代表者
略歴
1991年 4月 当社入社
2019年 4月 当社経営役 人事、人材開発副担当
2021年 4月 当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当
2023年 4月 当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長
2024年 4月 当社社長
2024年 6月 当社代表取締役 社長(現任)
トップメッセージの要約
コンソリューション
資産活用型ビジネス
NRIデジタルトラスト
二人三脚
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況
男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率21.4％)
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役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役会長 取締役会議長 |
此 本 臣 吾 |
1960年2月11日 |
1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門 担当、コンサルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長 2024年 4月 当社代表取締役会長 2024年 6月 当社取締役会長 取締役会議長(現任) |
1年 |
258,921 |
|
取締役副会長 |
赤 塚 庸 |
1965年7月14日 |
1990年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2014年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱執行役員 2016年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱常務(執行役員) 2020年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ＣＥＯ 2022年 3月 野村證券㈱専務(執行役員) 2022年 4月 同社顧問 2022年 6月 当社取締役副会長(現任) |
1年 |
41,500 |
|
代表取締役 社長 |
柳 澤 花 芽 |
1967年5月3日 |
1991年 4月 当社入社 2019年 4月 当社経営役 人事、人材開発副担当 2021年 4月 当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当 2023年 4月 当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長 2024年 4月 当社社長 2024年 6月 当社代表取締役 社長(現任) |
1年 |
86,366 |
|
代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門管掌、本社機構担当 |
山 﨑 政 明 |
1967年8月10日 |
1992年 4月 当社入社 2017年 4月 当社経営役 証券ソリューション事業本部副本部長 2020年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長 2023年 4月 当社執行役員 金融ＩＴイノベーション事業本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長
2024年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進、コーポレートコミュニケーション、 2025年 4月 当社常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当 2025年 6月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当 2026年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当(現任) |
1年 |
64,083 |
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役 |
江波戸 謙 |
1963年10月28日 |
1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長 2018年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長 2021年 4月 当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2022年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、 証券・資産運用ソリューション事業担当 2023年 4月 当社代表取締役 副社長 コンサルティング部門 管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌 2026年 4月 当社取締役(現任) |
1年 |
231,209 |
|
取締役 |
嵯峨野 文 彦 |
1965年7月5日 |
1990年 4月 当社入社 2010年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長 2022年 4月 当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業 担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長 2024年 4月 当社専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング 部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌 2024年 6月 当社取締役 専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル管掌 2026年 4月 当社取締役(現任) |
1年 |
130,300 |
|
取締役 |
大 橋 徹 二 |
1954年3月23日 |
1977年 4月 ㈱小松製作所入社 2004年 1月 コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ 2007年 4月 ㈱小松製作所執行役員 2009年 6月 同社取締役 常務執行役員 2012年 4月 同社取締役 専務執行役員 2013年 4月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2019年 4月 同社代表取締役会長 2021年 6月 当社取締役(現任) 2022年 4月 ㈱小松製作所取締役会長 2025年 4月 同社取締役 2025年 6月 同社特別顧問(現任) |
1年 |
－ |
|
取締役 |
小 堀 秀 毅 |
1955年2月2日 |
1978年 4月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社 2008年 4月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年 4月 旭化成㈱常務執行役員 2012年 6月 同社取締役 常務執行役員 2014年 4月 同社代表取締役 専務執行役員 2016年 4月 同社代表取締役社長 2022年 4月 同社代表取締役会長 2023年 4月 同社取締役会長(現任) 2023年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
4,000 |
|
取締役 |
浅 井 英里子 |
1968年5月11日 |
1992年 4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社 2003年12月 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱)入社 2011年 5月 ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱入社 2013年 2月 日本ＧＥ㈱(現 ＧＥジャパン㈱)執行役員 2015年 4月 同社専務執行役員 2018年 1月 ＧＥジャパン㈱代表取締役社長 2023年 8月 Trinity Indo-Pacific Partners Pte. Ltd. 取締役 Co-Founder and Partner(現任) 2025年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
