2025.10.16更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 電通グループ統合レポート 2025

サマリ

電通グループは「S2B2B(Society to Business to Business)」と「人起点の変革」を旗印に、マーケティング・テクノロジー・コンサル・エンターテインメント&スポーツを統合した「IGS(Integrated Growth Solutions)」で顧客の成長と社会のポジティブな変化を同時に実現する。日本・米国に資源集中し、メディア×データ×AIで差別化を進める。

目指す経営指標

・2027年度 オーガニック成長率4%
・2027年度 調整後オペレーティング・マージン16–17%
・2027年度 単年営業キャッシュフロー1,400億円
・2027年度 ROE台中盤10%
・2027年度までに年350~500億円のコスト削減効果(恒常ベース)

用語解説

■ S2B2B(Society to Business to Business)
電通グループが掲げる事業思想で、社会(Society)の課題や期待を出発点に、企業(Business)同士の取り組みへつなげて価値を生み出すという発想を指します。広告にとどまらず、社会起点で顧客企業の成長と社会の変化を同時に実現する枠組みです。

■ 人起点の変革
電通グループのビジョンを表す言葉で、多様な人材の創造力や生活者の洞察を中心に据えて、クライアントの事業や体験を継続的に更新していく変革アプローチを意味します。

■ Innovating to Impact
電通グループが外部に向けて掲示するブランドメッセージで、イノベーションを具体的な事業成果や社会的インパクトにつなげる姿勢を端的に表したスローガンです。

■ IGS(Integrated Growth Solutions)
マーケティング、テクノロジー、コンサル、エンターテインメント&スポーツを統合し、戦略立案から実装・検証まで一体で提供する電通グループの統合ソリューションの総称です。顧客の成長と社会の変化を同時に生み出すことを狙います。

■ One dentsu
グローバルで窓口や提供体制を一本化し、グループ横断で迅速に高度なソリューションを提供するオペレーティングモデルを指します。地域や事業の壁を越えて一体で対応する考え方です。

■ Connect.dentsu(dentsu Connect)
メディア、CXM、クリエイティブなどで活用するデータとAIを横断的に結び、オーディエンス設計から効果測定までを一貫させる電通グループのデータ/AI基盤の名称です。

■ Adobe GenStudio dentsu+
生成AIを活用したコンテンツ制作・運用を電通のワークフローに結び付け、コンテンツ供給チェーンの効率化と品質管理を支援する共同ソリューションの名称です。

■ メディア++(メディアプラスプラス)
従来の広告枠の提供にとどまらず、データやAI、クリエイティブ、計測までを組み合わせて付加価値を高める電通グループのメディア戦略の呼称です。

■ Dentsu One エンターテインメント&スポーツ
IP(知的財産)を起点に、エンターテインメントとスポーツ領域でブランド体験や収益機会を創出するために電通グループが展開する新しいグローバルの取り組み・ブランド名です。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1901年7月1日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年8月1日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年6月1日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年7月1日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年7月1日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月1日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月1日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月1日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年7月1日

電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。

1996年4月1日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。

1997年9月1日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月6日

東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。

2004年5月20日

当社普通株式の分割(1:2)を行いました。

2009年1月4日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。

2013年3月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年7月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年8月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年3月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2016年7月1日

株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立いたしました。

2017年1月4日

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック(現・連結子会社)を設立いたしました。

2019年1月1日

株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社といたしました。

2020年1月1日

純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。

2020年9月30日

Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。

2022年1月1日

電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業を開始しました。

2022年1月4日

株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。

2023年3月30日

監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通 (注)4,6

東京都港区

10,000

日本

100.0

㈱電通東日本

東京都港区

450

日本

100.0

㈱電通西日本

大阪市北区

300

日本

100.0

㈱電通九州

福岡市中央区

400

日本

100.0

㈱電通ランウェイ

東京都港区

150

日本

100.0

債務保証

㈱電通アドギア

東京都中央区

20

日本

66.7

㈱電通デジタル

東京都港区

442

日本

100.0
 (25.0)

㈱電通ライブ

東京都中央区

2,650

日本

100.0

㈱電通プロモーションプラス

東京都港区

1,000

日本

100.0

㈱CARTA HOLDINGS (注)3

東京都港区

1,614

日本

53.1

セプテーニ・ホールディングス (注)3,4

東京都新宿区

18,430

日本

52.5

㈱電通総研
(注)3,4

東京都港区

8,180

日本

61.8
(0.0)

情報処理サービスの委託

㈱電通コーポレートワン
(注)4

東京都港区

100

日本

100.0

コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理

Dentsu Creative Advertising, LLC (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

209百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Creative, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

136百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu US, Inc. (注)4

アメリカ合衆国

ニュージャージー

1,313百万
 英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Merkle Group, Inc. (注)4

アメリカ合衆国
メリーランド

0百万
 英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Isobar US, LLC

アメリカ合衆国

マサチューセッツ

0百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu International Americas, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

183百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Gyro, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

38百万
  英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Portman Square Acquisition Co. (注)5 

アメリカ合衆国

デラウェア

0百万
  英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Agenciaclick Midia Interativa Ltda.(注)4

ブラジル
サンパウロ

47百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Brasil Holdings Ltda.

ブラジル
サンパウロ

32百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Tag Worldwide Holdings Limited

英国
ロンドン

5百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Tag Europe Limited (注)5

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

1百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu France (注)4

フランス共和国
パリ

83百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis Finance (注)4

フランス共和国
パリ

82百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis International Holding Company B.V.

オランダ王国
アムステルダム

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Group Carat (Nederland) B.V. (注)4

オランダ王国
アムステルダム

123百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Media, S.L.U.
(注)4

スペイン

マドリッド

50百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.  (注)4

中国
上海

92百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

北京電通廣告有限公司

中国
北京

15百万
 英ポンド

APAC

100.0

Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

49百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

48百万
英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Asia Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール
シンガポール

57百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)4

インド
ムンバイ

103百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Australia Holdings Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

404百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Australia Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

404百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Corporate Services Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

71百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Limited (注)4

英国
ロンドン

78百万
英ポンド

全社

100.0

役員の兼任

Dentsu International Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

212百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Portman Square US Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

194百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Group Participations Limited (注)4

英国
ロンドン

336百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Triton Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International GPS Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

1百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Finance

(注)4

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Regents Place Finance Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Treasury Limited  (注)4

英国
ロンドン

30百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

債務保証

その他674社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

日本

34.2

㈱D2C

東京都港区

3,480

日本

46.0

その他74社

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有割合」の欄の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書提出会社であります。

4. 特定子会社であります。

5. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

Portman Square Acquisition Co. 73,554百万円

Tag Europe Limited 16,572百万円

Dentsu France 48,181百万円

6. ㈱電通については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

 主要な損益情報等   ① 営業収益                217,413百万円

  ② 経常利益                  69,092百万円

  ③ 当期純利益                 43,491百万円

  ④ 純資産額                    112,511百万円

  ⑤ 総資産額                    498,202百万円