社長・役員
略歴
1991年 4月 当社入社
2019年 4月 当社経営役 人事、人材開発副担当
2021年 4月 当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当
2023年 4月 当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長
2024年 4月 当社社長
2024年 6月 当社代表取締役 社長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
－ |
84 |
34 |
237 |
800 |
40 |
21,877 |
23,072 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
1,548,686 |
83,046 |
1,409,624 |
2,134,499 |
251 |
628,908 |
5,805,014 |
295,511 |
|
所有株式数 の割合 (％) |
－ |
26.68 |
1.43 |
24.28 |
36.77 |
0.00 |
10.83 |
100.00 |
－ |
(注)1. 自己株式917,500株は、「個人その他」に9,175単元含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率21.4％)
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役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役会長 取締役会議長 |
此 本 臣 吾 |
1960年2月11日 |
1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長 2024年 4月 当社代表取締役会長 2024年 6月 当社取締役会長 取締役会議長(現任) |
1年 |
275,321 |
|
取締役副会長 |
赤 塚 庸 |
1965年7月14日 |
1990年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2014年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱執行役員 2016年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱常務(執行役員) 2020年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ＣＥＯ 2022年 3月 野村證券㈱専務(執行役員) 2022年 4月 同社顧問 2022年 6月 当社取締役副会長(現任) |
1年 |
21,100 |
|
代表取締役 社長 |
柳 澤 花 芽 |
1967年5月3日 |
1991年 4月 当社入社 2019年 4月 当社経営役 人事、人材開発副担当 2021年 4月 当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当 2023年 4月 当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長 2024年 4月 当社社長 2024年 6月 当社代表取締役 社長(現任) |
1年 |
38,466 |
|
代表取締役 副社長
金融部門管掌、 ＩＴ基盤部門管掌 |
江波戸 謙 |
1963年10月28日 |
1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長 2018年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長 2021年 4月 当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2022年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当 2023年 4月 当社代表取締役 副社長 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌 2024年 4月 当社代表取締役 副社長 金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌(現任) |
1年 |
169,609 |
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門管掌 |
安 齋 豪 格 |
1964年11月9日 |
1989年 4月 当社入社 2014年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2017年 4月 当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、人材開発、法務 ・知的財産、情報システム、ＩＲ担当 2021年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当 2021年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当 2023年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌(現任) |
1年 |
135,324 |
|
取締役 専務執行役員
ＤＸ管掌、コンサル ティング部門管掌、 産業部門管掌、 グローバル管掌 |
嵯峨野 文彦 |
1965年7月5日 |
1990年 4月 当社入社 2010年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長 2022年 4月 当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長 2024年 4月 当社専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌 2024年 6月 当社取締役 専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌(現任) |
1年 |
107,900 |
|
取締役 |
坂 田 信 以 |
1957年3月31日 |
1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社 2011年 4月 住友化学㈱理事 2013年 4月 同社執行役員 2016年 4月 同社顧問 ㈱住化技術情報センター取締役副社長 2017年 6月 同社代表取締役社長 2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事 2020年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
1,132 |
|
取締役 |
大 橋 徹 二 |
1954年3月23日 |
1977年 4月 ㈱小松製作所入社 2004年 1月 コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ 2007年 4月 ㈱小松製作所執行役員 2009年 6月 同社取締役 常務執行役員 2012年 4月 同社取締役 専務執行役員 2013年 4月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2019年 4月 同社代表取締役会長 2021年 6月 当社取締役(現任) 2022年 4月 ㈱小松製作所取締役会長(現任) |
1年 |
－ |
|
取締役 |
小 堀 秀 毅 |
1955年2月2日 |
1978年 4月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社 2008年 4月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年 4月 旭化成㈱常務執行役員 2012年 6月 同社取締役 常務執行役員 2014年 4月 同社代表取締役 専務執行役員 2016年 4月 同社代表取締役社長 2022年 4月 同社代表取締役会長 2023年 4月 同社取締役会長(現任) 2023年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
1,100 |
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
監査役(常勤) |
稲 田 陽 一 |
1964年12月13日 |
1988年 4月 当社入社 2012年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長 2015年 4月 当社執行役員 品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ担当 2017年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部長 2023年 4月 当社理事 2023年 6月 当社監査役(現任) |
4年 |
112,825 |
|
監査役(常勤) |
桧 原 猛 |
1965年10月19日 |
1991年 4月 当社入社 2017年 4月 当社経営役 事業戦略副担当 2019年 4月 当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当 2023年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当 2024年 4月 当社理事 2024年 6月 当社監査役(現任) |
4年 |
60,013 |
|
監査役 |
小酒井 健吉 |
1953年8月9日 |
1976年 4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社 2010年 6月 田辺三菱製薬㈱取締役 常務執行役員 2014年 4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)常務執行役員 2015年 6月 同社代表執行役専務 最高財務責任者 2017年 4月 同社代表執行役副社長 最高財務責任者 2017年 6月 同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者 2019年 6月 同社顧問 2021年 6月 当社監査役(現任) |
4年 |
2,000 |
|
監査役 |
南 成 人 |
1963年1月15日 |
1986年 8月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1990年 3月 公認会計士登録 1993年 9月 東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)社員 1999年 1月 同法人代表社員 1999年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員 2010年 7月 仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長 2017年 7月 同法人理事長代表社員 2022年 6月 当社監査役(現任) 2022年 7月 仰星監査法人理事代表社員(現任) |
4年 |
－ |
|
監査役 |
髙 澤 靖 子 |
1964年11月20日 |
1987年 4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2009年12月 弁護士登録 曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年10月 小島国際法律事務所入所 2014年 9月 三菱自動車工業㈱法務部担当部長 2017年 4月 同社理事 2019年 4月 同社執行役員 2022年 6月 当社監査役(現任) 2024年 4月 三菱自動車工業㈱執行役(現任) |
4年 |
200 |
|
計 |
924,990 |
||||
(注)1. 坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅は社外取締役です。
2. 小酒井健吉、南成人、髙澤靖子は社外監査役です。
3. 取締役坂田信以、大橋徹二、小堀秀毅、監査役小酒井健吉、南成人、髙澤靖子を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は47人(うち4人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2024年6月21日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会で、南成人及び髙澤靖子が2022年6月17日開催の定時株主総会で、稲田陽一が2023年6月23日開催の定時株主総会で、桧原猛が2024年6月21日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。
7. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。
② 社外役員の状況
(独立性に関する選任基準)
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることとし、また監査役会の構成について、独立性確保のために、監査役の2名以上を独立社外監査役とすることとしています。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。
・当社の主要株主(主要株主が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。
