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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、AI音声技術、デジタルマーケティング、クラウドサービス、データ活用等に関する専門的な知識及び開発力を有する人材の確保・育成を、人材戦略上の重要な課題であると認識しております。一方で、IT人材の需給は引き続き逼迫しており、優秀な人材の獲得競争は厳しい状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、採用活動の強化に加え、社員一人ひとりの能力向上を支援する教育・育成体制の充実に取り組んでまいります。また、多様な働き方に対応した就業環境の整備、組織及び個人の目標管理、働き甲斐の向上に資する制度運用等を通じて、人材の定着及び組織力の強化に努めてまいります。

　なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各部門の業績や個人の評価を基礎とし、最低賃金及び物価の上昇等も考慮したうえで決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度に発生した吸収合併等に伴う従業員構成の変化による影響を受けております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、先進技術で社会の役に立つサービスを追求し続けることをビジョンとしており、気候変動問題を含めた持続可能な社会を実現するための諸課題への取り組みとしてサステナビリティを重要な経営課題と認識し、取締役会において重要課題の特定を行い、サステナビリティ基本方針を策定、2021年12月27日付け「事業計画及び成長可能性に関する事項」において公表いたしました。当社グループは、企業理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、SDGsを含めた持続可能な社会の実現に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すため、「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」「３. 社会からの信頼の獲得」に取り組んでまいります。

　また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてもサステナビリティ基本方針を各部会活動の重要な指針のひとつと位置付けることでコーポレート・ガバナンスにおけるサステナビリティの浸透を図り、適宜経営会議に部会からの報告を行うことにより各活動のモニタリングを行っております。内部統制委員会のうち、コンプライアンス部会においても、コンプライアンス行動指針20か条において地球環境の保全を人類共通の最重要課題の一つとして企業活動における地域や地球環境の保全に配慮して行動することを定め、部会活動の指針の一つとしております。

　サステナビリティ基本方針に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

サステナビリティ基本方針
https://www.ai-j.jp/company/profile/csr/

（２）戦略

　上記のサステナビリティ基本方針にあります「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」では、さまざまなステークホルダーの要請に応じ、音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組んでおります。具体的には、社会的インフラである防災分野での持続的な活用、コールセンター、介護福祉分野等での人材不足の解決、車社会における安心・安全なナビゲーションの実現、Eラーニング・オンライン授業における業務効率化支援等様々な分野において、お客様と共に新しい価値の創造を行っております。そのほか、学校における修学旅行等の企業訪問の積極的な受け入れを行い、地域社会に貢献する取り組みを行っております。

　また、上記サステナビリティ基本方針にあります「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」では、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指し取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。

（３）リスク管理

　当社グループでは、内部統制委員会にリスクマネジメント部会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント推進体制を構築しております。気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会に関してもこの枠組みの中で把握され、リスクマネジメント部会でのリスク内容の調査、経営会議で共有及びリスクのコントロールに関する協議を行い、取締役会への報告を行っております。

　当社グループのリスクマネジメントに関する詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.ai-j.jp/ir/pdf/corporate-governance.pdf

（４）指標及び目標

　当社グループは現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。気候変動につきましても、当社グループの事業の特性上、温室効果ガス排出との関連が少ないことから、現時点において重要な影響がないと認識しております。今後、当社グループにおいて指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。

①女性活躍の推進

・従業員の女性比率　38.3％

・管理職の女性比率　20.0％

②子育て支援の推進

・過去１年間の育児休業制度の利用者数　２名（内、男性１名）

③働き方改革の推進

・過去１年間の月平均残業時間　11.72時間

・過去１年間の平均有給消化率　83.0％

・在宅勤務実施者割合　82.6％

・治療・療養のための短時間勤務制度を整備

・夏季特別休暇（７～９月の間の任意の日付で取得可能）の導入

　上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。

　本報告書提出日現在において、当社グループでは、目標を以下の通りと定めております。

①子育て支援の推進

・育児休業制度の対象者のうち、利用率　男性30%以上、女性80%以上

②働き方改革の推進

・月平均残業時間　20時間以下

・平均有給消化率　80％以上

当社グループは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおります。今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当取り組みと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。

決算説明会補助資料
https://www.ai-j.jp/ir/irnews/