社長・役員
略歴
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1974年12月 |
ぴあ株式会社設立 同代表取締役社長 |
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2003年 6月 |
当社代表取締役会長兼社長 |
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2006年 6月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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〔主要な兼職〕 |
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チケットぴあ名古屋株式会社 代表取締役会長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
16 |
108 |
50 |
37 |
24,343 |
24,564 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
9,268 |
740 |
68,452 |
2,176 |
41 |
75,447 |
156,124 |
29,013 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
5.94 |
0.47 |
43.84 |
1.39 |
0.03 |
48.33 |
100 |
－ |
（注）自己株式36,199株は、「個人その他」に361単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式3,266単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
矢内 廣 |
1950年1月7日生 |
|
（注）３ |
3,050 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
木本 敬巳 |
1960年12月8日生 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
吉澤 保幸 |
1955年7月7日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
村上 元春 |
1965年4月13日生 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 覚 |
1966年2月28日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
東出 隆幸 |
1965年7月29日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川端 俊宏 |
1973年5月25日生 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮本 暢子 |
1968年9月19日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
一條 和生 |
1958年10月13日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石田 宏樹 |
1972年6月18日生 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村井 満 |
1959年8月2日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 則之 |
1955年6月25日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
寺田 美穂 |
1968年12月22日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
能勢 正幸 |
1949年3月24日生 |
|
（注）４ |
32 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松田 政行 |
1948年9月4日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
糸谷 祥輝 |
1963年4月5日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,111 |
||||||||||||||||||||||||
(注)１．宮本暢子、一條和生、石田宏樹、村井満、佐藤則之及び寺田美穂は、社外取締役であります。
２．能勢正幸、松田政行及び糸谷祥輝は、社外監査役であります。
３．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有する当社株式の数には、ぴあ役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||
|
吉川 武志 |
1986年5月1日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
宮本暢子氏は、13年前まで当社に20年間在籍し、特に当社の企業理念と会社風土に精通し、また教育現場での経験と見識を有しており、女性の視点から、働き方改革、女性の活躍推進等において、専門的な助言、経営への提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を有していることから社外取締役に選任しております。
石田宏樹氏は、企業経営及びＩＴ関連事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
村井満氏は、企業経営及びＪリーグチェアマン就任経験からスポーツ界においても豊富な経験と実績を有していることから社外取締役に選任しております。
佐藤則之氏は、海外事業における豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
寺田美穂氏は、販売・メーカー・流通事業会社において、商品企画・広報・ダイバーシティに関する豊富な経験と実績から事業会社の実態に精通していることから社外取締役に選任しております。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
松田政行氏は、弁護士として、専門的な知識と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
糸谷祥輝氏は、長年にわたり、情報コミュニケーション事業、公共事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
(b)取締役会及び監査役会への出席状況
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区分 |
氏名 |
取締役会（13回開催） |
監査役会（13回開催） |
||
|
出席回数(回) |
出席率(％) |
出席回数(回) |
出席率(％) |
||
|
社外取締役 |
宮本暢子 |
13 |
100 |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
一條和生 |
13 |
100 |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
宮地信幸 |
10 |
77 |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
石田宏樹 |
13 |
100 |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
村井 満 |
13 |
100 |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
佐藤則之 |
10 |
100 |
－ |
－ |
|
社外監査役 |
能勢正幸 |
13 |
100 |
13 |
100 |
|
社外監査役 |
松田政行 |
12 |
92 |
12 |
92 |
|
社外監査役 |
宮地悟史 |
13 |
100 |
13 |
100 |
|
社外監査役 |
糸谷祥輝 |
10 |
100 |
10 |
100 |
（注）佐藤則之氏は、2023年６月就任後開催の取締役会10回のうち10回に出席したものであります。糸谷祥輝氏は、2023年６月就任後開催の取締役会10回のうち10回、監査役会10回のうち10回に出席したものであります。
(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役宮本暢子氏は、当社の企業理念“ひとりひとりが生き生きと”の実現に向け、働き方改革、女性の活躍推進等において専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づく企業変革に関する専門家として意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役宮地信幸氏は、企業経営及び流通・販売事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役石田宏樹氏は、企業経営及びＩＴ関連事業に関する専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役村井満氏は、企業経営及びスポーツ界における豊富な経験・知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役佐藤則之氏は、海外事業における豊富な経験と実績に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役宮地悟史氏は、通信・エンタテインメントビジネスや企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
監査役糸谷祥輝氏は、情報コミュニケーション事業や公共事業等における幅広い経験に基づき、必要な発言を積極的に行っております。
(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有しているものと判断する。
１．当社グループの執行者
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又は最近10年間において業務執行者であったもの。
２．株主関係者
①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
３．取引先関係者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が取引先の連結売上高の２％以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループとの取引金額が当社グループの連結売上高の２％以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者とする。
４．専門家関係者
①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結売上高の２％以上の団体に所属する者とする）
②当社グループの会計監査人又はその社員等
５．寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
６．近親者
上記１から５に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、３名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人（専属３名）が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱東京音協 |
東京都 渋谷区 |
80 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
興行チケットの販売委託。興行関連業務の受託。 |
|
ぴあグローバルエンタテインメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
70 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
エージェント業務の委託。資金の借入。 |
|
ぴあ総合研究所㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