・当社の主要取引先(主要取引先が法人等である場合は、現在及び最近10年以内において、その業務執行者)でないこと。
(社外取締役及び社外監査役の員数、当社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方)
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ3名であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
社外取締役について、当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るために選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただけるものと考えています。
社外監査役について、当社は、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任することとしています。社外監査役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査していただけるものと考えています。
(当社との関係)
当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)はありません。
※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、会計監査人及び監査役会の監査結果並びに内部統制の状況について報告を受けています。
社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所 有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
《連結子会社》 |
|
|
|
所有 |
|
|
ＮＲＩネットコム㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 450 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩ |
東京都 千代田区 |
百万円 450 |
情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス |
100.0 |
情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩデータｉテック㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 50 |
情報システムの運用及び維持管理 |
100.0 |
システム運用・維持管理の委託 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩ |
東京都 品川区 |
百万円 495 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩシステムテクノ㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 100 |
情報システムの開発及び運用 |
51.0 |
コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
|
㈱だいこう証券ビジネス ※1 |
東京都 江東区 |
百万円 8,932 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
製品販売、ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人 |
|
㈱ＤＳＢ情報システム |
東京都 江東区 |
百万円 434 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 (100.0) |
システム開発の委託 役員の兼任等…無 |
|
ＮＲＩデジタル㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 495 |
デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス |
100.0 |
システム開発の委託、コンサルティングサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
|
日本証券テクノロジー㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 228 |
情報システムの開発及び運用 |
85.1 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
|
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
米ドル 12,000,000 |
北米事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
Convergence Technologies, Inc. |
アメリカ合衆国 インディアナ |
米ドル 1 |
Core BTS, Inc.の 持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
|
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited |
シンガポール 共和国 |
シンガポールドル 33,790,450 |
アジア事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 929,644,873 ※3 |
豪州事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
NRI Australia Limited ※1 |
オーストラリア連邦 パース |
豪ドル 302,594,575.99 ※3 |
コンサルティングサービス及び情報システムの運用 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…1人 |
|
Australian Investment Exchange Limited※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 67,690,597.84 ※3 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
|
SQA Holdco Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 54,477,172 ※3 |
Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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その他69社 |
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《持分法適用会社》 |
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その他11社 |
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《その他の関係会社》 |
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被所有 |
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野村ホールディングス㈱ ※2 |
東京都 中央区 |
百万円 594,492 |
持株会社 |
23.0 (3.8) |
開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：特定子会社です。
4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。
5. ※3：2023年7月に増資を実施しました。
6. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
7. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。
沿革
2【沿革】
提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
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年月 |
沿革 |
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1965年 4月 |
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 |
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1966年 1月 |
野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。 |
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6月 |
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 |
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旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。 |
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11月 |
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。 |
|
1967年 1月
|
旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。 |
|
1968年 7月 |
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。 |
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10月 |
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 |
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|
旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。 |
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1972年11月 |
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。 |
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1973年 6月 |
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。 |
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1974年 5月 |
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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1976年 1月 |
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。 |
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1978年 6月 |
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。 |
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1979年 8月 |
野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。 |
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1983年 1月 |
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。 |
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1984年 7月 |
旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。 |
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1985年 7月 |
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。 |
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1987年10月 |
野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
(合併以降)
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年月 |
沿革 |
