューション及びその連結子会社につきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業、映像制作及びバスケットボールチームの運営を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

プラットフォームセグメント　主な商品ラインアップ

＊1　クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」

クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」

カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌

「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など

＊2　クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌

    「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など

＊3　自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」、「月刊ボデーショップレポート」など

(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

２　株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。

３　コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。

４　当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。

５　株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

６　株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

７　株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。

８　株式会社プロトソリューションの連結子会社である沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社はバスケットボールチームの運営等を行っております。

９　上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景とした賃上げの流れが継続している中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し傾向にあり、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、地政学リスクの高まりや世界的な金融引き締めに伴う、円安進行圧力は依然として強く、輸入価格の上昇を起点とする物価の上昇による消費低迷懸念等、わが国の景気を下押しするリスクを十分に注視していく必要があります。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車の供給不足緩和の影響により、前年を上回る水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は、115,548百万円（対前年同期比9.4％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,704百万円（対前年同期比5.0％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、8,274百万円（対前年同期比18.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、5,471百万円（対前年同期比23.7％増）となりました。また、ROEは12.1％（当社中期経営計画の目標値12.0％以上）となりました。

事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

(プラットフォーム)

モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。

プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引店舗数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」及び定期的な車のメンテナンスサービスパック「グーメンテナンスパック」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。

また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においてはメーカーとの協力体制を構築することにより、引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。なお、当セグメントに該当する一部の子会社において、特定のアフターサポート売上の計上時期について年度決算において見直しを行った結果、第４四半期において売上高及び営業利益が一時的に減少しております。

以上の結果、売上高は31,467百万円(対前年同期比3.8％増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするメディア事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、上記のメディア事業の伸長により8,917百万円(対前年同期比4.1％増)となりました。

(コマース)

コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、物流拠点の整備、専売商品の拡充並びに販売価格の見直しを行うことで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。

また、コマース事業の「チケット販売」について、新規出店による市場開拓を行うとともに当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売及び買取機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は75,529百万円（対前年同期比10.2％増）となりました。また、営業利益は623百万円（対前年同期比49.5％増）となりました。

(その他)

株式会社プロトソリューションにおけるBPO事業が拡大したこと並びに沖縄バスケットボール株式会社の事業運営が堅調に推移したこと等により、売上高は8,550百万円（対前年同期比26.8％増）、営業利益は303百万円（対前年同期比19.9％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は66,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,050百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

ⅰ資産

流動資産につきましては、株式会社グーネットエクスチェンジの立替金が減少した一方、株式会社プロトコーポレーションの売上増加に伴う現金及び預金の増加などから、44,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,001百万円の増加となりました。固定資産につきましては、株式会社プロトコーポレーションにおけるソフトウエアの増加などから、22,065百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,048百万円の増加となりました。

ⅱ負債

流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社の短期借入金が増加したことなどから、17,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,047百万円の増加となりました。固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社の長期借入金が減少したことなどから、1,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して、145百万円の減少となりました。

ⅲ純資産

剰余金の配当が、1,408百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円の計上などにより、純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,149百万円の増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して1,991百万円増加し、25,485百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。

ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,537百万円の収入となり、前年同期と比べ207百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,240百万円増加したこと、及び、売上債権の増加額が1,043百万円増加したことによるものであります。

ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出となり、前年同期と比べ3,069百万円の支出の減少となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,262百万円減少したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が1,235百万円減少したことによるものであります。

ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前年同期と比べ1,143百万円の支出の減少となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が1,150百万円増加したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。

ⅱ 受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

ⅲ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けシステム利用料及びデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。具体的には、のれんにおける回収可能価額の評価は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

当連結会計年度におきましては、売上高115,548百万円（対前年同期比9.4％増）、営業利益7,704百万円（対前年同期比5.0％増）、経常利益は、8,274百万円（対前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,471百万円（対前年同期比23.7％増）という結果となりました。基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことにより、連結売上高は増収となりました。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、増益となりました。経常利益については、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響した結果、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、増益となりました。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。

当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては12.1％となり、当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）上の最終目標値12.0％以上を上回っております。ROEが目標値の12%を上回った要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことによるものです。ROEの向上に向けて、事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を図ってまいります。

