東邦システムサイエンス

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、契約社員（25名）を含んでおり、他社への出向者（１名）は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は489名であり、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社にとっての「サステナビリティ」とは、当社の 「基本理念」に基づく「Ｖｉｓｉｏｎ」により、ステークホルダーとともに事業を通して「２つの価値 (経済的価値・社会的価値)」 の最大化を図り、当社と社会の持続的な成長と未来社会の創造を目指すことにあります。

そして、経営ビジョンである「お客様が求める価値を共に創造し実現すると共にその先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造する」を実現するため、長期的視点から「長期経営ビジョン2030」を策定し、そこでは中心課題である「持続可能な社会の実現」に向けて、サステナビリティに関する課題に対し積極的に対応し、またESGへの取り組みを掲げることで環境や社会課題の解決、ガバナンスの向上に向けた取り組み推進を図ります。本取り組みにあたっては、ステークホルダーからの期待と当社事業との関連性の両面から考えられる「重要課題（マテリアリティ）」に重点を置いて、サステナブルな経営を推進します。

※マテリアリティについては、当社サステナビリティサイトをご参照ください。

当社サイト（ＳＤＧｓとマテリアリティ）： https://www.tss.co.jp/tabid/596/Default.aspx#page02

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同しており、これを契機として、今後の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉え対応するとともに新たな機会も見出すことで、事業戦略へと生かしてまいります。

また、当社は、「お客様と共に未来を創る」をスローガンとした「長期経営ビジョン2030」を実現するために、「人こそ財産」の理念のもと、国籍、年齢、性別等に関わらず社員一人ひとりの個性や志向を受け入れて、多様な力に変えていくことが重要であると考えております。そのような方針のもと、女性が活躍できる職場は男女ともに活躍できる職場であるとの考え方に立ち、男女を問わずすべての社員が自身の成長や活躍を実感し、いきいきと働ける職場づくりを目指して、①人財育成の強化、社員一人ひとりが活躍できる環境づくり、社員の成長の可視化／社員の活躍の評価等の仕組みづくりを中心とした「人財育成方針」、及び②社員エンゲージメントの向上を軸とした健康経営の推進、働き方改革の促進等の「社内環境整備方針」を両輪で推進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するなかで、重要な気候変動対応についてリスクと機会を特定するなど、適切なマネジメントを実施しております。当サステナビリティ委員会では、これらTCFDの枠組みに基づく気候関連リスクへの取り組みを含むサステナビリティ全般に関する、基本方針の策定や重要事項の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議、必要に応じて是正策を検討するなど、社内関係部署への展開も行っております。

また、これらの結果は定期的に取締役会・経営会議に報告され、取締役会において管理・監督を行っております。

(2) 戦略

当社は、TCFD提言に基づき、リスク及び機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、シナリオ分析を実施しております。

パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を1.5℃とする （1.5℃シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つのシナリオを用いて対応方針をまとめ、気候変動対応を中長期におけるシナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）を評価しております。

※シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）については、当社サイトをご参照ください。

　当社サイト（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）：　https://www.tss.co.jp/tabid/599/Default.aspx

また、「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を両輪として整備する中で、それぞれ下記の通り取り組んでおります。

①　当社における「人財育成方針」として、「社員一人ひとりが主体的にキャリアビジョンを描いてそこに向かって成長し、会社は、社員の能力発揮、キャリアの実現を後押しする環境を整備することで、社員の持続的な成長・活躍を促進し、企業価値を高めていく。」ことを掲げ、下記に取り組んでおります。

イ　キャリアデザインの推進

ロ　人財育成の強化（スキル体系の整備、キャリアモデル別研修の実施、次世代リーダーの育成、OJTの強化等）

ハ　成長実感サイクルの構築

②　「社内環境整備方針」として、人財の多様性の確保と従業員エンゲージメントの強化を軸に、社員の所属する組織と自身の仕事への熱意や自発的に貢献しようとする意欲を引き出し、社員と会社間で将来に希望が持てる／共感できる関係を築いていくことを目指して、下記に取り組んでおります。

イ　健康経営の推進（心身共に健康で働くことのできる職場づくり）

ロ　働き方改革の促進（社員が個々のライフプランや社会環境の変化に対応しつつ、高い生産性を発揮できる柔軟な働き方を実現することを支援）

ハ　労働安全衛生の確保（労働安全衛生に関するリスクを未然に防止する取り組み等、社員が安心して働ける職場づくり）

(3) リスク管理

気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながらリスクの特定、評価・管理しております。

全社レベルのリスクマネジメント体制においては、ビジネスリスク評価検討会が、気候変動関連を含む会社全体のリスクについて「経営環境等の外部要因、内部要因」に分類し、それぞれのリスクの識別、評価・管理を実施し、各部門責任者による報告を経て全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施しております。そこではBCP対応を含む対策の検討を行い、結果については内部統制委員会へ報告し、内部統制委員会から取締役会に報告・説明しております。

またサステナビリティ委員会では、気候変動が中長期的に当社の経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行っております。その内容については、取締役会に報告し取締役会は必要な指示を行い対応状況について監督しております。

このように、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しております。

(4) 指標及び目標

当社では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、SBTi企業ネットゼロ基準を満たすべく、SBT基準1.5℃シナリオに準拠した目標を設定いたしました。

具体的には、2030年までの中期目標として2022年比で34.0％削減（毎年4.2％削減）、長期目標として2050年までに100.0％削減（カーボンニュートラル）としております。

実施施策として、従前の省エネ活動の継続実施に加え、新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動を推進するガバナンス組織として設置した「サステナビリティ委員会」にてKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成に向けた活動を行うとともに、サステナビリティサイトにて投資家との対話の促進を図ってまいりました。その中でも、気候変動への対応として、今般トラッキング付FIT非化石証書を購入したことで、『2030年CO₂34％削減目標』を前倒しで達成することができました。当社は、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)を活用することで気候変動への対応を推進することとしており、今後も、CDPの対応の促進（解析及びスコアアップ）に向け、バリューチェーンエンゲージメント活動の検討や2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動等を実施し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

なおScope３の温室効果ガス排出量の算出、目標設定、施策に関しては、今後速やかに対応し、準備ができ次第開示いたします。具体的には、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながら評価・管理しております。

また、当社では、上記「(2)　戦略」において記載した「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。