松本油脂製薬

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(界面活性剤)

当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
　また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
　セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司

(その他)

当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。

セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

（日本）当社

（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

※印は、持分法適用会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより、消費活動の活発化やインバウンド需要の急回復などが見られ、物価高によるマイナス影響もありながら、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な物価上昇に伴う金融引締め等の影響による円安の進行、原材料価格の高騰、高まる地政学リスクの長期化等、景気の先行きは見通しにくい状況であります。

　このような状況下、当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、当期より台湾の子会社の業績を組み込んだことに伴い売上高41,526百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益8,758百万円(前年同期比12.6％増)、さらに、円安による外貨建預金等の換算替えなどにより為替差益を1,269百万円計上したことにより、経常利益は10,733百万円(前年同期比13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,504百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

　売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5ポイント増加して21.1％となりました。

　営業利益が増加した主な要因は、為替相場が円安基調で推移したこと等により、売上高が増加したことによるものです。

総資産経常利益率は前連結会計年度より0.5ポイント増加して12.7％となりました。

経常利益が増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものであります。

自己資本当期純利益率は前連結会計年度より0.4ポイント減少して10.9％となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,586円38銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

　日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は38,911百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は8,454百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でしたが、国内繊維分野は染色加工用途では前年並みに推移したものの、短繊維用途は低調となり、外部顧客に対する売上高は3,526百万円（前年同四半期比7.2%減）となりました。

　非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて堅調でしたが、国内繊維分野においては昨年好調であったスポ－ツ関連向けは縮小に転じ、カジュアル衣料向けも引き続き低調でした。国内非繊維分野は物価高による生活雑貨類の消費抑制等の影響もあり前年同期を下回る販売となり、外部顧客に対する売上高は23,594百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

　陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内でのシャンプー・家庭用洗剤向けは好調に推移しましたが海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は829百万円（前年同四半期比10.4%減）となりました。

　高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて堅調であることに加え、国内繊維分野では産地・用途により差があるものの原料高騰分を価格転嫁することで売上は改善できました。非繊維工業関連では欧州景気悪化の影響を受け需要が縮小した用途もありましたが、自動車メーカーの生産回復に伴い自動車部品向けの出荷が回復基調となりました。結果として前年同期を上回る販売となり、外部顧客に対する売上高は10,961百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

②　アジア

　アジアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は2,614百万円、セグメント利益（営業利益）は312百万円となりました。

　　陰イオン界面活性剤の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は5百万円となりました。

　　非イオン界面活性剤の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は504百万円となりました。

　　陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は9百万円となりました。

　　高分子・無機製品等の分野におきましては、外部顧客に対する売上高は2,094百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、89,512百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、66,438百万円となりました。これは、有価証券が4,998百万円減少したものの、現金及び預金が4,111百万円、預け金が5,558百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.6％増加し、23,074百万円となりました。これは、投資有価証券が4,953万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、11,497百万円となりました。これは、買掛金が348百万円減少したものの、未払金が833百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.0％増加し、2,677百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が41百万円減少したものの、繰延税金負債が906百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、14,175百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、75,337百万円となりました。これは、利益剰余金が6,488百万円、その他有価証券評価差額金が2,040百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の81.7％から82.0％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の22,294円84銭から25,283円56銭となりました。１株当たり純資産額は、2020年３月期16,951円76銭、2021年３月期17,986円18銭、2022年３月期19,544円43銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①　日本

日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、84,870百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、63,334百万円となりました。これは、有価証券が4,998百万円減少したものの、預け金が5,558百万円、現金及び預金が3,642百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.2％増加し、21,536百万円となりました。これは、建物が76百万円、減少したものの、投資有価証券が4,893百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、11,274百万円となりました。これは、買掛金が368百万円減少したものの、未払金が854百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて56.7％増加し、2,477百万円となりました。これは、繰延税金負債が897百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、13,752百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、71,118百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が6,325百万円、その他有価証券評価差額金が2,040百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6％から83.8％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。

期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の21,627円82銭から24,511円66銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。

②　アジア

アジアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、3,872百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、3,272百万円となりました。これは、現金及び預金が469百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、599百万円となりました。これは、有形固定資産が18百万円増加したことなどによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、369百万円となりました。これは、買掛金が56百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％増加し、52百万円となりました。これは、その他が15百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、422百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し、3,450百万円となりました。これは、利益剰余金が218百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、10,328百万円減少し、当連結会計年度末には、35,549百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは7,374百万円の増加（前連結会計年度は5,419百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,733百万円、減価償却費962百万円、棚卸資産の減少額531百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,119百万円、為替差益1,100百万円、売上債権の増加額400百万円、仕入債務の減少額373百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは17,870百万円の減少（前連結会計年度は144百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、投資有価証券の償還による収入316百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出15,000百万円、投資有価証券の取得による支出2,125百万円、有形固定資産の取得による支出1,063百万円、定期預金の預入による支出1,020百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,020百万円の減少（前連結会計年度は5,933百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額991百万円であります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。

これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、その他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。