2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    331名(単体) 403名(連結)
  • 平均年齢
    40.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.5年(単体)
  • 平均年収
    7,131,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

331

(96)

アジア

72

(―)

合計

403

(96)

 

(注) 1.従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。

   2.正社員以外の雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

   3.正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

331

(96)

40.5

14.5

7,131

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

331

(96)

合計

331

(96)

 

(注) 1.従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。

2.正社員以外の雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

     3.正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 労働者の男女の賃金の差異の状況

  提出会社の状況は以下の通りであります。

当事業年度

補足説明

労働者の男女の賃金の差異 (%) (注)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期雇用労働者

51.9

103.2

78.6

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの   であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の下、法に則った透明な会社運営を行い、経営方針を着実に具現化していくことが、ステークホルダーの期待・要請への適切な対応、株主利益の最大化、ひいては持続可能な社会の発展につながっていくものと考えております。

当社グループのサステナビリティに関する担当組織は、環境分野は公害対策委員会、人的資本その他の分野は管理部と位置づけております。管理部は、公害対策委員会と定期的に情報共有し、重要事項については、取締役会、監査役会に適宜報告・付議する体制を整備しております。

 

(2) 戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、多様性の確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するとの考えのもと、女性、外国人、中途採用者の管理職登用の実績を有しており、今後は女性の活躍推進を軸とし、さらなる多様性の確保に努めてまいります。

また、人材育成につきましては、職場でのОJTを通じた教育に加え、能力や専門性の向上を目的とした研修制度を展開しております。具体的には、職責に応じた階層別研修の実施、専門性の向上を目的とした各種検定・資格の取得支援を展開しており、従業員一人ひとりのキャリアアップ実現に向けたサポート体制を整備しております。

 

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、従業員の心身の健康増進及び優秀な人材確保による生産性の向上を目的とし、男性労働者の育児休業の取得推進に取り組んでおり、今後さらなる取得率の向上に努める所存です。

 

③環境への取り組み

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みとして、環境にやさしい機能製品の供給、および環境負荷の低減に向けた企業活動が重要と捉え、環境マネジメントシステムの認証を取得し、環境方針に基づいた環境関連活動を続けております。

一方、こうした活動が適切に運用されないことによるリスクとして、環境への悪影響や社会的な信頼低下が起こり得るとの認識のもと、これらのリスクを継続的に改善、軽減していくことが、当社製品の需要拡大、社会的信用度の向上、資源・エネルギーの有効利用等の機会につながるものと考え、公害対策委員会を中心に環境活動の検討、推進に取り組んでおります。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「リスク管理規程」を定め、管理部がグループ全体の共通リスクを一元管理しております。また、リスクの類型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達と迅速かつ的確な対応を可能としております。このような体制の下、サステナビリティに関する重要なリスクについても、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業活動に不確実性や経済損失をもたらす類別されたリスクについて、管理部がグループ各社を統括し、グループ横断的なリスク管理を行っております。また、公害対策委員会は、検討した環境面のリスクについて管理部と情報共有し、管理部は他の側面から識別されたリスク項目との比較・考慮を行い、識別すべきリスク項目の洗い出しを行っております。

 

 

(4) 指標及び目標

①人的資本・多様性

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。なお、外国人の管理職登用に関する事項につきましては、積極的に取り組んでおりますが、将来的な帰化等、本人のプライバシーに関する事項が含まれるため、あえて指標や目標は設けず、実績の公表も控えております。また、中途採用者の管理職登用に関する事項につきましては、リーダー職以上に占める中途採用者の割合は既に約30%と高水準であることから指標を設けておりませんが、多様性確保の観点から、水準の維持・向上に努めてまいります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

労働者に占める女性労働者の割合

2030年3月までに15.0%以上

11.9%

リーダー職以上にある者に占める女性労働者の割合

2030年3月までに 4.5%以上

3.0%

男性労働者の育児休業取得率

2030年3月までに40.0%以上

66.7%

 

 

②気候変動対応

気候変動に関連するリスク・機会につきましては、現時点で開示に至っておりませんが、今後TCFD等を参考に慎重に情報収集を行い、経営体制及び戦略等の準備が整った段階で情報開示の検討を進めてまいります。