－ |
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役(監査等委員) (常勤) |
稲 田 陽 一 |
1964年12月13日 |
1988年 4月 当社入社 2012年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長 2015年 4月 当社執行役員 品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ担当 2017年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部長 2023年 4月 当社理事 2023年 6月 当社監査役 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
82,825 |
|
取締役(監査等委員) (常勤) |
桧 原 猛 |
1965年10月19日 |
1991年 4月 当社入社 2017年 4月 当社経営役 事業戦略副担当 2019年 4月 当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当 2023年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当 2024年 4月 当社理事 2024年 6月 当社監査役 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
57,013 |
|
取締役(監査等委員) |
小酒井 健 吉 |
1953年8月9日 |
1976年 4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社 2010年 6月 田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)取締役 常務執行役員 2014年 4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)常務執行役員 2015年 6月 同社代表執行役専務 最高財務責任者 2017年 4月 同社代表執行役副社長 最高財務責任者 2017年 6月 同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者 2019年 6月 同社顧問 2021年 6月 当社監査役 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
3,000 |
|
取締役(監査等委員) |
川 﨑 博 子 |
1963年9月21日 |
1987年 4月 日本電信電話㈱(現 ＮＴＴ㈱)入社 2000年 6月 ㈱ＮＴＴドコモ入社 2017年 6月 同社執行役員 ㈱ドコモＣＳ北陸代表取締役社長 2021年 6月 ドコモ・システムズ㈱常務取締役 2022年 6月 ㈱ＮＴＴドコモ取締役(監査等委員) 2023年 6月 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱取締役(監査等委員) 2024年 6月 同社取締役 取締役会議長(現任) 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
1,300 |
|
取締役(監査等委員) |
中 川 隆 之 |
1964年1月28日 |
1987年 4月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査 法人)入所 1990年 3月 公認会計士登録 1994年 9月 東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)入所 1999年 1月 同法人代表社員 1999年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員 2017年 7月 仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長 (現任) 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
－ |
|
計 |
960,517 |
||||
(注)1. 大橋徹二、小堀秀毅、浅井英里子、小酒井健吉、川﨑博子、中川隆之は社外取締役です。当社は各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を大幅に取締役及び執行役員等に委譲しています。執行役員等は50名(うち2名は取締役を兼務)です。
3. 各取締役は、2025年6月20日開催の定時株主総会で選任されたものです。
4. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。
5. 当社は、浅井英里子を会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
b.2026年6月19日開催予定の定時株主総会後の役員の状況
当社は、2026年6月19日開催予定の第61回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、本定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1％)
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役会長 取締役会議長 |
此 本 臣 吾 |
1960年2月11日 |
1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門 担当、コンサルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長 2024年 4月 当社代表取締役会長 2024年 6月 当社取締役会長 取締役会議長(現任) |
1年 |
258,921 |
|
取締役副会長 |
大 塚 徹 |
1967年6月5日 |
1991年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2018年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 野村證券㈱執行役員 2021年 4月 野村ホールディングス㈱執行役 野村證券㈱取締役常務 2024年 4月 野村ホールディングス㈱執行役員 2024年11月 野村證券㈱常務(執行役員) 2025年 4月 同社取締役 2026年 4月 同社顧問 2026年 6月 当社取締役副会長(現任) |
1年 |
－ |
|
代表取締役 社長 |
柳 澤 花 芽 |
1967年5月3日 |
1991年 4月 当社入社 2019年 4月 当社経営役 人事、人材開発副担当 2021年 4月 当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当 2023年 4月 当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、総合企画センター長 2024年 4月 当社社長 2024年 6月 当社代表取締役 社長(現任) |
1年 |
86,366 |
|
代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門管掌、本社機構担当 |
山 﨑 政 明 |
1967年8月10日 |
1992年 4月 当社入社 2017年 4月 当社経営役 証券ソリューション事業本部副本部長 2020年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長 2023年 4月 当社執行役員 金融ＩＴイノベーション事業本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長
