ユミルリンク

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）当社グループは単一セグメントであるため、会社別に記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念として「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指すこと」を第一にうたっております。また、それを目標とする会社の姿勢として「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、社員の成長を支援すること」を念頭に置いて経営に取り組んできました。こうした理念や姿勢は、当社グループの企業経営におけるサステナビリティの基盤となるものです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、サステナビリティ検討のプロセスとして、2025年12月期にはマテリアリティ（経営上の重要課題）の検討を行い、次の「４つのマテリアリティ」に集約しました。

Ａ)　価値あるサービスの創造

Ｂ)　顧客ファーストのサービス開発

Ｃ)　環境意識の高まり

Ｄ)　社会との信頼を築くためのガバナンス

（１）サステナビリティ

＜エンゲージメント強化による価値の創出＞

当社グループは、省資源型で社会貢献が可能なメッセージング・ソリューション事業を行っています。つまり、当社グループにとってのサステナビリティは、当社グループの経営理念やあるべき企業の姿勢を踏まえたうえで、人や社会の「エンゲージメント」（つながり）を創出することにあり、事業展開の際に社会環境に配慮しながら行ってゆくことが重要になります。

多くの人々が様々な関係性を持って暮らす現代社会では、コミュニケーションは社会経済活動の基盤になるものですが、当社グループの提供するサービスは新聞・雑誌、ラジオ・テレビなど誰にでも情報を伝えるマスメディアとは異なり、エンゲージメントを強めることを目的として、メールやショートメッセージによって情報を企業や行政が伝えたい個人の手元に届けるツールとして提供しています。

＜未来への負債の低減＞

新聞・雑誌は大量の紙資源を使用し、郵便物は輸送に多くのエネルギーが使われてきました。

一方、当社グループは情報伝達手段であるメールやショートメッセージサービスを用いて2025年度に年間955億通の発信を行っており、発信通数が多くなっても、サーバ等の機材を適切な数量で構成して効率的に使用することで、環境負荷の少ない運用が可能となっています。加えて、制作や配布に多くの人手がかかる新聞・雑誌、郵便物などとは異なり、メールでは省略できる部分が多く、省人化や業務効率向上による働き方改革にも寄与しています。

＜ユミルリンクのサステナビリティ＞

このように、当社グループのサービスは社会経済活動におけるコミュニケーションツールとして有用性や可用性を最大限発揮するとともに、環境負荷の低減にも寄与しており、環境面でのサステナビリティの一助となっていると考えられます。そして、コミュニケーション及びエンゲージメント強化のツールとしての明確な社会的役割を認識し、その役割を継続・拡大することによって、企業としてのサステナビリティも維持し高めてゆく、そういった好ましい循環サイクルを実現できるのではないかと認識しております。

（２）ガバナンス

＜社会との信頼を築くためのガバナンス＞

当社グループは、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な姿勢としています。そして、事業活動を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）と良好な関係を築くとともに、その期待に応えて中長期的に企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献してゆくことが重要であると認識しています。

企業価値の向上や持続可能な社会の実現のためには、事業活動における立ち居振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、企業としてコーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。当社では会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しております。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮し、的確なアドバイスを提供しています。

＜サステナビリティ委員会の設立＞

当社グループは、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2025年１月にサステナビリティ委員会を発足させました。この委員会は、サステナビリティ経営への取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各本部ゼネラルマネージャーを常任委員としており、原則として四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ経営推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及びモニタリング、サステナビリティに関連する情報の開示等を実施し、取締役会との連携を図ってまいります。また、サステナビリティ委員会は、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティ経営の推進を支援してまいります。

※サステナビリティに関する施策

・サステナビリティ研修

＜その他の委員会について＞

サステナビリティ委員会のほか、当社はリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けております。これらの委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

リスク管理委員会は、経営上、大きな影響を及ぼす事象及び想定される自然災害や労働災害等について、発生頻度と影響度を項目別に予測・評価し、その予防策や発生した場合の影響低減策、発生時の対策をあらかじめ策定し、経営上の負のインパクトを抑制できるようリスクアセスメントを行って備えています。

