ストーリー・沿革
サマリ
NRIは「シンクタンク×コンサル×ITソリューション」を併走させる独自モデル「コンソリューション」で、規制理解と実装力を武器にBPF（SaaS）を横展開。2025年度は「NRIデジタルトラスト」を始動し、産業横断の“守りと攻め”のDXを牽引する。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・中計2025最終年度（2026年3月期）目標：売上収益8,100億円、営業利益1,500億円、営業利益率18.5％（上方修正後）
・ROE：中計2025で20％以上を目標に運用（達成ベースで推進）
・非財務：2031年3月期までに再エネ電力100％、2050年度ネットゼロを掲げる
トップメッセージの要約
コンソリューション
資産活用型ビジネス
NRIデジタルトラスト
二人三脚
用語解説
シンクタンクの知見、コンサルティング、ITソリューションを一体で提供し、構想から制度・業務設計、システム実装・運用までを連続的に支えるNRI独自の提供モデルを指します。
■BPF（Business Platform）
業界や企業の共通業務をNRIがプラットフォームとして標準化し、運用まで含めて提供する仕組みで、顧客は自社開発負担を抑えつつ高い信頼性と更新性を得られます。
■NRIデジタルトラスト
開発、基盤、監視・運用を統合したセキュリティ提供コンセプトで、重要インフラ級のシステムを守り抜く設計・運用の仕組みとガバナンスを包括的に提供します。
■資産活用型ビジネス
NRIが保有する業務ノウハウ、ソフトウェア、プラットフォームなどの「資産」を多社に横展開し、繰り返し価値提供するビジネスの考え方で、収益の継続性とスケールを両立します。
■エンハンス
稼働中のシステムに対して、保守に留まらず業務・制度変更やユーザ要望に合わせて機能を拡張・改善し続ける取り組みを意味し、長期にわたる品質と適合性を維持します。
■V2030
2030年頃を見据えたNRIの長期ビジョンで、コア領域の深化と生産革新、BPFの拡大を通じて社会に必要なデジタル基盤を創る方向性を示します。
■デジタル社会資本
決済、証券、行政など社会の土台となる機能をデジタルで支える基盤群を指し、NRIはその企画・実装・運用を通じて産業横断の効率と信頼を高めることを狙います。
■Envision the value, Empower the change
NRIのコーポレートスローガンで、未来の価値を構想し（Envision）、顧客・社会の変革を実現力で後押しする（Empower）という同社の存在意義を端的に表します。
■二人三脚
経営メッセージで強調される姿勢で、顧客やパートナー、社内の多様な専門家と現場で対話しながら課題を共有し、解決まで並走することを意味します。
■共創
顧客・規制当局・業界団体・パートナー企業などと役割を分担し、制度設計や標準化から実装・運用までを共同で進め、社会実装の速度と確度を高める進め方を指します。
沿革
2【沿革】
提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
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年月 |
沿革 |
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1965年 4月 |
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 |
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1966年 1月 |
野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。 |
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6月 |
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 |
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旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。 |
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11月 |
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。 |
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1967年 1月
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旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。 |
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1968年 7月 |
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。 |
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10月 |
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 |
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旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。 |
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1972年11月 |
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。 |
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1973年 6月 |
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。 |
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1974年 5月 |
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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1976年 1月 |
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。 |
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1978年 6月 |
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。 |
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1979年 8月 |
野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。 |
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1983年 1月 |
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。 |
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1984年 7月 |
旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。 |
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1985年 7月 |
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。 |
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1987年10月 |
野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
(合併以降)
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年月 |
沿革 |
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1988年 1月 |
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。 |
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1990年 3月 |
横浜総合センターを開設。 |
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6月 |
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。 |
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11月 |
関西支社(現大阪総合センター)を開設。 |
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1991年 4月 |
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。 |
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1992年 2月 |
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。 |
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4月 |
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖) |
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1993年 9月 |
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 |
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10月 |
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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1994年 8月 |
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 |
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11月 |
「千手(運用管理システム)」を発売。 |
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㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。 |
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1995年 4月 |
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 |
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1997年 9月 |
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 |
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12月 |
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。 |
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1999年 4月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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12月 |
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 |
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2000年 6月 |
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 |
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8月 |
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 |
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2001年 5月 |
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 |
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12月 |
東京証券取引所(市場第一部)に上場。 |
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2002年 7月 |
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 |
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10月 |
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 |
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2003年 2月 |
木場総合センターを開設。 |
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5月 |
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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7月 |
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 |
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2004年 9月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 |
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10月 |
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。 |
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2007年10月 |
横浜第二データセンターを竣工。 |
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年月 |
沿革 |
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2009年 4月 |
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。 |
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2010年 9月 |
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 |
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2011年11月 |
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 |
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2012年 4月 |
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 |
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Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 |
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7月 |
Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 |
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10月 |
東京第一データセンターを竣工。 |
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2013年 1月 |
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 |
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NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
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2月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 |
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2014年 4月 |
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 |
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Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 |
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Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。 |
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2015年 3月 |
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
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2016年 3月 |
大阪第二データセンターを竣工。 |
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12月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。 |
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2017年 6月 |
横浜総合センターを移転。 |
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大阪総合センターを移転。 |
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9月 |
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 |
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Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。 |
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2019年12月 |
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 |
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2021年 4月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 |
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5月 |
Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 |
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Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。 |
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12月 |
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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9月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所 有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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《連結子会社》 |
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所有 |
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ＮＲＩネットコム㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 450 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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ＮＲＩ |
東京都 千代田区 |
百万円 450 |
情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス |
100.0 |
情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
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ＮＲＩデータｉテック㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 50 |
情報システムの運用及び維持管理 |
100.0 |
システム運用・維持管理の委託 役員の兼任等…無 |
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ＮＲＩ |
東京都 品川区 |
百万円 495 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…無 |
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ＮＲＩシステムテクノ㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 100 |
情報システムの開発及び運用 |
51.0 |
コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
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㈱だいこう証券ビジネス ※1 |
東京都 江東区 |
百万円 8,932 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
製品販売、ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人 |
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㈱ＤＳＢ情報システム |
東京都 江東区 |
百万円 434 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 (100.0) |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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ＮＲＩデジタル㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 495 |
デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス |
100.0 |
システム開発の委託、コンサルティングの利用 役員の兼任等…2人 |
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日本証券テクノロジー㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 228 |
情報システムの開発及び運用 |
85.1 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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Nomura Research Institute Holdings America, Inc.※1 |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
米ドル 80,000,000 ※3 |
北米事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
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Convergence Technologies, Inc. |
アメリカ合衆国 インディアナ |
米ドル 1 |
Core BTS, Inc.の 持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…1人 |
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Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited |
シンガポール 共和国 |
シンガポールドル 33,790,450 |
アジア事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
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NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 989,644,873 ※3 |
豪州事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
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NRI Australia Limited ※1 |
オーストラリア連邦 パース |
豪ドル 302,594,575.99 |
コンサルティングサービス及び情報システムの運用 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…1人 |
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Australian Investment Exchange Limited※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 117,690,597.84 ※3 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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SQA Holdco Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 54,477,172 |
Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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その他67社 |
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《持分法適用会社》 |
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その他11社 |
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《その他の関係会社》 |
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被所有 |
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野村ホールディングス㈱ ※2 |
東京都 中央区 |
百万円 594,492 |
持株会社 |
23.0 (2.8) |
開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：特定子会社です。
4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。
5. ※3：2024年6月に増資を実施しました。
6. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
7. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。