電通グループ

4324 東証プライムサービス業

2025.10.16更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：電通グループ統合レポート 2025

サマリ

電通グループは「S2B2B（Society to Business to Business）」と「人起点の変革」を旗印に、マーケティング・テクノロジー・コンサル・エンターテインメント＆スポーツを統合した「IGS（Integrated Growth Solutions）」で顧客の成長と社会のポジティブな変化を同時に実現する。日本・米国に資源集中し、メディア×データ×AIで差別化を進める。

過去

1901年創業。当初は通信と広告販売を組み合わせ、日本全国へ質の高いニュースを届ける仕組みを構築。万博・スポーツ・コンテンツまで領域を拡張し「生活者起点」の価値観を培った。

創業期は通信と広告の融合という新しいモデルでニュース配信を高度化（航空部設置、写真電送導入）。その後、広告業界の制度やクリエイティブ水準の向上、1970年の大阪万博運営や民放普及など産業基盤の整備に貢...

現在

グローバルでIGSを提供。One dentsuモデルで窓口を統一し、メディア/CXM/クリエイティブとデータ&AI（Connect.dentsu、Adobe GenStudio dentsu+）を結合。日本は独自の付加価値で差別化。

事業はマーケティング、テクノロジー（DX/システム）、コンサル、エンターテインメント＆スポーツで構成。dentsu Connectでデータ・AIを横断活用し、オーディエンス設計〜測定を統合。Adobe...

未来

2025–2027の新中期で「各市場で勝ち、グローバルで成長」。不振事業の見直しとコスト改革で収益性回復、IGS成功モデルを拡大し、エンターテインメント＆スポーツを次世代成長領域に。

競争優位性回復へ日本・米国へ資本と人財を集中。海外はメディア起点の付加価値向上、国内はテクノロジー/コンサル/エンタメ＆スポーツの高度化で差別化。HQ機能統合や業務標準化、AI/アウトソースで350～...

目指す経営指標

・2027年度オーガニック成長率4％
・2027年度調整後オペレーティング・マージン16–17％
・2027年度単年営業キャッシュフロー1,400億円
・2027年度 ROE台中盤10％
・2027年度までに年350～500億円のコスト削減効果（恒常ベース）

トップメッセージの要約

1. S2B2B
2. 人起点の変革
3. Innovating to Impact
4. IGS（Integrated Growth Solutions）
5. One dentsu

グローバルCEO五十嵐博は、就任時にS2B2Bを掲げ「顧客企業の事業課題の先にある社会課題」に向き合うと宣言。2023年に「人起点の変革」をビジョン化し、2024年に市場向けブランド「Innovati...

用語解説

■ S2B2B（Society to Business to Business）
電通グループが掲げる事業思想で、社会（Society）の課題や期待を出発点に、企業（Business）同士の取り組みへつなげて価値を生み出すという発想を指します。広告にとどまらず、社会起点で顧客企業の成長と社会の変化を同時に実現する枠組みです。

■ 人起点の変革
電通グループのビジョンを表す言葉で、多様な人材の創造力や生活者の洞察を中心に据えて、クライアントの事業や体験を継続的に更新していく変革アプローチを意味します。

■ Innovating to Impact
電通グループが外部に向けて掲示するブランドメッセージで、イノベーションを具体的な事業成果や社会的インパクトにつなげる姿勢を端的に表したスローガンです。

■ IGS（Integrated Growth Solutions）
マーケティング、テクノロジー、コンサル、エンターテインメント＆スポーツを統合し、戦略立案から実装・検証まで一体で提供する電通グループの統合ソリューションの総称です。顧客の成長と社会の変化を同時に生み出すことを狙います。

■ One dentsu
グローバルで窓口や提供体制を一本化し、グループ横断で迅速に高度なソリューションを提供するオペレーティングモデルを指します。地域や事業の壁を越えて一体で対応する考え方です。

■ Connect.dentsu（dentsu Connect）
メディア、CXM、クリエイティブなどで活用するデータとAIを横断的に結び、オーディエンス設計から効果測定までを一貫させる電通グループのデータ／AI基盤の名称です。

