アミューズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて51名減少しましたのは、主として当社の連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

４．従業員数が前事業年度と比べて94名減少しましたのは、主として会社分割に伴う転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正社員を対象としております。

４．契約社員（期間の定めなし）、契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

５．男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正社員を対象としております。

３．契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。

５．連結子会社のうち㈱極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティの基本方針

当社の価値創造の源泉はアーティスト、社員といった「人」であり、当社の持続的な成長にとって最も重要な要素であると考えております。「人」がその才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで、当社の価値は最大化します。人的資本をどのように守り、強化していくかは経営戦略上の最重要課題と認識しております。

また、昨今様々な社会課題が顕在化し、企業にも責任ある対応がより求められております。当社においても社会や時代の要請に積極的に対応することは当然のことながら、当社が強みとするエンターテインメント企業としての発信力を活かし、多くの人々に社会課題についての気づきや考える機会を提供することで、社会全体をより良い方向に導いていくことが、当社が果たすべき社会的責任と捉えております。

当社はこの「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」をサステナビリティの重要事項と位置付け、中長期的な企業価値の向上と、誰もが良く生きられる持続可能な世界の実現を目指してまいります。

Ⅰ）サステナビリティ全般

(1）ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティの取組をさらに促進するため、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、重点テーマを中心に、グループ・部門横断で協議しております。

サステナビリティ委員会は社長直轄の委員会であり、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、グループ会社を含む部門責任者を中心として構成されております。委員会では四半期に１回程度の全体会に加え、具体的な目標を設定した分科会を随時開催しており、当該委員会で協議した内容は年１回取締役会へ報告しております。

また、採用や人事異動といった人的資本に関する重要事項については、人事部が中心となり、取締役との協議・報告体制をとっております。

(2）リスク管理

人的資本及びその他サステナビリティに係るリスクについては、コーポレートガバナンス委員会への報告を通じて全社的なリスク管理及び内部統制システムに取り込み検討しております。

人的資本に係るリスクについては、人事部から適時取締役への報告を行うことに加え、定期的にコーポレートガバナンス委員会へ報告しております。

また、その他サステナビリティの課題は広範にわたるため、サステナビリティ委員会内で「当社経営・事業に対する影響の重要度」及び「ファンの皆様、投資家などステークホルダーにおける重要度」の２つの軸で重要性を評価・議論しておりますが、その中でも特に重要であると認識したリスクは事務局からコーポレートガバナンス委員会に定期報告を行っております。

(3）戦略

当社では中期ビジョン「あらゆる才能とともに、世界に挑戦するプロデュースハウスへ」、およびサステナビリティの基本方針にもとづき、当社が今向き合うべき４つのカテゴリと９つの重要課題を策定いたしました。

上記のなかでもアーティスト、従業員といった人的資本に係る戦略をサステナビリティの最重要項目と位置付けており、下記の取組を進めております。

・個性や能力を見つけ、磨くための取組

・多様な働き方を支援する取組

・ウェルビーイングを向上させるための取組

・チーム力を強化するための取組

・安心や安全を守る取組

・法令・コンプライアンス遵守のための取組

詳細は当社コーポレートサイト内サステナビリティページ

（https://www.amuse.co.jp/sustainability/materiality/people）をご覧ください。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

１．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）

アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。

①　契約アーティスト組数

2022年度　218組

2023年度　220組

2024年度　193組

※各年度末時点における所属アーティスト数

指標の解説　モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。

当期の状況　期中に会社分割を行ったことにより減少しておりますが、会社分割により算出対象から外れた㈱アミューズクリエイティブスタジオおよび㈱アミューズスポーツエージェンシーの期末時点での契約アーティスト組数を含めるとその合計は228組であり、実質的には増加しております。各マネージメントカンパニーが次のヒットに向けた精力的な新人開発を実施しております。

