社長・役員
略歴
1992年４月 株式会社仏光堂入社
2000年３月 シノックス株式会社入社
2001年４月 株式会社パイプドビッツ入社
2002年７月 当社入社
2005年10月 Forcast事業部統括
2007年10月 開発本部長
2008年３月 代表取締役社長(現任)
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
2 |
19 |
17 |
18 |
2 |
1,116 |
1,174 |
- |
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所有株式数 （単元） |
- |
1,381 |
1,108 |
21,760 |
5,521 |
3 |
9,138 |
38,911 |
1,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
3.54 |
2.85 |
55.92 |
14.19 |
0.01 |
23.48 |
100 |
- |
（注）１．自己株式62,837株は「個人その他」欄に628単元、「単元未満株式の状況」欄に37株含めております。
２．株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
清水 亘 |
1971年12月１日 |
1992年４月 株式会社仏光堂入社 2000年３月 シノックス株式会社入社 2001年４月 株式会社パイプドビッツ入社 2002年７月 当社入社 2005年10月 Forcast事業部統括 2007年10月 開発本部長 2008年３月 代表取締役社長(現任) |
（注）３ |
260,700 |
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常務取締役 |
小林 幹彦 |
1956年４月17日 |
1983年４月 阪神電気鉄道株式会社入社 2005年７月 同社 不動産事業本部建設部長 2006年７月 同社 不動産事業本部開発営業室部長 2008年４月 同社 社長室(現 経営企画室)部長 2010年４月 同社 EC事業本部CM統括部 部長 2011年４月 阪神不動産株式会社（現 阪急阪神エステートサービス㈱）出向 常務取締役 2014年４月 株式会社阪神ステーションネット代表取締役社長 2018年４月 同社 代表取締役会長 2019年３月 当社 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部 分掌 2019年10月 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部・カスタマー本部 分掌 2020年３月 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部 分掌（現任） |
（注）３ |
5,800 |
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取締役 |
渡邉 弘一 |
1979年１月17日 |
2001年４月 株式会社日本テクノ開発入社 2005年７月 当社入社 2013年４月 セールス本部営業企画部シニアマネージャー 2018年３月 取締役 セールス本部営業企画部シニアマネージャー 2018年４月 取締役 マーケティング本部ゼネラルマネージャー 2019年10月 取締役 マーケティング本部・技術本部・セールス本部 分掌 マーケティング本部ゼネラルマネージャー 兼 セールス本部ゼネラルマネージャー 2020年３月 取締役 マーケティング本部・セールス本部 分掌 マーケティング本部ゼネラルマネージャー 2024年１月 取締役 マーケティング本部・セールス本部 ・事業推進本部 分掌 マーケティング本部ゼネラルマネージャー（現任） |
（注）３ |
5,800 |
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取締役 |
高比良 実 |
1973年11月14日 |
1995年10月 キャリアスタッフ株式会社入社 2006年７月 株式会社えむぼま入社 部長 2012年６月 当社入社 カスタマーサービス本部CSグループインフラ運用チーム 2015年１月 カスタマー本部ネットワーク部シニアマネージャー 2018年４月 カスタマー本部ゼネラルマネージャー 兼 ネットワーク部シニアマネージャー 2020年３月 取締役 カスタマー本部・技術本部 分掌 カスタマー本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 取締役 カスタマー本部・技術本部 分掌 カスタマー本部 兼 技術本部ゼネラルマネージャー（現任） |
(注）３ |
5,800 |
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取締役 |
斎田 誠 |
1970年９月29日 |
1993年４月 阪神電気鉄道株式会社入社 2000年１月 アイテック阪神株式会社（現アイテック阪急阪神株式会社）出向 2014年４月 株式会社アールワークス 取締役（現任） 2018年４月 当社 取締役（2019年３月退任） 2018年４月 アイテック阪急阪神株式会社出向 執行役員 マルチメディア事業本部 副本部長 2020年４月 同社出向 執行役員 マルチメディア事業本部 本部長（現任） 2023年３月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
鏑木 祥介 |
1970年２月28日 |
1994年４月 イノテック株式会社入社 2000年４月 アイティアクセス株式会社 取締役営業本部長 2004年６月 同社 代表取締役社長 2009年６月 イノテック株式会社 取締役デバイステクノロジー本部長 2013年４月 同社 常務取締役デバイステクノロジー本部長 2015年４月 同社 取締役ICソリューション本部担当 2015年６月 ガイオ・テクノロジー株式会社 代表取締役会長 2015年６月 アイティアクセス株式会社 取締役 2018年５月 INNOTECH FRONTIER,Inc. 取締役 2019年３月 当社 社外取締役(現任) 2020年４月 株式会社モーデック 代表取締役会長（現任） 2021年４月 イノテック株式会社 常務取締役 ICソリューション本部 兼 コネクテッドビジネス統括部 兼 海外事業推進室担当 2021年６月 INNOTECH FRONTIER,Inc. 代表取締役社長（現任） 2022年６月 三栄ハイテックス株式会社取締役（現任） 2023年６月 イノテック株式会社 常務執行役員（現任） |
(注）３ |
- |
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取締役 |
菊川 泰宏 |
1957年７月25日 |
1987年３月 兼松エレクトロニクス株式会社入社 2007年４月 同社 執行役員 2010年４月 同社 上席執行役員 2011年６月 同社 取締役 2013年４月 同社 常務取締役 2014年４月 同社 代表取締役社長 2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 取締役会長 2019年４月 兼松エレクトロニクス株式会社 取締役相談役 2019年６月 同社 顧問 2019年８月 当社 社外取締役（現任） 2020年７月 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 コンサルタント（現任） 2021年３月 株式会社ヴィンクス 取締役（現任） |
(注）３ |
- |
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取締役 |