■ Adobe GenStudio dentsu+
生成AIを活用したコンテンツ制作・運用を電通のワークフローに結び付け、コンテンツ供給チェーンの効率化と品質管理を支援する共同ソリューションの名称です。

■ メディア++（メディアプラスプラス）
従来の広告枠の提供にとどまらず、データやAI、クリエイティブ、計測までを組み合わせて付加価値を高める電通グループのメディア戦略の呼称です。

■ Dentsu One エンターテインメント＆スポーツ
IP（知的財産）を起点に、エンターテインメントとスポーツ領域でブランド体験や収益機会を創出するために電通グループが展開する新しいグローバルの取り組み・ブランド名です。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1901年７月	光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。
1901年11月	日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
1906年12月	株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。
1907年８月	株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。
1936年６月	通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。
1955年７月	商号を株式会社電通に変更。
1967年７月	東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。
1973年10月	資本金を11億5,200万円に増資。
1975年12月	株式会社電通国際情報サービスを設立。
1984年12月	資本金を23億400万円に増資。
1991年10月	資本金を46億800万円に増資。
1994年12月	地域電通（株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。
1995年７月	電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年１月１日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。
1996年４月	株式会社電通アクティス（東京）と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テックを発足。
1997年９月	資本金を55億2,960万円に増資。
1997年11月	資本金を549億2,960万円に増資。
2000年11月	株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年11月	東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
2002年11月	東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店移転。
2004年５月	株式分割を実施（普通株式１：２）。
2009年１月	株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式１：100)。
2013年３月	英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。
2013年７月	資本金を712億470万円に増資。
2013年８月	資本金を746億981万円に増資。
2016年３月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年７月	株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立。
2016年９月	米国のMerkle Group Inc.を買収。
2017年１月	プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ（現・連結子会社）に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。
2019年１月	株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社化。
2020年１月	純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。
2020年４月	米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。
2020年９月	Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited（現・連結子会社）に商号変更。
2022年１月	電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業開始。
2022年１月	株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2022年４月	株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。
2023年３月	監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
2023年３月	英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。
2024年１月	株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研（現・連結子会社）に商号変更。
2026年１月	株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ３社を統合し、株式会社電通プロモーション（現・連結子会社）に商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱電通 (注)４，６	東京都港区	10,000	日本	100.0	―	―
㈱電通東日本	東京都港区	450	日本	100.0	―	―
㈱電通西日本	大阪市北区	300	日本	100.0	―	―
㈱電通九州	福岡市中央区	400	日本	100.0	―	―
㈱電通ランウェイ	東京都港区	150	日本	100.0	―	債務保証
㈱電通名鉄コミュニケーションズ	愛知県名古屋市	96	日本	50.0	―	―
㈱電通アドギア	東京都中央区	20	日本	66.7	―	―
㈱電通デジタル	東京都港区	442	日本	100.0 (25.0)	―	―
㈱電通ライブ(注)７	東京都中央区	2,650	日本	100.0	―	―
㈱電通プロモーションプラス(注)８	東京都港区	1,000	日本	100.0	―	―
㈱CARTA HOLDINGS (注)９	東京都港区	1,614	日本	54.6	―	―
㈱セプテーニ・ホールディングス (注)３，４	東京都新宿区	18,430	日本	52.5	―	―
㈱電通総研(注)３，４	東京都港区	8,180	日本	61.8 (0.0)	―	情報処理サービスの委託
㈱電通コーポレートワン (注)４	東京都港区	100	日本	100.0	―	コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理
Dentsu Creative Advertising, LLC (注)４	アメリカ合衆国ニューヨーク	194百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	─	―
Dentsu Creative, LLC (注)４	アメリカ合衆国デラウェア	127百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Americas, LLC (注)４	アメリカ合衆国デラウェア	170百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Carat USA, Inc.	アメリカ合衆国カリフォルニア	０百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
iProspect.com, Inc.	アメリカ合衆国マサチューセッツ	６百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu US, Inc. (注)４	アメリカ合衆国ニュージャージー	1,222百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Portman Square Acquisition Co. (注)５	アメリカ合衆国デラウェア	０百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Vizeum, LLC	アメリカ合衆国デラウェア	０百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Gyro, LLC (注)４	アメリカ合衆国デラウェア	35百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Merkle Group, Inc.	アメリカ合衆国メリーランド	０百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Agenciaclick Midia Interativa Ltda. (注)４	ブラジルサンパウロ	49百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Brasil Holdings Ltda.	ブラジルサンパウロ	34百万英ポンド	Americas	100.0 (100.0)	―	―