2024年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進、コーポレートコミュニケーション、 2025年 4月 当社常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当 2025年 6月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、事業戦略、ＩＲ担当 2026年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当(現任) |
1年 |
64,083 |
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役 専務執行役員
ビジネス部門管掌、 金融ＩＴソリューション事業担当 |
中 山 浩 之 |
1967年6月27日 |
1990年 4月 当社入社
2021年 4月 当社経営役 金融ＩＴイノベーション事業本部副本部長兼証券ソリューション事業本部副本部長、 2022年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長 2023年 4月 当社常務執行役員 金融戦略担当、証券・資産運用ソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2024年 4月 当社常務執行役員 金融ＩＴソリューション事業 2026年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門管掌、金融ＩＴソリューション事業担当
2026年 6月 当社取締役 専務執行役員 ビジネス部門管掌、 |
1年 |
53,941 |
|
取締役 |
小 堀 秀 毅 |
1955年2月2日 |
1978年 4月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社 2008年 4月 旭化成エレクトロニクス㈱取締役 常務執行役員 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年 4月 旭化成㈱常務執行役員 2012年 6月 同社取締役 常務執行役員 2014年 4月 同社代表取締役 専務執行役員 2016年 4月 同社代表取締役社長 2022年 4月 同社代表取締役会長 2023年 4月 同社取締役会長(現任) 2023年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
4,000 |
|
取締役 |
浅 井 英里子 |
1968年5月11日 |
1992年 4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社 2003年12月 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱)入社 2011年 5月 ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱入社 2013年 2月 日本ＧＥ㈱(現 ＧＥジャパン㈱)執行役員 2015年 4月 同社専務執行役員 2018年 1月 ＧＥジャパン㈱代表取締役社長 2023年 8月 Trinity Indo-Pacific Partners Pte. Ltd. 取締役 Co-Founder and Partner(現任) 2025年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
－ |
|
取締役 |
藤 江 太 郎 |
1961年10月25日 |
1985年 4月 味の素㈱入社 2011年 7月 フィリピン味の素社取締役社長 2013年 6月 味の素㈱執行役員 フィリピン味の素社取締役社長 2015年 6月 味の素㈱執行役員 ブラジル味の素社取締役社長 2017年 6月 味の素㈱常務執行役員 2021年 6月 同社執行役専務 2022年 4月 同社代表執行役社長 最高経営責任者 2022年 6月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 2025年 2月 同社取締役 執行役会長 2025年 6月 同社執行役会長 2026年 4月 同社特別顧問(現任) 2026年 6月 当社取締役(現任) |
1年 |
－ |
|
取締役(監査等委員) (常勤) |
稲 田 陽 一 |
1964年12月13日 |
1988年 4月 当社入社 2012年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第二事業本部副本部長 2015年 4月 当社執行役員 品質監理本部長、統合リスク管理、情報システム、情報セキュリティ担当 2017年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部長 2023年 4月 当社理事 2023年 6月 当社監査役 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
82,825 |
|
役 職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役(監査等委員) (常勤) |
桧 原 猛 |
1965年10月19日 |
1991年 4月 当社入社 2017年 4月 当社経営役 事業戦略副担当 2019年 4月 当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当 2023年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当 2024年 4月 当社理事 2024年 6月 当社監査役 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
57,013 |
|
取締役(監査等委員) |
小酒井 健 吉 |
1953年8月9日 |
1976年 4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社 2010年 6月 田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)取締役 常務執行役員 2014年 4月 ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)常務執行役員 2015年 6月 同社代表執行役専務 最高財務責任者 2017年 4月 同社代表執行役副社長 最高財務責任者 2017年 6月 同社取締役 代表執行役副社長 最高財務責任者 2019年 6月 同社顧問 2021年 6月 当社監査役 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
3,000 |
|
取締役(監査等委員) |
川 﨑 博 子 |
1963年9月21日 |
1987年 4月 日本電信電話㈱(現 ＮＴＴ㈱)入社 2000年 6月 ㈱ＮＴＴドコモ入社 2017年 6月 同社執行役員 ㈱ドコモＣＳ北陸代表取締役社長 2021年 6月 ドコモ・システムズ㈱常務取締役 2022年 6月 ㈱ＮＴＴドコモ取締役(監査等委員)
2023年 6月 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱取締役(監査等 2024年 6月 同社取締役 取締役会議長(現任) 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
1,300 |
|
取締役(監査等委員) |
中 川 隆 之 |
1964年1月28日 |
1987年 4月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査 法人)入所 1990年 3月 公認会計士登録 1994年 9月 東京赤坂監査法人(現 仰星監査法人)入所 1999年 1月 同法人代表社員 1999年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)理事代表社員 2017年 7月 仰星監査法人副理事長代表社員 東京事務所長 (現任) 2025年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
2年 |
－ |
|
計 |
611,449 |
||||
(注)1. 小堀秀毅、浅井英里子、藤江太郎、小酒井健吉、川﨑博子、中川隆之は社外取締役です。当社は各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を大幅に取締役及び執行役員等に委譲しています。執行役員等は50名(うち3名は取締役を兼務)です。