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1988年 1月 |
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。 |
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1990年 3月 |
横浜総合センターを開設。 |
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6月 |
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。 |
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11月 |
関西支社(現大阪総合センター)を開設。 |
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1991年 4月 |
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。 |
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1992年 2月 |
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。 |
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4月 |
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖) |
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1993年 9月 |
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 |
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10月 |
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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1994年 8月 |
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 |
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11月 |
「千手(運用管理システム)」を発売。 |
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㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。 |
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1995年 4月 |
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 |
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1997年 9月 |
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 |
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12月 |
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。 |
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1999年 4月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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12月 |
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 |
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2000年 6月 |
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 |
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8月 |
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 |
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2001年 5月 |
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 |
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12月 |
東京証券取引所(市場第一部)に上場。 |
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2002年 7月 |
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 |
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10月 |
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 |
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2003年 2月 |
木場総合センターを開設。 |
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5月 |
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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7月 |
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 |
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2004年 9月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 |
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10月 |
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。 |
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2007年10月 |
横浜第二データセンターを竣工。 |
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2008年10月 |
モスクワ支店を開設。 |
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2009年 4月 |
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。 |
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2010年 2月 |
横浜みなと総合センターを開設。 |
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9月 |
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 |
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2011年11月 |
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 |
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2012年 4月 |
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 |
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Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 |
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7月 |
Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 |
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10月 |
東京第一データセンターを竣工。 |
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2013年 1月 |
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 |
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NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
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2月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 |
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2014年 4月 |
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 |
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Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 |
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Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。 |
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2015年 3月 |
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
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2016年 3月 |
大阪第二データセンターを竣工。 |
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12月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。 |
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2017年 6月 |
横浜総合センターを移転。 |
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大阪総合センターを移転。 |
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9月 |
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 |
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Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。 |
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2019年12月 |
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 |
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2021年 4月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 |
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5月 |
Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 |
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Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。 |
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12月 |
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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9月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。 |