ドリームインキュベータ

３【事業の内容】

　当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。

　当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。

　セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a　財政状態

　当社グループの当連結会計年度における財政状態は、資産残高は15,857百万円（前連結会計年度末は17,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円減少しております。負債残高は2,699百万円（前連結会計年度末は2,246百万円）となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しております。純資産残高は13,158百万円（前連結会計年度末は15,208百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少しております。

b　経営成績

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は6,183百万円と前連結会計年度に比べ805百万円（+15.0％）の増収、経常利益は297百万円と前連結会計年度に比べ2,289百万円（前連結会計年度は経常損失1,992百万円）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円と前連結会計年度に比べ2,017百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円）の増益となっております。

　当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（ビジネスプロデュースセグメント）

　ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、新プラクティスであるテクノロジー&アンプリファイによるクライアントへの提供価値の更なる向上を進めております。

　クライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、積極的なマーケティング活動に取り組んだ結果、顧客の裾野拡大は順調に進んでおります。これらを下期以降の受注拡大につなげることができ、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円（前連結会計年度は5,034百万円）で、セグメント利益は1,054百万円（前連結会計年度は955百万円）となっております。

（ベンチャー投資セグメント）

　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。

　当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセール３件によるキャピタルゲインを実現いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は728百万円（前連結会計年度は344百万円）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,929百万円）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、期首と比較して705百万円減少し、5,539百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,230百万円の収入（前連結会計年度は7,458百万円の支出）となっております。これは主に、ベンチャー投資セグメントにおけるトレードセール及びファンドの分配が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の収入（前連結会計年度は8,161百万円の収入）となっております。これは主に、有価証券（合同運用指定金銭信託）の償還によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,270百万円の支出（前連結会計年度は4,751百万円の支出）となっております。これは主に、配当金の支払によるものです。

　なお、当社（当社グループ）のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

（注）１　各指標は以下の方法により算定しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　（株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算定しております）

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

２　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３　2021年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

４　2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

５　2025年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。

６　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る各指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

③生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

　当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b　受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

（注）　ベンチャー投資には受注という概念がないため、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。

c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産残高は15,857百万円（前連結会計年度末は17,454百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円減少しております。これは主に、ファンドへの出資において分配が発生し営業投資有価証券が減少したことと、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は2,699百万円（前連結会計年度末は2,246百万円）となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は13,158百万円（前連結会計年度末は15,208百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少しております。これは主に、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。

b　経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は6,183百万円（前連結会計年度は5,378百万円）となり、前連結会計年度と比較して805百万円増収となっております。また、売上原価は3,253百万円（前連結会計年度は4,925百万円）となり、前連結会計年度と比較して比べて1,672百万円減少しております。主な要因は、ビジネスプロデュースセグメントにおける受注拡大とベンチャー投資セグメントにおけるトレードセールにより売上高が増加したこと、前連結会計年度はベンチャー投資セグメントにおいて有価証券の減損を多額に計上したことなどであります。

　この結果、売上総利益は2,930百万円（前連結会計年度は452百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,477百万円増益となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,672百万円（前連結会計年度は2,418百万円）となり、前連結会計年度と比較して254百万円増加しております。主な増加要因は、前連結会計年度に比べ人員が増加したことに伴い人件費が増加したこと、増益に伴い税金費用が増加したことなどであります。

　この結果、営業利益は257百万円（前連結会計年度は営業損失1,966百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,223百万円増益となっております。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は40百万円（前連結会計年度は27百万円）となり、前連結会計年度と比較して12百万円増加しております。

　また、営業外費用は０百万円（前連結会計年度は53百万円）となり、前連結会計年度と比較して53百万円減少しております。

　この結果、経常利益は297百万円（前連結会計年度は経常損失1,992百万円）となり、前連結会計年度と比較して2,289百万円増益となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等合計は60百万円（前連結会計年度は232百万円）となり、前連結会計年度に比べて171百万円減少しております。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円）となり、前連結会計年度に比べて2,017百万円増益となっております。

　なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　当社グループの資本の財源は、有利子負債はなく主として内部留保によっております。当連結会計年度においては、配当金の支払2,209百万円等により現金及び預金が減少したものの、当連結会計年度末における現金及び預金残高は5,659百万円であり、当面十分な流動性を確保しております。なお、当社グループの主な資金需要として、ビジネスプロデュース事業に係る運転資金があります。また、株主還元については「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、セグメント別の売上高、セグメント利益及びその総和である連結売上高、連結営業利益を重視する経営指標としております。なお、セグメント別の売上高、セグメント利益については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に、連結売上高及び連結営業利益は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　b　経営成績の分析」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ビジネスプロデュースセグメント」及び「ベンチャー投資セグメント」の２つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ビジネスプロデュースセグメント」では事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を行い、「ベンチャー投資セグメント」では株式等への投資及び投資事業組合の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△991百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額12,889百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,090百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,572百万円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での現金及び預金、有価証券等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。