Tag Worldwide Holdings Limited	英国ロンドン	５百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	―	―
TAG EUROPE LIMITED (注)５	英国ロンドン	０百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH	ドイツ連邦共和国フランクフルト	１百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	―	債務保証
Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH (注)５	ドイツ連邦共和国フランクフルト	０百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
Dentsu France (注)４，５	フランス共和国パリ	82百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	─	―
Aegis Finance (注)４	フランス共和国パリ	83百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Spain, S.L.U. (注)４	スペインマドリッド	53百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	─	―
Aegis International Holding Company B.V.	オランダ王国アムステルダム	０百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	─	―
Group Carat (Nederland) B.V. (注)４	オランダ王国アムステルダム	130百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	─	―
Merkle Switzerland AG (注)５	スイス連邦チューリッヒ	１百万英ポンド	EMEA	100.0 (100.0)	─	―
Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd. (注)４	中国上海	89百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
北京電通廣告有限公司	中国北京	15百万英ポンド	APAC	100.0	―	―
Dentsu Asia Pte. Ltd. (注)４	シンガポールシンガポール	38百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd. (注)５	シンガポールシンガポール	３百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)４	シンガポールシンガポール	49百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)４	シンガポールシンガポール	48百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)４	インドムンバイ	91百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Australia Holdings Pty Ltd (注)４	オーストラリア連邦クレモルネ	456百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Australia Pty Ltd (注)４	オーストラリア連邦クレモルネ	456百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu Corporate Services Pty Ltd (注)４	オーストラリア連邦クレモルネ	121百万英ポンド	APAC	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Limited (注)４	英国ロンドン	78百万英ポンド	全社	100.0	―	役員の兼任
Dentsu International Holdings Limited (注)４	英国ロンドン	212百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	役員の兼任
Dentsu International Group Participations Limited (注)４，５	英国ロンドン	336百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Triton Limited	英国ロンドン	０百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Treasury Limited	英国ロンドン	30百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	債務保証
Dentsu International GPS Holdings Limited	英国ロンドン	１百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Finance	英国ロンドン	０百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	―
Portman Square US Holdings Limited　(注)４	英国ロンドン	180百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	―
Dentsu International Regents Place Finance Limited	英国ロンドン	０百万英ポンド	全社	100.0 (100.0)	―	―
その他629社	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱ビデオリサーチ	東京都千代田区	220	日本	34.2	―	―
㈱Ｄ２Ｃ	東京都港区	3,480	日本	46.0	―	―
その他65社	―	―	―	―	―	―

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券報告書提出会社であります。

４.　特定子会社であります。

５.　債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

Portman Square Acquisition Co.　 76,557百万円

TAG EUROPE LIMITED　　22,516百万円

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH　　16,248百万円

Dentsu France　　15,347百万円

Merkle Switzerland AG　　13,550百万円

Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.　　11,517百万円

Dentsu International Group Participations Limited　90,152百万円

６.　㈱電通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

主要な損益情報等 ① 営業収益　　　　 223,740百万円

② 経常利益　　　 66,054百万円

③ 当期純利益　　 45,460百万円

④ 純資産額 113,782百万円

⑤ 総資産額 499,527百万円

７．㈱電通ライブの住所は、2026年１月１日付で東京都港区に移転しております。

８．㈱電通プロモーションプラスは、2026年１月１日付で㈱電通プロモーションエグゼ、㈱電通リテールマーケティング及び㈱電通tempoを吸収合併し、存続会社として統合後の新社名を「㈱電通プロモーション」としております。

９．㈱CARTA HOLDINGSについては、当社が2026年１月15日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、当社の出資比率が48.4%に減少し、当社の持分法適用関連会社となりました。