事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
国内ウェディング事業 | 45,901 | 96.8 | 5,977 | 95.7 | 13.0 |
その他 | 1,512 | 3.2 | 266 | 4.3 | 17.6 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社5社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。
主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。
(1)主な事業内容との関連
(2)事業系統図
(注) 上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。
国内ウェディング事業:株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(当社)
株式会社TRUNK
株式会社Dressmore
株式会社GENTLE
その他:株式会社ライフエンジェル(金融・クレジット事業)
株式会社アニバーサリートラベル(旅行事業)
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるウェディングマーケットにおきましては、厚生労働省の2023年人口動態統計速報値によりますと、婚姻件数が48万組と、コロナ禍前の59万組(厚生労働省「2019年人口動態統計」)から大幅に減少したまま依然低迷しており、厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、コロナ収束後の消費活動の回復に伴い列席者数が増え、婚礼単価が上昇し、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。
一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2023年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高は5.3兆円とコロナ禍前の4.8兆円(観光庁「2019年訪日外国人消費動向調査」)を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は当初計画を上回る好調な推移となりました。
これらの結果、売上高は470億20百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は42億8百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は37億54百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円(前年同期比55.4%減)となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により15億30百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業
(ウェディング)
直営店の取扱件数は、10,350組(前年同期比507組減)、婚礼単価は3,924千円(前年同期比160千円増)となりました。取扱件数の減少は、第3四半期までの決算書類等にて開示して参りました通り大きく2点要因があります。1点目は、当社における婚礼は、受注から施行まで平均で6か月~8か月程度の期間があり、当連結会計年度の取扱件数はコロナ禍における受注の低調さが影響しているためです。2点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前年に行われたことにより、前年同期の婚礼取扱件数が増加していたことの反動です。
一方、コロナ禍で落ち込んだ列席者数が回復傾向にあり、これに伴い婚礼単価は改善しております。
(ホテル)
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)も、開業直後から高い平均客室単価、客室稼働率を記録しており、こちらの業績も堅調に推移しております。
以上の結果、売上高458億86百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益59億77百万円(前年同期比7.7%増)と、業績を伸ばすことができました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億4百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが43億92百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)期末残高は、期首より30億84百万円減少し、91億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38億12百万円(前年同期は35億45百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億86百万円計上したこと、減価償却費を18億81百万円計上したこと、減損損失を5億30百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25億4百万円(前年同期は3億75百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億57百万円を計上したことや、ソフトウエアの取得による支出2億21百万円を計上したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43億92百万円(前年同期は24億19百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入39億円を計上したこと、長期借入金の返済による支出66億68百万円を計上したこと短期借入金の増減額が7億70百万円の純減となったこと、配当金の支払による支出5億96百万円を計上したことなどによるものであります。
③仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、国内ウェディングにおいては、婚姻件数の回復に時間がかかっており、厳しい市場環境が続いております。一方、ホテルにおいては訪日外国人旅行者数の増加により、宿泊単価・稼働率ともに順調に推移しております。その他の金融事業、旅行事業も当初計画を上回る利益を計上しております。
以上の結果、売上高は470億20百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は42億8百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は37億54百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ婚姻件数の回復が遅く、厳しい市場環境が続きました。当社グループにおきましても、取扱組数が前連結会計年度を下回りましたが、列席者数の増加などの影響により婚礼単価は上昇しております。一方、婚礼以外の宿泊やレストラン事業に関しましては、訪日外国人数の増加の影響により、堅調に回復しております。
当社グループでは婚姻件数の回復には暫く時間がかかると想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、売上高458億86百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益59億77百万円(前年同期比7.7%増)と、業績を伸ばすことができました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。
当連結会計年度においては、TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)を開業したほか、設備の修繕やリニューアルを積極的に行うなど、事業の継続及び成長に必要な投資を継続しつつ、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により増加した借入金の返済進めております。この結果、前連結会計年度とくらべ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス額が大きくなっております。
今後におきましては、金利上昇が見込まれることから借入金残高の管理を徹底しつつ、必要な設備投資を継続してまいります。
現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した婚姻組数の回復を正確に予測することは困難であることから、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。
売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
2. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
2. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
【関連情報】
1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2.当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。