役員の兼任。 |
|
ぴあフィールドサービス㈱ (注)２ |
東京都 渋谷区 |
100 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
興行関連業務の受託。 |
|
チケットぴあ九州㈱ |
福岡市 中央区 |
30 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
九州地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。 |
|
一般社団法人PFF (注)２ |
東京都 渋谷区 |
－ |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
69.12 |
役員の兼任。 |
|
PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
65.00 |
ホスピタリティチケットの企画・制作業務の受託。役員の兼任。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
TAプラットフォーム㈱ |
大分県 大分市 |
24 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
33.33 |
票券管理システムの開発・提供。役員の兼任。 |
|
TAプラットフォームソフトウェア共同事業体 |
大分県 大分市 |
810 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
33.33 |
業界共通プラットフォームのソフトウエアの開発・提供。 |
|
チケットぴあ名古屋㈱ |
名古屋市東区 |
100 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
25.00 |
中部地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。 |
|
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司 |
中国北京 |
15,000 千人民元 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
22.14 |
－ |
|
ダイナミックプラス㈱ |
東京都 新宿区 |
750 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
15.00 |
興行チケットへのダイナミックプライシングサービスの提供。 |
|
MECぴあクリエイティブ㈱ |
東京都 千代田区 |
50 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
49.00 |
イベントや興行の企画立案、実施。役員の兼任。 |
|
ぴあ朝日ネクストスコープ㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
44.00 |
デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営。役員の兼任。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス (注)３、４ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
純粋持株会社 |
18.10 (9.05) |
－ |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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1972年７月 |
大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。 |
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1974年12月 |
東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。 |
|
1976年10月 |
出版取次会社と取引開始。 |
|
1979年９月 |
情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。 |
|
1980年４月 |
当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。 |
|
1983年４月 |
東京都千代田区麹町に本社移転。 |
|
1984年４月 |
コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。 |
|
1985年６月 |
関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。 |
|
1986年４月 |
大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を開設、関西地域での出版業及びチケット販売業を開始。 |
|
1987年12月 |
テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。 |
|
1988年７月 |
愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。 |
|
1988年８月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設、中部地域での出版業及びチケット販売業を開始。 |
|
1988年９月 |
中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。 |
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1990年２月 |
福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設、九州地域でのチケット販売業を開始。 |
|
1990年11月 |
情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。 |
|
1993年５月 |
音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。 |
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1995年５月 |
東京都千代田区三番町に本社移転。 |
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1996年12月 |
「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。 |
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1997年10月 |
インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。 |
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1998年７月 |
「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。 |
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1998年９月 |
株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。 |
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1999年４月 |
本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。 |
|
1999年８月 |
テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。 |
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1999年12月 |
チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。 |
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2000年４月 |
北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設、北海道地域でのチケット販売業を開始。 |
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2000年５月 |
「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。 |
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2000年６月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。 |
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2001年３月 |
「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。 |
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2001年10月 |
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。 |
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2002年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2002年４月 |
広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。 |
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2002年６月 |
株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。 |
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2002年10月 |
ぴあ総合研究所株式会社を設立登記。 |
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2003年２月 |
全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。 |
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2003年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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2003年６月 |
宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。 |
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2003年10月 |
電子チケット事業商用化開始。 |
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2005年10月 |
株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。 |
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2006年４月 |
株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。 |
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2007年５月 |
買収防衛策を導入。 |
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2008年６月 |
