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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）当社グループは単一セグメントであるため、会社別に記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、経営理念として「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指すこと」を第一にうたっております。また、それを目標とする会社の姿勢として「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、社員の成長を支援すること」を念頭に置いて経営に取り組んできました。

こうした理念や姿勢は、企業経営におけるサステナビリティの基盤となるもので、次に述べる観点に基づき具体化してゆく所存です。

（１）サステナビリティ

当社グループは、環境保全に寄与し社会貢献が可能なメッセージング・ソリューション事業を行っています。当社グループにとってのサステナビリティは、当社の経営理念やあるべき企業の姿勢を踏まえたうえで、人や社会の「つながり」を創造する日本を代表するSaaS事業者を目指し、社会環境に配慮しながら事業を展開してゆくことにあります。

多くの人々が様々な関係性を持って暮らす現代社会では、コミュニケーションは社会経済活動の基盤になるものですが、当社グループの提供するサービスは新聞・雑誌、ラジオ・テレビなど誰にでも情報を伝えるマスメディアとは異なり、メールやショートメッセージによって企業や行政が情報を伝えたい個人の手元に届く伝達手段を実現し、提供しています。

また、新聞・雑誌は大量の紙資源を使用し、郵便物は輸送に多くのエネルギーが使われてきました。しかし、当社グループの情報伝達手段であるメールやショートメッセージサービスは、いかに発信通数が多くなっても、サーバ等の機材を適切な数量で構成して効率的に使用することで、環境負荷の少ない運用が可能となっています。加えて、制作や配布に多くの人手かかる新聞・雑誌、郵便物などとは異なり、メールではこれらを省くことが可能で、省人化や業務効率向上による働き方改革にも寄与しています。

このように、当社グループのサービスは社会経済活動におけるコミュニケーションツールとして有用性や可用性を最大限発揮するとともに、環境負荷の低減にも寄与しており、環境面でのサステナビリティの一助ともなっています。そして、コミュニケーションツールとしての明確な社会的役割を認識し、その役割を継続・拡大することによって、企業としてのサステナビリティも維持し高めてゆく、そういった好ましい循環サイクルを実現していると認識しております。

（２）ガバナンス

当社グループは、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な姿勢としています。そして、事業活動を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）と良好な関係を築くとともに、その期待に応えて中長期的に企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献してゆくことが重要であると認識しています。

企業価値の向上や持続可能な社会の実現のためには、事業活動における立ち居振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、企業としてコーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。当社では会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しております。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮し、的確なアドバイスを提供しています。

当社グループが成長戦略を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2025年１月、サステナビリティへの取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、各本部ゼネラルマネージャーを常任委員とする、サステナビリティ委員会の設置を決定し、活動を開始しました。サステナビリティ委員会は原則として四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及びモニタリング、サステナビリティに関連する情報の開示等を推進し、その報告や承認において、適宜、取締役会との連携をはかってまいります。また、サステナビリティ委員会は、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティの推進を支援してまいります。

サステナビリティ委員会のほか、当社はリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けております。これらの委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。サステナビリティの観点で各委員会は次のような役割を果たしています。

リスク管理委員会は、想定される自然災害や労働災害等をはじめ、経営上、大きな影響を及ぼす事象について、発生頻度と影響度を項目別に予測・評価し、その予防策や発生した場合の影響低減策、発生時の対策をあらかじめ策定し、経営上の負のインパクトを抑制できるようリスクアセスメントを行って備えています。

また、コンプライアンス委員会では、法令・規則及び社内規程・就業規則等に基づき、高い企業倫理観を保持しながら企業活動を推進するため、コンプライアンス関連の施策等について協議し、毎年、テーマを決めて全役職員対象に研修を実施するなど、全社を挙げてコンプライアンスに反する事象の発生を防止する体制をとっています。

情報セキュリティ委員会では、配信ソフトウエアやネットワーク・インフラなど、当社グループのメッセージング・ソリューションの基盤に深く関係している電子情報セキュリティに関して、電子情報セキュリティマネジメントシステム認証やクラウドセキュリティ認証を取得したうえで確実に運用し、その状態をモニタリングするほか、情報セキュリティマネジメントにおける重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。

以上のような形で企業としてガバナンスを確保しておりますが、今後も必要に応じて体制の整備を図り、不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。