当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の営業利益の90％超を占めており、最も重要な事業セグメントであるプラットフォームセグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。

（プラットフォーム）

業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めた結果、売上高31,467百万円(対前年同期比3.8％増)、営業利益8,917百万円（対前年同期比4.1％増）となりました。

売上伸長の最も大きな要因となったのは、「MOTOR GATE」を中心とするメディア事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。当社グループの主要顧客である自動車販売業界、自動車整備業界においても、DXによる営業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性がさらに高まっております。引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。

なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。

ⅰ 中古車領域

「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上ならびに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。消費者の中古車業界への不信が高まる環境ではありましたが、中古車販売店の成約を支援するオプション商品である「AIレコメンドスペース」、DXを推進する「MGカレンダー」、「MG AI」の導入数が伸長したことにより、月額単価が上昇しました。

「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引店舗数24,000店舗を目標としており、これを実現するために、消費者の不安を取り除くため、第三者機関の評価基準による中古車の鑑定である「グー鑑定」、「グー故障診断」結果の情報が開示された車両の台数を増やし、引き続き中古車業界の健全化を推進していくことを通じてさらなるシェア拡大に努めてまいります。また、中古車販売への業務工数確保が必要な整備工場やガソリンスタンド等との兼業販売店に向けては、当社のサービス利用工数の省力化が可能なDX商品をパッケージングしたプランを提案してまいります。

ⅱ 整備領域

2024年10月のOBD検査導入を前に、「グー故障診断」、定期的に車のメンテナンスを行えるサービスパックである「グーメンテナンスパック」を受け付ける整備工場ネットワークを拡大させることに取り組んでまいりました。「グー故障診断」を行う為の「グー故障診断機」はOBD検査を実施するための基準に適合した検査用スキャンツールとして認定を受けており、OBD検査導入に向けて、「グー故障診断」の営業を強化してまいります。

「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、ガソリンスタンド等整備領域への新規参入企業との取引を拡大させるとともに、営業の効率性を高めるために、営業のデジタル化による非訪問型営業を推進いたします。

ⅲ 新車領域

国産車メーカー・輸入車インポーター本部が強化している施策の推進支援、生産性の向上を目的としたDXの推進といった課題解決を通じ、ディーラー拠点への新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、「DataLine AI査定」の導入が拡大するとともに、自動車残価データ等、多くの自動車メーカーへの新たなデータ提供が開始いたしました。

「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引拠点数8,000拠点を目標としており、これを実現するために、「DataLine AI査定」の拡販による取引拠点数の拡大を図るとともに、拠点統廃合等に起因するディーラーの業務改善ニーズを捉えるため、「DataLine SalesGuide乗換提案動画」等の省人化、省力化サービスを通じたメーカー本部へのDXソリューション提案を強化してまいります。

なお、コマースセグメント、その他セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は66,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,050百万円の増加となりました。主な増加資産は現金及び預金が2,024百万円、商品が1,558百万円となっております。現金及び預金の増加は、主に株式会社プロトコーポレーションの売上増加に伴うものであります。

資産効率性につきましては、総資産の増加により総資産回転率が低下しましたが、利益率の改善によりROEは改善しております。ROEの向上に向けて、事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を図ってまいります。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は18,939百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,901百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少を主要因に、前連結会計年度末と比較して145百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金の増加を主要因に、2,047百万円の増加となりました。また、借入金の増加により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して463百万円増加し、ネットキャッシュは1,560百万円増加しております。財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,149百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0％、時価ベースの自己資本比率は86.6％となっております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,485百万円となり、前年同期対比で1,991百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,537百万円の収入となり、前年同期対比で207百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の増加額の増加が主な要因であり、売上増収に起因している部分も多分にあるものの、営業資金効率の推移にも注意を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出となり、前年同期対比で3,069百万円の支出の減少となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。フリーキャッシュ・フローは2,968百万円となり、前年同期対比で3,276百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前年同期対比で1,143百万円の支出の減少となりました。短期借入金が増加したことが主要因となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プラットフォーム」、「コマース」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△36百万円、全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円、全社費用△2,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額18,034百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

「コマース」セグメントにおいて、当連結会計年度にコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めました。これに伴い、当連結会計年度において、11百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。