伊達 有希子 |
1974年９月30日 |
2000年４月 東京地方裁判所入所 2007年９月 弁護士登録 加茂法律事務所入所 2011年９月 新千代田総合法律事務所入所 2014年５月 東京都労働委員会事務局 審査調整法務担当課長 2017年７月 新千代田総合法律事務所（現任） 2022年３月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
- |
|
常勤監査役 |
松田 拓 |
1959年12月20日 |
1984年４月 丸紅株式会社入社 2003年４月 同社 監査部 主任監査員 2005年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向 監査部 部長補佐 2008年４月 丸紅株式会社 監査部 主任監査員 2014年４月 同社 監査部 副部長 2014年５月 同社 コンプライアンス統括部 副部長 兼 コンプライアンス第二課 課長 2016年４月 同社 コンプライアンス統括部 副部長 兼 丸紅トレードマネジメント株式会社 監査役 2017年４月 パシフィックグレーンセンター株式会社 監査役 2021年４月 丸紅ケミックス株式会社 監査役 昭永ケミカル株式会社 社外監査役 シンコーケミカル・ターミナル株式会社 監査役 2022年３月 当社 社外監査役（現任） |
(注）４ |
- |
|
監査役 |
宇仁菅 亮介 |
1974年12月17日 |
1997年４月 阪神電気鉄道株式会社入社 2013年４月 同社 経営企画室経営計画部課長 兼 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室経営計画部課長 2020年６月 アイテック阪急阪神株式会社出向 経営企画室 部長 2023年３月 当社 監査役（現任） 2023年６月 アイテック阪急阪神株式会社出向 経営企画室長（現任） |
(注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
芹沢 俊太郎 |
1976年３月19日 |
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2003年４月 公認会計士登録 2007年１月 芹沢公認会計士事務所開設 2007年６月 税理士登録 2007年12月 株式会社セラク 社外監査役（現任） 2008年11月 みさき監査法人設立 代表社員（現任） 2010年７月 TRADコンサルティング株式会社 代表取締役（現任） 2013年11月 TRAD税理士法人設立 代表社員（現任） 2017年７月 株式会社イー・ロジット 社外監査役（現任） 2019年３月 当社 社外監査役（現任） |
(注）６ |
- |
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計 |
278,100 |
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（注）１．取締役 鏑木 祥介、菊川 泰宏及び伊達 有希子は、社外取締役であります。
２．監査役 松田 拓及び芹沢 俊太郎は、社外監査役であります。
３．任期は2024年３月28日開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
４．任期は2022年３月30日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
５．任期は2023年３月30日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
６．任期は2021年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役１名で構成されております。当社では社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、内部監査及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営への監視機能をさらに強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を確保するべく、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の鏑木 祥介は、イノテック株式会社の常務取締役であり、長年にわたるベンチャー企業の経営経験及びIT業界における深い見識から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役の菊川 泰宏は、兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役社長としてのガバナンスに関する豊富な経験と、IT業界に関する専門的な知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役の伊達有希子は、弁護士として主に人事労務及び会社法務分野に長年携わっており、その豊富な経験と幅広い見識に基づく独立した立場から法律に関する専門的な示唆及び助言等を頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の松田 拓は、長年にわたり培われた監査業務等の経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行って頂けるものとして社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の芹沢 俊太郎は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有することに加え、自らも企業の代表取締役を務め、そのほか他社社外取締役・社外監査役を現任し、社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものとして選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。
常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(親会社) 阪急阪神ホールディングス株式会社 (注)１ |
大阪市北区
大阪府池田市 （登記上） |
99,474,946 |
持株会社 |
被所有 51.8 (51.8) |
― |
|
(親会社) 阪神電気鉄道株式会社 |
大阪市福島区 |
29,384,485 |
鉄道事業 賃貸事業 分譲・その他事業 スポーツ事業 |
被所有 51.8 (51.8) |
― |
|
(親会社) アイテック阪急阪神株式会社 |
大阪市福島区 |
200,000 |
情報・通信事業 |
被所有 51.8 |
同社データセンターの利用 当社サービスの代理店販売 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1999年７月 |
企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立 |
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2000年６月 |
ユミルリンク株式会社へ組織変更 |
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2002年１月 |
株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ） |
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一般第二種電気通信事業者認定 |
