2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  木 村 直 樹 (76歳) 議決権保有率 2.95%

略歴

1971年4月

株式会社朝日新聞社入社

1975年1月

当社取締役

1978年9月

当社入社

1982年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)

1986年4月

当社取締役副社長

1992年7月

当社代表取締役社長(現任)

1999年4月

松本興産株式会社代表取締役社長(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

松本興産株式会社代表取締役社長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

9

48

31

2

458

554

所有株式数
(単元)

2,989

82

13,385

4,016

797

23,769

45,038

8,851

所有株式数
の割合(%)

6.64

0.18

29.72

8.92

1.77

52.78

100.00

 

(注) 自己株式1,611,228株は「個人その他」の欄に16,112単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木 村 直 樹

1948年1月26日生

1971年4月

株式会社朝日新聞社入社

1975年1月

当社取締役

1978年9月

当社入社

1982年12月

日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任)

1986年4月

当社取締役副社長

1992年7月

当社代表取締役社長(現任)

1999年4月

松本興産株式会社代表取締役社長(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

松本興産株式会社代表取締役社長

(注)3

133,247

代表取締役
専務
管理本部長

藤 井 修 治

1958年9月25日生

2008年4月

株式会社三井住友銀行大阪西法人営業部長

2013年6月

株式会社ダスキン取締役

2021年4月

当社管理本部副本部長

2022年6月

取締役管理本部副本部長

2023年6月

常務取締役管理本部副本部長

2024年6月

代表取締役専務管理本部長

(現任)

(注)3

400

常務取締役
営業本部長兼輸出部長

川 原 廣 治

1961年2月3日生

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2011年6月

三菱UFJニコス株式会社常務執行役員

2015年6月

NTN株式会社社外監査役

2019年6月

同社社外取締役

2023年6月

当社社外監査役

2024年6月

常務取締役営業本部長兼輸出部長

(現任)

(注)3

取締役
営業本部副本部長

橘  興 林

1965年1月3日生

2011年6月

当社輸出部副部長

2018年6月

取締役営業本部副本部長(現任)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 

桂  嘉 宏

1953年4月2日生

2002年4月

株式会社三井住友銀行南大阪ブロック部長

2013年12月

ホウライ株式会社取締役兼執行役員大阪支店長兼営業第一部長

2019年5月

松本興産株式会社常務取締役営業本部長

2020年6月

同社専務取締役営業本部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

松本興産株式会社専務取締役営業本部長

(注)3

取締役

辻  卓 史

1942年10月3日

1966年4月

 宇部興産株式会社入社

1983年10月

 鴻池運輸株式会社入社

 常任顧問

1983年12月

 鴻池運輸株式会社専務取締役

1987年12月

 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長

1989年12月

 鴻池運輸株式会社代表取締役社長

2000年6月

 鴻池運輸株式会社代表取締役会長

2017年6月

 鴻池運輸株式会社取締役会長

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

400

取締役

谷 所  敬

1949年2月26日生

1973年4月

日立造船株式会社入社

 2013年4月

同社代表取締役

取締役社長兼CОО

2016年4月

同社代表取締役

取締役社長兼CEО

2017年4月

同社代表取締役

取締役会長兼取締役社長

2020年4月

同社代表取締役

取締役会長兼CEО

2022年4月

同社代表取締役取締役会長

2023年4月

同社取締役相談役

2023年6月

同社相談役(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

住友ゴム工業株式会社社外取締役

 

株式会社椿本チエイン社外取締役

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

久 下 修 平

1953年11月29日生

2006年1月

当社第三営業部長

2010年10月

大阪製造部長

2013年4月

静岡製造部長

2014年6月

取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2015年6月

常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長

2016年4月

常務取締役生産本部長兼製造部長

2016年10月

専務取締役生産本部長兼製造部長

2018年6月

専務取締役技術生産本部長兼技術部長

2022年4月

専務取締役技術生産本部長

2022年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

叶  智加羅

1947年8月5日生

1970年4月

住友化学株式会社入社

1977年4月

大阪弁護士会登録

1980年4月

小原・叶法律特許事務所開設

1994年6月

叶法律事務所開設(現在にいたる)

2006年6月

当社監査役(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

叶法律事務所代表

(注)4

監査役

西 本 清 一

1947年6月6日生

1993年12月

京都大学工学部教授

2006年4月

京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長

2011年1月

京都市産業技術研究所所長

2012年4月

京都大学名誉教授

2012年7月

京都高度技術研究所(現:公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2014年4月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任)

 

〔重要な兼職の状況〕

 

公益財団法人京都高度技術研究所理事長

 

地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長

(注)5

135,447

 

 

 

 

(注) 1.取締役 辻卓史及び谷所敬は、社外取締役であります。

2.監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

椿 本 光 弘

1959年10月15日生

1983年4月

株式会社トーメン(現:豊田通商株式会社)入社

2012年4月

同社執行役員海外地域管掌補佐新興国担当

2015年4月

同社執行役員化学品・エレクトロニクス本部副本部長

2016年4月

同社執行役員東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

2017年4月

同社常務執行役員東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

2018年4月

同社常務執行役員化学品・エレクトロニクス本部長

2019年6月

同社経営幹部化学品・エレクトロニクス本部CEО

2021年4月

同社経営幹部豪亜地域統括極CEО、豊田通商アジアパシフィック社社長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

 取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を関して適宜発言を行っております。

 取締役谷所敬氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、同氏が社外取締役を務める住友ゴム工業株式会社及び株式会社椿本チエインとは特別の関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

 監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表であります。当社は、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。

 監査役西本清一氏は、公益財団法人京都高度技術研究所理事長及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、原則として月1回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社マツモトユシ・

インドネシア

インドネシア
チカラン

15,150
百万インドネシア
ルピア

界面活性剤
その他

所有

 

65.0

 

役員の兼任1名
当社より中間体を仕入
当社に製品を販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

立松化工股份有限公司

台湾
桃園市

40
百万台湾ドル

界面活性剤
その他

所有

50.0

役員の兼任1名
当社より中間体を仕入
当社に製品を販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本クエーカー・ケミカル
株式会社

大阪府
八尾市

150

界面活性剤

所有

50.0

役員の兼任3名
当社に製造を委託
当社より界面活性剤を仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

松本興産株式会社

 

大阪府
八尾市

47

界面活性剤
その他

被所有

23.5

役員の兼任2名

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年3月

1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立。

1941年5月

東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。

1942年1月

切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。

1946年8月

商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。

1948年10月

本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。

1950年4月

尾道出張所を設置(1958年5月、広島営業所に昇格)。

1952年6月

非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。

1957年9月

合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。

1958年6月

金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。

1958年12月

大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。

1969年5月

台湾に合弁会社「立松化工股有限公司」(現、連結子会社)を設立。

1970年9月

米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。

1970年12月

鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。

1974年6月

本社に研究ビルを新設。

1977年11月

静岡工場新設。

1979年3月

熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。

1980年4月

「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。

1987年11月

工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年4月販売開始)。

1991年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1992年1月

インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。

1994年4月

第二研究ビル新設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年12月

大阪工場新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年4月

名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。

2021年1月

金沢営業所を廃止し、大阪営業所に統合。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。