2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

2000年4月

事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。

2000年6月

東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。

2000年7月

新事業創出促進法の認定を受ける。

2002年5月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。

2002年6月

東京都目黒区上目黒に本社を移転。

2005年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年11月

公募増資により資本金を4,476百万円とする。

2007年11月

ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company(現Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company)(連結子会社)を設立。

2010年6月

ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。

2011年2月

株式会社アイペット(現アイペットホールディングス株式会社)の発行済株式数の82.11%(議決権ベース)を取得し、連結子会社とする。

2011年6月

東京都千代田区霞が関に本社を移転。

2012年2月

新規組成された日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。

2014年9月

ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.(連結子会社)を設立。

2015年6月

日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。

2018年4月

インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合(連結子会社)を組成。

アイペット損害保険株式会社(現アイペットホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズに上場。

2019年9月

日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。

2021年5月

株式会社電通グループと資本業務提携を開始。

2021年7月

社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド(SIB)ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合(連結子会社)を組成。

2021年10月

DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。

2024年4月

株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を開始。

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

その他の関係会社

株式会社電通グループ(注1)

東京都港区

74,609百万円

電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進

被所有

23.03

業務提携

役員の兼任:無

株式会社山口フィナンシャルグループ(注1)

山口県下関市

50,000百万円

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務

被所有

22.05

業務提携

役員の兼任:無

連結

子会社

DI Pan Pacific Inc.(注3)

ミクロネシア連邦

3,340百万円

営業投資事業

100.0

役員の兼任:無

Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company

(注2)

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

400億ドン

ベトナムにおけるコンサルティング事業

100.0

(2.0)

役員の兼任:有

DIインドデジタル投資組合

(注2、3)

東京都千代田区

1,051百万円

インドにおける投資事業

66.7

(0.1)

分配金受取

出資の引受

Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合(注2、3)

東京都千代田区

700百万円

ソーシャルインパクトボンド(SIB)を活用した投資事業

42.9

(0.2)

分配金受取

出資の引受

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1 有価証券報告書を提出している会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は間接保有比率を内数で記載しております。

3 特定子会社に該当しております。