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2002年７月 |
メール配信システム（注１）開発 |
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2003年２月 |
高速メール配信エンジンを独自開発 |
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2003年７月 |
メール配信ASPサービス（現：Cuenote FC）の提供を開始 |
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2005年９月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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2005年12月 |
サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ） |
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2006年７月 |
Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開 |
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2006年12月 |
アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携 |
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2008年４月 |
Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発 |
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2008年６月 |
メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売 |
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2009年３月 |
製品を「Cuenote」ブランドに統一 SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始 |
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2011年２月 |
「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得 |
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アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ） |
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2011年７月 |
大阪支店（大阪市福島区）を開設 |
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2013年７月 |
アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売 |
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情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得 |
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2015年12月 |
業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転 |
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2016年７月 |
開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設 |
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2016年９月 |
「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破 |
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2018年１月 |
開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設 |
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2018年６月 |
開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設 |
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2018年11月 |
SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始 |
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2019年11月 |
「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始 |
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2020年３月 |
業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転 |
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2020年７月 |
「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始 |
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2021年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年５月 |
認証サービス「Cuenote Auth」を提供開始 |
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2022年９月 |
「Cuenote」シリーズの契約数が2,000契約を突破 |
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2023年３月 |
総合行政ネットワーク（注４）と接続する「Cuenote SMS for LGWAN」を提供開始 |
（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。
２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。
３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。
４．総合行政ネットワークとは、各地方公共団体の組織内ネットワークが相互接続されたネットワーク網です。
各地方公共団体と国の各省庁、住民等との間の情報交換手段確保のための基盤であり、高度なセキュリティが維持された行政専用のネットワーク、LGWAN(Local Government Wide Area Network)とも表されます。