（３）戦略

当社グループの人的資本、人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は以下のとおりです。

まず人的資本に関しまして、当社グループは、持続的な成長のためには中長期的に多様で優秀な人材の採用及び育成が不可欠であると考えています。当社の収益の主たる源泉は、大量高速のメール配信を可能とする高度な配信ソフトウエアであり、それを支えるハイレベルなネットワーク基盤が担っております。製造業と異なり大きな設備投資は伴いませんが、配信ソフトウエアの高度化やネットワーク基盤の安全で確実な運用は、それぞれ高度な技術に支えられており、持続的な成長のためには、これらの高度な技術を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があると考えられます。これに加えて、様々な価値観や技術が組織内に保持できるよう、多様な人材を確保し、新しい事業やサービスを開発する契機にしたいと考えております。

また、人材の育成に関しましては、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。今後、能力開発のための教育・研修の充実、 効果的な仕組みの検討を続けてまいります。

社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、従業員それぞれの状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。現在、従業員数が次第に拡大していく過程にありますが、年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な就業機会が得られて能力発揮ができますよう、現状の人事制度の見直し・改良にも取り組む所存です。その一環として、以前から運用してまいりました「みなし残業給制度」につきましては、近年、社会的に推進されている働き方改革やこの制度の対外的な不透明感を払拭する意味もあり、2023年度末をもって廃止しております。

（４）リスク管理

当社グループは、経営上のリスクや事業上のリスクについて、従来から代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」を原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、潜在的なリスクをできるだけ早く認識できるように運営しています。必ず年間に1回は部門別に想定されるリスクを洗い出し、「リスクアセスメント」を行って、リスク管理委員会においてリスクのレベルや対応策等を審議するなど、リスク回避・防止・低減に向けた活動を行っています。

また、法令・規則等の違反やハラスメント等に関するリスクに関しましては「コンプライアンス委員会」がその任を担っており、情報セキュリティ関連のリスクに関しては「情報セキュリティ委員会」が中心となってリスクアセスメントを行うなど、種々の対策を検討し実施しています。いずれの委員会も委員長は代表取締役社長が務めており、部門横断的な活動を行っています。

（５）指標及び目標

当社グループは、価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを第一の目標としていますので、今後もこうした理念の具体化に向けた事業活動を続け、サステナビリティに係る課題解決に努めてまいります。2024年12月期においては、ガバナンス面で「ステークホルダーとの対話の拡充」、社会的な課題である「女性従業員比率の向上」、環境保全の観点から紙資源の消費を可能な限り抑制する「ペーパーレス化の推進」をテーマに活動を行いました。

「ステークホルダーとの対話の拡充」では、充実した資料に基づく四半期決算情報の開示をはじめ、英文版を含むわかりやすい決算説明資料の作成・開示、投資家とのコミュニケーションを図るＩＲイベントへの参加やラジオの情報番組への出演など、情報発信に努めてきました。

「女性従業員比率の向上」では、2024年度において当社の女性従業員比率は32.3%、女性管理職比率は20.0%となりました。なお、当連結会計年度から子会社となった株式会社ROCでは、従業員に占める女性従業員の割合は、83.3％となっております。当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動を行い、社内の各種の制度を整備しております。しかしながら、現在の当社従業員の半数を超えるIT技術者においては、業界全般に男性の割合が高い状態が続いております。また、経験豊富で経営に貢献できる上級管理職の中途採用においても、女性の候補者自体が見つかりにくい情勢です。部門・職種によって女性の活躍を念頭に置きながら社内での人材育成や採用活動に努めてまいりますが、男性の多いIT技術者が中心の企業であるが故、女性従業員比率や女性管理職比率を短期的に向上させることは難しく、2025年度におきましても当社においては昨年度と同レベルの比率の維持を目標として設定し、組織拡大に伴う従業員の増強を図る所存です。また、育児休職取得率は男性・女性とも100%であり、復職率も100%となっています。このほか、柔軟な働き方が可能となるよう育児短時間勤務制度や在宅勤務制度、子供手当の支給など、子育てを行う従業員に対する施策を実施しております。

「ペーパーレス化の推進」では、コピー用紙の消費を前年度に比較して15%の使用量削減を目標として掲げ、従業員への意識付けを行った結果、前年比で29.9%削減できました。2025年度も引き続きペーパー使用量削減を推進してまいります。

今後、ＩＲ活動については、情報発信をより一層活発に行うとともに、投資家との直接的な会話が可能な機会があればこれを逃さず着実に取り組む所存です。また、女性従業員比率・女性管理職比率ともにレベルアップできるよう、引き続き採用活動や業績評価において適切な判断を行ってまいります。省資源・省エネルギーに関しても継続して検討を進めることといたします。