ストーリー・沿革
サマリ
野村総合研究所は、シンクタンク機能とITソリューションを融合させた独自の「コンソリューション」を展開するITサービス企業です。金融領域を中心とした共同利用型ビジネスプラットフォームにより安定した高収益基盤を構築しています。中計2028では、生成AI等の先端技術で人の知力と可能性を拡張し、AIによるビジネス変革やデジタルセキュリティの拡充、社会共創サービスの拡大を通じて持続成長できる社会の実現に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2029年3月期 営業利益 2,000億円
・2029年3月期 営業利益率 21.1%
・2027年3月期以降 ROE 25%以上維持
・中計2028（2027年3月期〜2029年3月期）AI関連投資額（3ヵ年合計） 800億円
・2029年3月期 社会共創サービス売上高 2,350億円
・2029年3月期 デジタルセキュリティサービス売上高 1,280億円
・2029年3月期 AI高度人材数 3,000名
・2029年3月期 セキュリティ高度人材数 2,000名
トップメッセージの要約
エンタープライズAI駆動開発モデル
AXイノベーションセンター
堅牢性
社会共創サービス
用語解説
NRIのコーポレート・ステートメントであり、新しい社会やビジネス、そして未来を生み出そうとする姿勢や企業理念を表す言葉です。
■コンソリューション
コンサルティングとITソリューションを融合させ、顧客の経営課題の解明や戦略立案からシステムの構築・運用までシームレスかつ一貫して提供するNRI独自のビジネスモデルです。
■社会共創サービス
NRIの知的財産を活用した共同利用型サービスおよび製品販売であり、顧客との共創活動を通じて産業や社会の変革をリードするサービス群です。
■YUIAI
NRIのデータセンター内に顧客専用の環境を構築し、機密データを外部に出さずに高度なAI活用を実現する金融ビジネス向けAIプラットフォームです。
■NRIエンタープライズAI駆動開発モデル
システム開発の詳細設計から単体テストなどの工程をAIエージェントの活用により自動化・効率化する、NRI独自のシステム開発モデルです。
■N-RING
社内の有識者が高度なナレッジや実践的なインサイトをコンテンツ化して投稿し、社員同士が互いに学び高め合うNRI自社開発の双方向型学習プラットフォームです。
■THE STAR
リテール証券会社向けに提供されている、総合バックオフィスシステムのビジネスプラットフォームサービスです。
■BESTWAY
銀行等の金融機関向けに提供されている、投資信託の窓口販売用口座管理ビジネスプラットフォームサービスです。
■e-BANGO
金融機関や事業者向けに提供されている、特定個人情報であるマイナンバーを安全に管理するサービスです。
■e-NINSHO
公的個人認証サービスを活用し、オンラインでの本人確認を安全に行うトータルソリューションです。
■e-私書箱
マイナポータルと連携し、民間企業と個人、行政手続き等を安心・安全につなぐ官民連携クラウドサービスです。
■NRI BaaS/CORE
金融機関や企業が預金・決済・ローン等の金融サービスを行う際に必要なシステム基盤を備えた、クラウド型の軽量勘定系ソリューションです。
■NRIデジタルトラスト
開発初期からの安全対策組み込み、高度な防御機能を備えたクラウド環境、24時間365日の監視・対応を統合して提供し、ITサービス全体の信頼性を高める基盤です。
■システム開発会議
1987年から継続開催されている社長直轄のプロジェクト監理活動で、第三者の視点からシステム開発のリスク評価や助言を行い、品質維持・向上を図る取り組みです。
沿革
2【沿革】
提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。
(合併前)
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年月 |
沿革 |
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1965年 4月 |
旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。 |
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1966年 1月 |
野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。 |
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6月 |
野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 |
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旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。 |
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11月 |
旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。 |
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1967年 1月
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旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。 |
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1968年 7月 |
野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。 |
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10月 |
野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 |
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旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。 |
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1972年11月 |
旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。 |
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1973年 6月 |
野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。 |
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1974年 5月 |
野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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1976年 1月 |
旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。 |
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1978年 6月 |
旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。 |
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1979年 8月 |
野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。 |
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1983年 1月 |
野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。 |
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1984年 7月 |
旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。 |
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1985年 7月 |
野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。 |
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1987年10月 |
野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
(合併以降)
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年月 |
沿革 |
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1988年 1月 |
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。 |
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1990年 3月 |
横浜総合センターを開設。 |
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6月 |
横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。 |
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11月 |
関西支社(現大阪総合センター)を開設。 |
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1991年 4月 |
野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。 |
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1992年 2月 |
野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。 |
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4月 |
大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖) |
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1993年 9月 |
㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。 |
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10月 |
「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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1994年 8月 |
台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。 |
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11月 |
「千手(運用管理システム)」を発売。 |
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㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。 |
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1995年 4月 |
ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。 |
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1997年 9月 |
マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。 |
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12月 |
「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。 |
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1999年 4月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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12月 |
「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。 |
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2000年 6月 |
内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。 |
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8月 |
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。 |
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2001年 5月 |
内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。 |
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12月 |
東京証券取引所(市場第一部)に上場。 |
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2002年 7月 |
野村総合研究所(上海)有限公司を設立。 |
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10月 |
野村総合研究所(北京)有限公司を設立。 |
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2003年 2月 |
木場総合センターを開設。 |
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5月 |
「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 |
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7月 |
ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。 |
