沿革
2【沿革】
当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会
い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。
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2003年4月 |
東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立 |
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2007年4月 |
自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始 |
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2007年7月 |
京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設 |
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音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始 |
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2008年2月 |
東京都港区芝へ本社移転 |
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2009年9月 |
事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転 |
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2011年4月 |
事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転 |
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コンシューマー向けパッケージ「かんたん!AITalk®」の販売開始 |
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2011年11月 |
音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始 |
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2012年4月 |
オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始 |
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2014年2月 |
Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞 |
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2014年4月 |
個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+ 琴葉 茜®・葵®」の販売開始 |
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2014年5月 |
音響学会にて、「技術開発賞」を受賞 |
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2014年9月 |
事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転 |
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2014年11月 |
東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞 |
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2015年10月 |
音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル |
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2018年6月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年10月 |
Nuance Communications,Inc.(現 Cerence B.V.)との技術提携に関する契約を締結 |
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2019年1月 |
PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk® 声プラス®」の販売開始 |
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2019年9月 |
個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん!アフレコ®」の販売開始 |
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2019年10月 |
外国語ナレーションソフト「AITalk International®3」のリニューアル販売開始 |
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2020年2月 |
個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2 伊織 弓鶴®」の販売開始 |
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2020年5月 |
波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始 |
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2021年2月 |
「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」の販売開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行 |
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2022年6月 |
創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任 |
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2023年3月 |
研究開発センターを閉鎖し、開発拠点機能を本社に集約 |
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2023年5月 |
株式会社フュートレックとの資本業務提携契約を締結 |
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2023年6月 |
株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社化 |
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2023年7月 |
コエステ株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2023年9月 |
コエステ株式会社を吸収合併 |
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2023年10月 |
進化したDNN音声合成方式を活用した「AITalk®6」を発表 |
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2023年12月 |
「AITalk®6」を搭載した個人向けオリジナルブランドの後継製品「A.I.VOICE®2」の販売開始 |
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2024年1月 |
株式会社フュートレックと経営統合に関する基本合意書を締結 |
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2024年5月 2024年10月 2025年4月 |
株式会社フュートレックと2024年10月1日を効力発生日とする合併契約を締結 株式会社フュートレックを吸収合併 株式会社Lapis Liveの株式を取得し子会社化 |
関係会社
4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社ATR-Trek |
大阪市淀川区 |
60,000 |
音声事業 |
66.0 |
業務委託契約 業務受託契約 役員の兼任等 |
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株式会社スーパーワン |
東京都新宿区 |
25,000 |
その他事業 |
92.5 |
役員の兼任等 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記2社は、特定子会社に該当しております。