3. 監査等委員でない各取締役は2026年6月19日開催の定時株主総会で、監査等委員である各取締役は2025年6月20日開催の定時株主総会で、それぞれ選任されたものです。
4. 「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。
5. 当社は、浅井英里子を会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役に選任しています。監査等委員である社外取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合、同氏は監査等委員でない社外取締役を辞任し、監査等委員である社外取締役に就任する予定です。
② 社外役員の状況
2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。
(独立性に関する基準)
当社は、取締役会の構成について、多角的な視点から適切な意思決定と監督の実現を図るために取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、また監査等委員である取締役の構成について、過半数を独立社外取締役とすることとしています。
当社は、取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める基準に加えて以下の基準を定めています。
＜当社取締役の独立性判断基準＞
当社は原則として、東京証券取引所の定める独立性基準に加えて、以下のいずれの事項にも該当しない場合に、当社からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する。
①当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(*1)(*2)
②当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(*1)(*3)
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(*4)
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④当社より多額の寄付を受けている団体の業務執行者(*4)
⑤当社の主要株主又はその業務執行者(*5)
⑥当社が主要株主である会社又はその業務執行者(*5)
⑦最近において前①から⑥に該当していた者(*6)
⑧次の(ア)又は(イ)のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族(*7)
(ア)前①から⑦までに掲げる者
(イ)現在又は最近において、当社又は子会社の業務執行者(社外監査等委員を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当する者
(*1)「当社グループ」とは、当社及び当社の事業報告に重要な子会社として記載されている者をいう
(*2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社の直近事業年度において、当社の連結売上高の2％を超える支払いを当社グループが受けている者をいう
(*3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度において、その者の連結売上高の2％を超える支払いを当社グループから受けている者をいう
(*4)「多額」とは、直近事業年度における支払額が、年間1,000万円を超える場合をいう
(*5)「主要株主」とは、直近の議決権の基準日時点において直接・間接に10％以上の議決権を保有している者をいう
(*6)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定されていた時点において該当していた場合を含む
(*7)「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者及び会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者などをいう
(社外役員の員数、当社との関係)
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であり、いずれも上記の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
当社と社外取締役(社外取締役が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)はありません。
※1：「社外取締役が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在又は過去において社外取締役が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社グループ又は相手先の連結売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況に関する当社の考え方)
監査等委員でない社外取締役について、当社は、独立性に加え、豊富な実務経験と高い能力、見識を備え、当社の企業理念に沿って中長期的な企業価値向上に貢献することが期待できる人物を選任することとしています。監査等委員でない社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督し、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと考えています。
監査等委員である社外取締役について、当社は、独立性に加え、豊富な実務経験と高い能力、見識を備え、中立的、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督し、経営の健全性確保に貢献することが期待できる人物を選任することとしています。監査等委員である社外取締役3名には、豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から取締役の職務執行を監査・監督し、当社の経営の健全性確保に貢献していただけるものと考えています。
(会計監査等との連携等)
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、会計監査人及び監査等委員会の監査結果並びに内部統制の状況について報告を受けます。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けます。
当社は、2026年6月19日開催予定の第61回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、社外取締役の員数及び当社との関係は、以下のとおりとなる予定です。
(社外役員の員数、当社との関係)
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であり、いずれも上記の当社取締役の独立性基準を満たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。当社と社外取締役(社外取締役が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。
社外取締役藤江太郎は、2026年3月まで、味の素㈱の執行役会長を務めていました。当社グループは同社に対し、システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っていますが、直近事業年度における取引量は、当社グループの連結売上高の1.5％未満です。
上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
※1：「社外取締役が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」の属性情報の範囲を参考に、現在又は過去において社外取締役が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の連結売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2026年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