凸版印刷株式会社（現 ＴＯＰＰＡＮ株式会社）、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。 |
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2008年11月 |
情報誌「ぴあ」（首都圏版）を完全レコメンド型の“ススめる！ぴあ”にモデルチェンジ。 |
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2009年12月 |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。 |
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2010年４月 |
株式会社東京音協を設立登記。 |
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2010年５月 |
株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。 |
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2010年６月 |
全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。 情報誌「ぴあ」中部版を休刊。 |
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2010年10月 |
情報誌「ぴあ」関西版を休刊。 |
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2011年１月 |
東京都渋谷区東に本社移転。 |
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2011年７月 |
情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。 |
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2012年２月 |
公益社団法人日本プロサッカーリーグとＪリーグオフィシャルチケッティングパートナー契約を締結。 |
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2012年７月 |
第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。 |
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2012年10月 |
東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。 |
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2013年５月 |
KDDI株式会社と業務提携を実施。 |
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2014年７月 |
チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。 「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。 |
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2014年12月 |
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。 |
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2015年９月 |
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立。 |
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2017年４月 |
「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。 |
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2017年６月 |
チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。 全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。 |
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2017年９月 |
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。 |
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2017年12月 |
一定の条件を満たす従業員等335名を対象として譲渡制限付株式（RS）付与を実施。 |
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2018年４月 |
チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。 |
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2018年６月 |
三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。 |
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2018年11月 |
アプリ版「ぴあ」を本創刊。 |
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2019年10月 |
ぴあフィールドサービス株式会社を設立。 |
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2020年３月 |
PFF主催「第１回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。 |
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2020年５月 |
コロナ禍にre:STARTプロジェクトを始動。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。 |
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2020年７月 |
横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナ「ぴあアリーナMM」を開業（創業記念日である７月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施）。 |
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2020年10月 |
スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。 |
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2021年３月 |
ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し持分法適用会社化。 |
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2021年４月 |
スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。 「ぴあコーポレート・アイデンティティ（CI）」を策定。 |
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2021年５月 |
三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。 |
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2021年６月 |
「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了（６月末）。 |
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2021年７月 ～同９月 |
東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP（Ticketing System & Service Provider）としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。 |
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2022年３月 |
ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）を設立。 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2022年５月 |
三菱地所との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。 スマートフォンアプリ「バーチャルライブプラットフォーム NeoMe（ネオミー）」、サービス開始。 |
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2022年７月 |
創業50周年を迎える。 |
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2022年10月 |
「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。 |
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2022年11月 |
「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。 |
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2022年12月 |
「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。 |
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2023年２月 |
ホスピタリティ事業を展開する「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（PDHX）」を設立。 |
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2023年４月 |
チケットエージェンシー３社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」を実装。 |
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2023年５月 |
2023～2025年の３ヶ年の中期経営計画を発表。 |
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2023年10月 |
従業員向け「ライブ・エンタテインメント補助制度」及び「ぴあ公認部活制度」スタート。 |
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2023年12月 |
落語の動画配信サブスク「ぴあ落語ざんまい」、サービス開始。 |
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2024年３月 |
「ぴあ会員」数が2,000万人、「ぴあカード会員」数が30万人を突破。 |
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■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー（約20分）にまとめていますので、ご覧ください。 |
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