ぴあ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループは、音楽・スポーツ・演劇・映画・グルメ・各種レジャーなど、幅広いエンタテインメント領域において、その作り手と受け手を一気通貫に結ぶ“感動のライフライン”の構築を目指し、イベントの主催、ホール・アリーナの運営、チケット販売、プロモーションなどのあらゆる事業を展開しております。

　文化・芸術、スポーツなどのエンタテインメントは、21世紀の心豊かな暮らしと社会を実現する上で不可欠なものであり、同時に、人々の健康的な生活を支え、行動変容を促す大きな力を持っています。

　当社では、1998年に当社企業理念“ひとりひとりが生き生きと”を発表し、その実現を目指し、エンタテインメントを通じて常に新たな価値を創出し続け、心を癒す“感動のライフライン”を構築することで、多くの人々を元気づけ、文化的活動を強化・支援してまいりました。ステークホルダーとともに集客エンタメ産業自体をさらに発展させていくことが、ぴあの社会に対する役割であると考えております。

　これらを踏まえて、当社ではエンタテインメント領域で若い才能を発掘・育成し、伝統文化の継承に取り組み、エンタテインメントを通じた地域の活性化に貢献する等の活動を行っております。

　また、当社は、定款の第２条に（企業理念）と題して、「当社の企業理念「ひとりひとりが生き生きと」の実現を目指し、事業を継続するための利益を求める（経済性）とともに、ありうべき社会の姿の追求（趣旨性）の両立を図りながら、「感動のライフライン」の構築を目指す企業行動を続ける」と明言しました。と同時に、同条第２項で、「当社に集う個性豊かで多様な人々が、遊び、学び、仕事を一体と捉え、生き生きと成長を感じながら、お客様に感動を届ける商品・サービスを開発しうる働き方と組織運営の革新に常に取り組む」と当社のいわば「人的資本経営の基本方針」を謳い、更に、同条第３項で、「全てのぴあ人がオーナーシップ（経営者意識）を持って、経営に参画し、次世代に継承できるように努める」と取組方針も明記しました。更に、同条第４項では、「事業を継続的に運営していくうえで、社会的に必要な企業統治のルール等を遵守し、「オープン」、「フェアー」で、「アカウンタブル」な企業経営を徹底し、お客様、取引先様、従業員、地域社会、株主という全てのステークホルダーからの信頼を得ていくこと」、同条第５項では、「企業理念の実現を果たすべく100年企業を目指すと同時に、全世界で取り組むべきサステナビリティを巡る諸課題に、事業や企業の社会的活動を通じて積極的に取り組む」ということも盛り込んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　監督機関である取締役会の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へ向けたPDCAサイクルが全社的に迅速に稼働するように、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。委員会は、委員長を始めとして4人の取締役で構成され、基本的には年4回、サステナビリティに関するトピックに関して議論し、その状況を取締役会に報告しております。

　2024年度は4回の委員会を開催し、集客エンタメが人々や社会のウェルビーイングにもたらす影響の調査・研究について、また、サステナビリティに関する他社事例などを参考に当社グループの取り組みについて議論いたしました。また、委員会として、現在実施しているサステナビリティに関連する取り組みについて社内外に積極的に発信することを提言し、その一環としてサステナビリティレポートを2025年６月21日開催の定時株主総会後に発行する予定であります。

(2) リスク管理

　リスクや機会に関しては、週次の役職者会議、コーポレート部門でのレポートラインや、サステナビリティ委員の提言等により識別され、管理体制の核となるサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会で評価・管理を実施しております。また、業界の動向や法規制の変更など外部からの情報も積極的に収集し、リスクもしくは機会の要因となり得ないかモニタリングし、両委員会でも議論しております。

(3) 戦略

　人的資本については、企業理念に基づき、経営戦略、経営計画を完遂する強い意志を備えた自立した人材と組織を創造するために、生き生きと働くことのできる環境作りが重要と考えております。

　また、「個の成長」が「企業の成長」との考えで、ぴあ人の「人間としての成長」と同時に、ぴあというコミュニティの成長・成熟、そして既存のやり方から脱却し、変身突破しながら進むぴあらしいやり方の構築を、教育により身に付けることを目指しています。

　これらを踏まえて、教育研修を体系的に整備し展開しております。昨今では非常に多くなっている中途入社社員へのオンボーディング、新卒社員のメンター制による丁寧なフォローなど、入社した優秀な人材が早期に活躍できることを後押しする仕掛けから次世代リーダーの育成、様々な人生の節目年齢でのキャリア研修など、幅広い対象層に向けて、ひとりひとりの成長に必要なマインドとスキルを身に付ける教育研修体制を整備しております。また、ダイバーシティに関する現状の課題と対応を検討し、多様な考え方やバックグラウンドを持つ人材を活かす環境づくりにも取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3)戦略」において記載した、人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）指標の内容並びに目標及び実績は、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の計数としております。