リスク
３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 感染症発生の影響について
新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は339億19百万円となっており、前連結会計年度末に比べ75億63百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの123億75百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの22億16百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの25億96百万円の減少によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。
(3) 当社グループのシステムについて
情報通信システム事業のトラブルについて
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 大規模災害による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
配当政策
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の３つを軸に展開した、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、2017年度より40％を目安としています。また同時に「配当」については、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）は、同様に30％程度を目安としています。
2023年度は、期初想定通りの業績を達成したものの、コロナ禍の影響による多額の累損の解消までには至らず、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては無配とさせていただきます。当社としては、基幹事業ならびに新規事業によって収益基盤を強靭化させ、累損の解消を図るとともに、当中期経営計画の期間中(2025年度中)の復配の実現を目指しております。なお、次期の配当予想につきましては、さらに内部留保を着実に積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表いたします。