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2004年 9月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。 |
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10月 |
「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。 |
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2007年10月 |
横浜第二データセンターを竣工。 |
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年月 |
沿革 |
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2009年 4月 |
ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。 |
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2010年 9月 |
野村総合研究所(大連)有限公司を設立。 |
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2011年11月 |
Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。 |
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2012年 4月 |
味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 |
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Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 |
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7月 |
Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。 |
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10月 |
東京第一データセンターを竣工。 |
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2013年 1月 |
野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 |
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NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。 |
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2月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。 |
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2014年 4月 |
㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 |
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Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 |
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Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。 |
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2015年 3月 |
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
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2016年 3月 |
大阪第二データセンターを竣工。 |
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12月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。 |
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2017年 6月 |
横浜総合センターを移転。 |
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大阪総合センターを移転。 |
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9月 |
SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 |
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Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。 |
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2019年12月 |
日本証券テクノロジー㈱を子会社化。 |
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2021年 4月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。 |
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5月 |
Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 |
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Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。 |
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12月 |
Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
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9月 |
Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。 |
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2025年 6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所 有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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《連結子会社》 |
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所有 |
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ＮＲＩネットコム㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 450 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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ＮＲＩ |
東京都 千代田区 |
百万円 450 |
情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス |
100.0 |
情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
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ＮＲＩデータｉテック㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 50 |
情報システムの運用及び維持管理 |
100.0 |
システム運用・維持管理の委託 役員の兼任等…無 |
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ＮＲＩ |
東京都 品川区 |
百万円 495 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…無 |
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ＮＲＩシステムテクノ㈱ |
横浜市 西区 |
百万円 100 |
情報システムの開発及び運用 |
51.0 |
コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
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㈱だいこう証券ビジネス ※1 |
東京都 江東区 |
百万円 8,932 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 |
製品販売、ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人 |
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㈱ＤＳＢ情報システム |
東京都 江東区 |
百万円 434 |
情報システムの開発及び運用 |
100.0 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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ＮＲＩデジタル㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 495 |
デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス |
100.0 |
システム開発の委託、コンサルティングの利用 役員の兼任等…1人 |
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日本証券テクノロジー㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 228 |
情報システムの開発及び運用 |
85.1 |
システム開発の委託 役員の兼任等…1人 |
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Nomura Research Institute Holdings America, Inc.※1 |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
米ドル 80,000,000 |
北米事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…1人 |
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Convergence Technologies, Inc. |
アメリカ合衆国 インディアナ |
米ドル 1 |
Core BTS, Inc.の 持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited |
シンガポール 共和国 |
シンガポールドル 33,790,450 |
アジア事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
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NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 1,068,644,873 ※3 |
豪州事業会社の統括 |
100.0 |
役員の兼任等…1人 |
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NRI Australia Limited ※1 |
オーストラリア連邦 パース |
豪ドル 302,594,575.99 |
コンサルティングサービス及び情報システムの運用 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
|
Australian Investment Exchange Limited※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 196,690,597.84 ※4 |
ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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SQA Holdco Pty Ltd※1 |
オーストラリア連邦 シドニー |
豪ドル 54,477,172 |
Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…無 |
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その他64社 |
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《持分法適用会社》 |
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その他12社 |
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《その他の関係会社》 |
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被所有 |
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野村ホールディングス㈱ ※2 |
東京都 中央区 |
百万円 594,492 |
持株会社 |
23.1 (2.9) |
開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1：特定子会社です。
4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。
5. ※3：2025年5月に増資を実施しました。
6. ※4：2025年6月に増資を実施しました。
7. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
8. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。