また、コンプライアンス委員会では、法令・規則及び社内規程・就業規則等に基づき、高い企業倫理観を保持しながら企業活動を推進するため、コンプライアンス関連の施策等について協議し、毎年、テーマを決めて全役職員対象に研修を実施するなど、全社を挙げてコンプライアンスに反する事象の発生を防止する体制をとっています。

情報セキュリティ委員会では、配信ソフトウエアやネットワーク・インフラなど、当社グループのメッセージング・ソリューションの基盤に深く関係している電子情報セキュリティに関して、電子情報セキュリティマネジメントシステム認証やクラウドセキュリティ認証を取得したうえで確実に運用し、その状態をモニタリングするほか、情報セキュリティマネジメントにおける重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。

以上のような形で企業としてガバナンスを確保しておりますが、今後も必要に応じて体制の整備・強化を図り、継続的な見直しを行うことにより、その時々の社会の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。

（３）戦略

Ａ）価値あるサービスの創造

私たちは、企業と消費者のエンゲージメント向上を目的としたメッセージングプラットフォームを提供していますが、生成AIの急速な発展や労働人口の減少など、社会は大きな変革期を迎えています。豊かさと成長を維持し未来へつなげるためには、変化に柔軟に対応していくための多様性や自己成長が不可欠であり、人材こそが当社グループの最大の資産だと考えています。

そのために従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、個人も組織も成長し、価値あるサービスを創造していきます。また、従業員だけではなく、顧客や投資家とのエンゲージメントを強化することで、組織の成長につなげていきます。

＜技術力は人材力＞

当社グループのビジネスは、高度な配信ソフトウエアやネットワーク基盤の安全・確実な運用などの技術力に支えられており、高い技術力を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があります。また、組織を活性化するため多様な人材を得て、新しい事業やサービスを開発する契機にすることも重要であると考えております。

＜育成と教育＞

人材の育成では、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献してもらうことを目指しています。今後、教育・研修の機会の充実、効果的な仕組みの検討・実施を進めます。

※2025年度の育成関連施策

・資格取得支援制度の改定（支援対象資格を約100件に拡大）

＜女性活躍社会に向けて＞

「女性従業員比率の向上」では、2025年度において当社（単体）の女性従業員比率は35.5％で2025年度目標の32％は上回り、女性管理職比率は22.2％で昨年度より2.2％増加しております。株式会社ROCでは、女性従業員の割合は、81.8％となっております。

今後も女性の活躍を念頭に置いて育成や採用を行ってまいりますが、男性の多いIT技術者が中心の企業であるため、2026年度も引き続き昨年度と同レベルの水準を目標とする所存です。また、「育児休職取得率」は、2025年度では女性は100％であり、復職率も100％となっています。（男性は該当者なし。）

働き方に関しては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。

※働き方に関する施策

・みなし残業給制度廃止（2023年度末実施済）

Ｂ）顧客ファーストのサービス開発

私たちのサービスは、多くの企業においてマーケティングやメッセージ送信のインフラとして利用され、その技術力と実績を評価いただいています。同時に顧客の重要なデータを取り扱う責任を強く認識し、セキュリティとサービス品質の向上に努めています。また、選ばれ続けるサービスであるためには、セキュリティと利便性の両立が重要であり、顧客の業務効率や効果を高めるため、顧客視点で価値あるサービスを提供していきます。

そのためには、生成AIなどの技術革新に対応し続けることが不可欠であり、従業員一人ひとりの個性とスキルを尊重し、成長を支援します。そして、持続可能な成長を目指し、技術力と創意工夫によってSaaSの価値を向上させ、顧客にとって最良のパートナーであり続けます。

＜顧客重視のマインド＞

顧客とのコミュニケーションやサービス開発において、顧客ニーズをくみ取り、顧客のビジネスが進展することを最大のテーマとして業務を進められるよう、従業員の顧客志向のマインドの浸透と強化を図ってまいります。