－ |
111 |
59 |
403 |
856 |
138 |
40,718 |
42,285 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
1,500,788 |
138,842 |
1,416,781 |
2,033,445 |
539 |
717,983 |
5,808,378 |
403,711 |
|
所有株式数 の割合 (％) |
－ |
25.84 |
2.39 |
24.39 |
35.01 |
0.01 |
12.36 |
100.00 |
－ |
(注)1. 自己株式6,837,002株は、「個人その他」に68,370単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれています。
2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所 有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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《連結子会社》 |
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所有 |
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ＮＲＩネットコム㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 450 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩ |
東京都 千代田区 |
百万円 450 |
情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス |
100.0 |
情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩデータｉテック㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 50 |
情報システムの運用及び維持管理 |
100.0 |
システム運用・維持管理の委託 役員の兼任等…無 |
|
ＮＲＩ |
東京都 品川区 |
百万円 495 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…無 |
|
ＮＲＩシステムテクノ㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 100 |
情報システムの開発及び運用 |
51.0 |
コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
|
㈱だいこう証券ビジネス ※1 |
東京都 江東区 |
百万円 8,932 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
製品販売、ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人 |
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㈱ＤＳＢ情報システム |
東京都 江東区 |
百万円 434 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
|
ＮＲＩデジタル㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 495 |
デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス |
100.0 |
システム開発の委託、コンサルティングの利用 役員の兼任等…1人 |
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日本証券テクノロジー㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 228 |
情報システムの開発及び運用 |
85.1 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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Nomura Research Institute Holdings America, Inc.※1 |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
米ドル 80,000,000 |
北米事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…1人 |
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Convergence Technologies, Inc. |
アメリカ合衆国 インディアナ |
米ドル 1 |
Core BTS, Inc.の 持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited |
シンガポール 共和国 |
シンガポールドル 33,790,450 |
アジア事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 1,068,644,873 ※3 |
豪州事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…1人 |
|
NRI Australia Limited ※1 |
オーストラリア連邦 パース |
豪ドル 302,594,575.99 |
コンサルティングサービス及び情報システムの運用 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
|
Australian Investment Exchange Limited※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 196,690,597.84 ※4 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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SQA Holdco Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 54,477,172 |
Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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その他64社 |
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《持分法適用会社》 |
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その他12社 |
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《その他の関係会社》 |
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被所有 |
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野村ホールディングス㈱ ※2 |
東京都 中央区 |
百万円 594,492 |
持株会社 |
23.1 (2.9) |
開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：特定子会社です。
4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。
5. ※3：2025年5月に増資を実施しました。
6. ※4：2025年6月に増資を実施しました。
7. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
8. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。