アミューズ

３【事業の内容】

〔１〕当社グループの概況

当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社７社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における連結子会社は15社となっております。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

〔２〕当社グループの事業系統図

〔３〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。

契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。

アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。

(1）イベント関連事業

コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。

イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。

①　イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

②　ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

(2）音楽・映像事業

音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。

音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。

①　音楽収入

アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。

②　映像収入

当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。

③　その他音楽・映像収入

当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。

(3）出演・ＣＭ事業

当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。

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(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

〔当連結会計年度の経営成績〕

（単位：百万円）

〔経済状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加えて、令和６年能登半島地震の経済に与える影響についても注視する必要がありました。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入548億１千３百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益13億６千７百万円（前年同期比56.6％減）、経常利益17億７千７百万円（前年同期比47.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千１百万円（前年同期比76.9％減）となりました。

当連結会計年度においては、サザンオールスターズ45周年記念の活動による売上の増加や株式会社極東電視台の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによる番組制作収入の増加等により営業収入は増収となりました。一方で、営業利益については、事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増加等により減益となりました。経常利益については、「持分法による投資利益」の計上及び「保険解約返戻金」の計上等はあったものの、営業利益の減益要因により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社ののれんや事業撤退に伴う「減損損失」の計上等により減益となりました。

＜営業収入＞

・ グッズ・商品収入が増加

・ ＦＣ会員収入が増加

・ 印税収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ コマーシャル収入が増加

・ イベント収入が減少

＜営業利益＞

事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増加等により減益となりました。

＜経常利益＞

「持分法による投資利益」の計上及び「保険解約返戻金」の計上等はあったものの、営業利益の減益要因により減益となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

子会社ののれんや事業撤退に伴う「減損損失」の計上等により減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

営業収入316億２千６百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失１億３千５百万円（前年同期は４億７千３百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

ポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、

大泉洋、ＮＯＡ、ＢＥＧＩＮ、神はサイコロを振らない、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、

桜田通、Ｄｉｏｓ、折坂悠太のコンサートツアー

サザンオールスターズ、福山雅治、ＦＬＯＷ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡのコンサート

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「幕末ドラゴン～クセ強オンナと時をかけない男たち～」

若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２４」

ミュージカル「ＦＡＣＴＯＲＹ ＧＩＲＬＳ～私が描く物語～」

舞台「幾つの大罪～Ｈｏｗ ｍａｎｙ ｓｉｎｓ ａｒｅ ｔｈｅｒｅ？～」

ミュージカル「ヴァグラント」

ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚ「Ｄａｎｃｅ Ｌｉｖｅ ｉｎ 日本武道館 ＴＨＥ ｓ＊＊ｔ」

ミュージカル「ミア・ファミリア」

ミュージカル「ボディガード」

・ 商品売上収入：コンサートグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の減少

（前年同期は桑田佳祐、福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」など）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント損失＞

イベント制作費の増加や山梨県における新規事業損失（５億２千７百万円の損失）等により減益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入168億８千７百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益９億６千５百万円（前年同期比50.2％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、ポルノグラフィティ、星野源など

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど

・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入：映画「月の満ち欠け」の配信権、イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ 印税収入（旧譜）が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ レーベル収入が減少

（前年同期は福山雅治、まふまふのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど）

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

レーベル収入の減収により減益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入62億９千９百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益５億３千８百万円（前年同期比27.4％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、ホラン千秋、仲里依紗、安田顕、星野源、吉高由里子、吉沢亮、

サザンオールスターズ、ＢＥＧＩＮ、三宅裕司、寺脇康文、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、

桜田通、Ｐｅｒｆｕｍｅ、堀田真由、三吉彩花、清原果耶、小関裕太など

＜営業収入＞

出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

出演収入及びＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円減少し、当連結会計年度末には296億９千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億１千３百万円（前年同期は100億２百万円の獲得）となりました。

これは、主にその他の流動負債の減少及び営業債権の増加による資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億２千９百万円（前年同期は19億５千７百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億３千２百万円（前年同期は29億３千３百万円の使用）となりました。

これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は営業収入548億１千３百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益13億６千７百万円（前年同期比56.6％減）、経常利益17億７千７百万円（前年同期比47.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千１百万円（前年同期比76.9％減）となりました。

当連結会計年度においては、サザンオールスターズ45周年記念の活動による売上の増加や株式会社極東電視台の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによる番組制作収入の増加等により営業収入は増収となりました。一方で、営業利益については、事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増加等により減益となりました。経常利益については、「持分法による投資利益」の計上及び「保険解約返戻金」の計上等はあったものの、営業利益の減益要因により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社ののれんや事業撤退に伴う「減損損失」の計上等により減益となりました。

なお、セグメントの概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

2) 財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は589億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加いたしました。主な増加要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の減少はありましたが、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び「仕掛品」の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は214億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は375億円となり、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少いたしました。主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は56.9％となりました。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。

アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化等により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、積極的に新規事業に取り組み事業拡大を図っております。様々なリスクを想定して実施しておりますが、新規事業の展開等が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4) 資本の財源及び資金の流動性

・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。

当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。

＜営業収入＞

コンサート、舞台公演等の増加に伴い増収となる見込みです。

＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞

上記同様の理由により営業利益、経常利益は増益の見込みですが、東京オフィスの再編に伴う特別損失を見込んでおり親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見込みです。

6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、デジタル技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。

アーティストポートフォリオの拡大、マネージメントの強化、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、新しいビジネスモデルを開発するとともに、展開してまいります。

また、社会的・環境的・経済的な持続可能性の追求、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、イベント関連事業においてのれんの減損損失を計上しており、また、当社新規事業において認識した減損損失につきましてもイベント関連事業に配分しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。