松本油脂製薬

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材育成に関する基本方針

当社グループは、界面活性剤および高分子分野における「研究開発型企業」として、持続的な成長と高い収益性を維持するためには、従業員一人ひとりの能力向上と専門性の深化が不可欠であると認識しております。

このため、職場でのＯＪＴを軸とした実務教育の徹底に加え、職責に応じた階層別研修の実施、および専門性向上に向けた各種検定・資格取得の支援体制を整備しております。これにより、従業員のキャリアアップを強力にサポートし、社会情勢の変化に適応できる高い付加価値を創出する人材を育成してまいります。

②社内環境整備に関する基本方針

当社グループは、従業員が心身ともに健康に働くことができる環境の構築、および優秀な人材の確保による生産性の向上を目指しております。特に、ワークライフバランスの推進として男性労働者の育児休業取得を積極的に推進しており、柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めることで、組織全体の活性化を図ってまいります。

③多様性の確保に関する方針

当社グループは、社会情勢の変化に対応できる強靭な企業体質を構築するため、多様な視点や価値観を取り入れることが中長期的な企業価値向上に資するという考えのもと、人材の多様性確保に努めております。

これまで実績を有する中途採用者や外国人の管理職登用の水準の維持向上に加え、女性労働者比率およびリーダー職に占める女性比率の向上に向けた具体的な登用・育成計画を推進し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指してまいります。

④従業員の給与、賞与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、人材を最も重要な経営資源と捉え、従業員が安心して能力を発揮できるよう、市場水準も勘案した安定的な基本給の維持・向上を重視しております。これに加え、個人の成果や業績貢献度、スキルアップの状況等を多角的に評価し、賞与や手当等を通じて、その取り組みや成果に適切に報いることで、個人の成長が持続的な企業価値向上へとつながる報酬体系を構築しています。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。

　　 ２．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。

２．正社員以外の雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

     ３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④労働者の男女の賃金の差異の状況

　　提出会社の状況は以下の通りであります。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、提出会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の下、法に則った透明な会社運営を行い、経営方針を着実に具現化していくことが、ステークホルダーの期待・要請への適切な対応、株主利益の最大化、ひいては持続可能な社会の発展につながっていくものと考えております。

当社グループではサステナビリティに関する担当組織を、環境分野は公害対策委員会、人的資本その他の分野は管理部と位置づけております。管理部は、公害対策委員会と定期的に情報共有し、重要事項については、取締役会、監査役会に適宜報告・付議する体制を整備しております。

(2) 戦略

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、多様性の確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するとの考えのもと、女性、外国人、中途採用者の管理職登用の実績を有しており、今後は女性の活躍推進を軸とし、さらなる多様性の確保に努めてまいります。

また、人材育成につきましては、職場でのОＪＴを通じた教育に加え、能力や専門性の向上を目的とした研修制度を展開しております。具体的には、職責に応じた階層別研修の実施、専門性の向上を目的とした各種検定・資格の取得支援を展開しており、従業員一人ひとりのキャリアアップ実現に向けたサポート体制を整備しております。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、従業員の心身の健康増進及び優秀な人材確保による生産性の向上を目的とし、男性労働者の育児休業の取得推進に取り組んでおり、今後さらなる取得率の向上に努める所存です。

③環境への取り組み

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みとして、環境にやさしい機能製品の供給、および環境負荷の低減に向けた企業活動が重要と捉え、環境マネジメントシステムの認証を取得し、環境方針に基づいた環境関連活動を続けております。

一方、こうした活動が適切に運用されないことによるリスクとして、環境への悪影響や社会的な信頼低下が起こり得るとの認識のもと、これらのリスクを継続的に改善、軽減していくことが、当社製品の需要拡大、社会的信用度の向上、資源・エネルギーの有効利用等の機会につながるものと考え、公害対策委員会を中心に環境活動の検討、推進に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「リスク管理規程」を定め、管理部がグループ全体の共通リスクを一元管理しております。また、リスクの類型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達と迅速かつ的確な対応を可能としております。このような体制の下、サステナビリティに関する重要なリスクについても、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業活動に不確実性や経済損失をもたらす類別されたリスクについて、管理部がグループ各社を統括し、グループ横断的なリスク管理を行っております。また、公害対策委員会は、検討した環境面のリスクについて管理部と情報共有し、管理部は他の側面から識別されたリスク項目との比較・考慮を行い、識別すべきリスク項目の洗い出しを行っております。

(4) 指標及び目標

①人的資本・多様性

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。なお、外国人の管理職登用に関する事項につきましては、積極的に取り組んでおりますが、将来的な帰化等、本人のプライバシーに関する事項が含まれるため、あえて指標や目標は設けず、実績の公表も控えております。また、中途採用者の管理職登用に関する事項につきましては、リーダー職以上に占める中途採用者の割合は既に約30%と高水準であることから指標を設けておりませんが、多様性確保の観点から、水準の維持・向上に努めてまいります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

②気候変動対応

気候変動に関連するリスク・機会につきましては、現時点で開示に至っておりませんが、今後ＴＣＦＤ等を参考に慎重に情報収集を行い、経営体制及び戦略等の準備が整った段階で情報開示の検討を進めてまいります。