東邦システムサイエンス

３ 【事業の内容】

当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

①　経営成績

当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年２月分確報）によると、売上高は前年同月比9.3％増で23か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同11.6％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。

このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)　対処すべき課題」に記載の８項目を重点施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は16,280百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,574百万円（同3.9％増）、経常利益は1,583百万円（同4.0％増）、当期純利益は1,082百万円（同3.1％減）となりました。

イ　売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ834百万円増加し、16,280百万円（前期比5.4％増）となりました。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

ａ　ソフトウェア開発

ⅰ　金融ソリューション　　

当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各セグメントの業績は下記の通りであり、金融ソリューションの売上高は11,889百万円（前期比4.1%増）となりました。

ⅱ　非金融ソリューション

活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。医療福祉領域や通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、情報サービス、建設等の領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は4,008百万円（同10.1%増）となりました。

以上の結果、ソフトウェア開発全体の売上高は15,898百万円（同5.5％増）となりました。

ｂ　情報システムサービス等

モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が継続した、情報システムサービス等の売上高は382百万円（前期比0.0％減）となりました。

ロ　売上総利益

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ119百万円増加し、2,903百万円（前期比4.3％増）となりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率は、17.8％と前事業年度から0.2ポイント減少しております。

ハ　営業利益

当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ59百万円増加し、1,574百万円（前期比3.9％増）となりました。主な要因は売上総利益の増加によります。

ニ　経常利益

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ61百万円増加し、1,583百万円（前期比4.0％増）となりました。主な要因は営業利益の増加によります。

ホ　当期純利益

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ34百万円減少し、1,082百万円（前期比3.1％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、13,477百万円（前期比5.2％増）、負債合計は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、4,111百万円（同1.8％増）、純資産は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（同6.7％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。

イ　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ642百万円増加し、12,008百万円（前期比5.7％増）となりました。これは主として、現金及び預金が618百万円、売掛金及び契約資産が26百万円増加したことによります。

ロ　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,468百万円（前期比1.5％増）となりました。これは主として、投資有価証券が141百万円増加し、工具、器具及び備品（純額）が６百万円、ソフトウエアが10百万円、繰延税金資産が94百万円、敷金が７百万円減少したことによります。

ハ　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、2,052百万円（前期比7.1％増）となりました。これは主として買掛金が59百万円、未払費用が27百万円、未払法人税等が56百万円、預り金が38百万円、受注損失引当金が27百万円増加し、未払金が106百万円減少したことによります。

ニ　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、2,059百万円（前期比3.0％減）となりました。これは退職給付引当金が49百万円、その他固定負債が13百万円減少したことによります。

ホ　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、9,365百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主として、当期純利益1,082百万円を計上したこと、剰余金の配当により608百万円の減少があったことによります。
 

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円増加し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,252百万円（同5.3％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,583百万円、減価償却費が40百万円、仕入債務の増加額が59百万円、主な減少要因として、退職給付引当金の減少額が49百万円、その他の減少額が69百万円、法人税等の支払額が397百万円あったことによります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17百万円（同74.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は615百万円（同45.2％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が８百万円、配当金の支払額が607百万円あったことによります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたM&A等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。

運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は9,737百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ロ　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当事業年度においては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　中長期的な会社の経営戦略」による５項目、及びその戦略と施策を推進しており、進捗について問題はありません。また個別の戦略や施策について課題はあるものの、中期経営計画の達成が困難となるほどのものではないと判断しており、その前提において各種会計上の見積り等を行っております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。受注損失引当金の算定における重要な見積りは、総原価であります。総原価は、主として予定総工数と予定単価により見積られる人件費及び外注費により構成されており、総原価の見積りにおける主要な仮定は、予定総工数であります。総原価の見積りは不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更や追加作業の発生により受注契約に係る損失発生額が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　退職給付引当金

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

なお、受注損失引当金につきましては、「３　事業等のリスク　（4）システム開発の品質の確保と仕損防止体制」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

当社の得意分野である金融ソリューションを維持拡大する一方で、DX進展スピードが速いとされている非金融ソリューションでの案件獲得により事業ポートフォリオの変革を進めております。IT人財、特に高度なDX人財が不足することにより案件獲得ができない機会損失が発生する可能性があることから、DX人財の採用や育成、パートナーシップ強化による人財確保、またＤＸ開発推進センター活用により効率的なプロジェクト運営を推進しております。一方で、システム開発期間の短縮及び複雑化から仕損等のリスクも高まっていることからPMOによる監視強化を行い、利益面についても十分な配慮を行っております。

そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は16,280百万円、営業利益1,574百万円、経常利益は1,583百万円、当期純利益は1,082百万円となりました。

上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績」に記載しております。

ロ　財政状態の分析

当事業年度は、現金及び預金、投資有価証券が増加しております。これは売上の増加に伴う債権の回収及び株価上昇によるものです。

当事業年度末における流動資産は12,008百万円、固定資産は1,468百万円、資産合計は13,477百万円となっております。流動負債は2,052百万円、固定負債は2,059百万円、負債合計は4,111百万円となっております。また純資産合計は9,365百万円、負債純資産合計は13,477百万円となっております。

上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ618百万円増加し、9,737百万円（前期比6.8％増）となりました。

当事業年度の営業活動において得られた資金は1,252百万円となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益の増加、減価償却費、仕入債務の増加、主な減少要因として、退職給付引当金の減少、その他の減少、法人税等の支払額によります。

投資活動において使用した資金は17百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支払い、無形固定資産の取得による支払いによります。

また、財務活動により使用した資金は615百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによります。

 上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。

ハ　経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2023年５月13日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は16,280百万円（予算比1.3％減）の減収、営業利益は1,574百万円（同1.6％増）の増益となりました。