②　平均契約年数

2022年度　10.2年

2023年度　10.4年

2024年度　10.6年

※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数

指標の解説　当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。

当期の状況　長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.6年となりました。

③　マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数

2022年度　1.4組

2023年度　1.2組

2024年度　1.3組

※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出

指標の解説　アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。

当期の状況　マネージャー１人あたりの担当アーティスト数は２組以下であり、適正値であると考えております。

２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）

指標の解説　当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。

当期の状況

1)従業員数　　　252人（183人）

2)平均勤続年数　10.61年

3)平均年間給与　7,082,534円

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4)男女の賃金の差異

5)男女の平均勤務継続年数の差異

女性10.72年　男性10.48年（対男性平均継続勤続年数＋0.24年）

6)女性管理職比率

目標　　　　40.0％

当期の状況　41.5％

7)中途採用比率

目標　　　　70.0％

当期の状況　68.6％

8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率

目標　　　　新卒入社者30.0％：中途採用者70.0％

当期の状況　新卒入社者28.9％：中途採用者71.1％

9)プロデュース部における30代以下の管理職比率

目標　　　　50.0％

当期の状況　45.7％

10)外国籍社員比率

目標　　　　2.0％

当期の状況　1.0％

Ⅱ）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）

当社では気候変動が事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると捉え、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付けております。

主な取り組みとしては、ガバナンス体制の整備、気候変動リスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、リスク管理体制の見直し、Scope１および２の算定を実施しております。

今後は、気候変動リスクと機会が事業に与える影響の定量的な評価やＧＨＧ排出量算定対象範囲の拡大など、さらなる取り組みの強化に努めてまいります。

１．ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、コーポレート・ガバナンス担当者やグループ会社を含む部門責任者を中心として構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。四半期に一回程度開催されるサステナビリティ委員会においては、気候変動リスクと機会の特定・見直し、方針・戦略の策定、対策の実施と進捗管理を行っています。

特定した気候変動リスクのうち、特に重要事項とされるものに関しては、コーポレートガバナンス委員会に報告し、協議を行っております。サステナビリティ委員会で協議した内容は、その後、定期的に取締役会へ付議・報告を行うことにより、その活動状況を取締役会が監督しています。

■サステナビリティ推進体制

２．戦略

当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するために、TCFD提言に基づき複数の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、温暖化の進行度や規制の変化など、異なるシナリオを想定し、中長期的な視点でそれぞれのシナリオが当社事業に与える影響を評価しています。これにより、将来の気候変動に対する潜在的なリスクや機会を把握し、事業戦略の調整やリスク管理の強化が可能となり、適切な戦略や対策を策定することにつながっています。

当社では、シナリオ分析の結果を基に、持続可能なビジネスモデルの構築と気候変動への適切な対応を推進してまいります。

■シナリオの概要と参照したシナリオ

■気候変動リスクと機会及び対応策

※影響度に関しては、IPCCやIEAなどの外部レポート及び当社財務データを用いて一部定量的な評価も交えながら、定性的な評価を実施しています。

３．リスク管理

気候変動リスクについては、サステナビリティ全般のリスクと共に管理しております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　Ⅰ)サステナビリティ全般　(2)リスク管理」に記載の内容を参照ください。

４．指標と目標

当社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量（Scope１及び２）を本社オフィスが完成した2023年度比で30%削減することを目指しており、さらには2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としています。

目標達成の一環として、2024年度からは本社オフィスの電力の一部を水力発電由来の再生可能エネルギーへ切り替えております。また、豊島研修所では太陽光発電を導入し、使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄っております。2024年度の再生可能エネルギーの使用割合は50.7％%※となり、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギー化することを目指しております。

2024年10月に新東京オフィスに移転し、現時点では通常電力を使用しておりますが、電力プランの切り替えを含め、今後もGHG排出量削減に努めてまいります。

また、排出量算定においては、今後は連結グループへと算定対象範囲の拡大を図り、Scope3排出量の開示に向けて取り組んでまいります。

※2024年度の再生可能エネルギーの割合は、豊島研修所の太陽光発電の自家消費量は含めておりません。

■指標と目標

■温室効果ガス排出量実績（提出会社）

※2024年度のScope１の前年比減少は、宿泊施設も兼ねる山梨本社における灯油及びガスの使用量の減少に起因しております。