Ｃ）環境意識の高まり

当社グループが提供するサービスは、単に業務効率化ツールに留まらず、社会経済的にはペーパーやエネルギー使用の削減につながっています。世界各地の高温や豪雨などの自然災害が増加する中、環境問題は私たちにとって身近で重要な課題となってきましたが、私たちは、こうした環境問題に真摯に向き合い、未来への負債を低減することを目指しています。当社グループはメッセージングプラットフォームを提供することで、ペーパーやエネルギーの使用を削減しながら、企業や自治体と個人とのエンゲージメントを促進・強化していきます。

＜未来への負債の低減＞

当社グループの情報伝達サービスであるメールやショートメッセージの発信は、2025年度に年間955億通となりました。当社グループの取り扱うメール等の発信量は、今後も伸長してゆく見込みです。

Ｄ）社会との信頼を築くためのガバナンス

私たちは「公開企業に求められる健全なガバナンス」を事業の成長エンジン、ひいては企業価値向上のための重要な推進力と捉えています。そして、未来への投資として、ステークホルダーとの揺るぎない信頼関係構築を目指します。私たちは、ステークホルダーとのつながりを大切にし、統合報告書の制作や決算説明会の開催などを通じて透明性の高い情報開示を行っていくことに加え、対話を通じて、信頼関係を築き上げることにも努めていきます。

＜ステークホルダーとの充実した対話＞

ステークホルダーとのコミュニケーションは、充実した資料に基づく決算情報の開示をはじめ、英文版を含むわかりやすい決算説明資料の作成・開示、投資家とのコミュニケーションを図るＩＲイベントへの参加など、情報発信に努めてきました。今後も、情報発信をより一層活発に行うとともに、投資家との直接的な会話が可能な機会があれば着実に取り組む所存です。

※例年実施しているステークホルダーとのＩＲに関するコミュニケーション施策

・四半期ごとの決算記者会見

・中間期・通期の機関投資家向け決算説明会及び個人投資家向け決算説明会

・年間10回程度の機関投資家とのＩＲミーティング

・年間２～３回の個人投資家向けＩＲイベント登壇など

（４）リスク管理

＜経営リスク対応＞

当社グループは、経営上のリスクや事業上のリスクについて、従来から代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」を原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、潜在的なリスクをできるだけ早く認識できるように運営しています。

年間に１回は部門別に想定されるリスクを洗い出す「リスクアセスメント」を行い、リスク管理委員会においてリスクのレベルや対応策等を審議するなど、リスクの回避・防止・低減に向けた活動を行っています。

また、首都圏での地震等の大規模な自然災害に対応するための企業としての対応策（BCP）を立案しており、年間１回は防災対策研修を実施して、従業員の防災意識や初動対応などの知見を蓄積するよう、努めております。

※リスク管理に関する施策

・ＢＣＰ研修

・防災通信（不定期の全社向け防災関連啓発記事の発信）

＜コンプライアンス及び情報セキュリティ＞

法令・規則等の違反やハラスメント等に関するリスクに関しては「コンプライアンス委員会」がその任を担っており、情報セキュリティ関連のリスクに関しては「情報セキュリティ委員会」が中心となってリスクアセスメントを行うなど、種々の対策を検討し実施しています。いずれの委員会も委員長は代表取締役社長が務めており、部門横断的な活動を行っています。

※2025年度のコンプライアンス遵守に関する施策

・コンプライアンス通信（月間１回の全社向けコンプライアンス啓発記事の発信）

・コンプライアンス研修

・インサイダー取引防止研修

・ハラスメント防止研修

・管理職向けハラスメント防止研修

※2025年度の情報セキュリティに関する施策

・情報セキュリティ通信（月1回の情報セキュリティに関する全社向け啓発記事の発信）

・ＩＳＭＳ認定・ＰＭＳ取得

・個人情報保護研修

・情報セキュリティ研修

・メール誤送信防止研修

・標的型攻撃メール対応訓練

（５）指標及び目標

当社では、「(2) 戦略」において記載したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定しております。当該指標に関する実績は、以下のとおりであります。