リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替レートの変動について
当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は高い水準で推移しております。
海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。
(2) 原材料価格の市場変動の影響について
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。
(3) 感染症リスクについて
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等に対しては、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めておりますが、感染地域、感染者数の拡大による工場の操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による社会的影響は緩和されつつありますが、当社グループとしましては、今後も継続的に環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
(4) 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり400円としております。この結果、当事業年度の配当性向は15.8％となります。
また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。