ロジザード

３ 【事業の内容】

当社は、倉庫・配送センター・店舗における在庫情報をリアルタイムに一元管理するクラウド型在庫管理プラットフォームを提供し、物流現場の生産性向上と小売企業の販売機会最大化を支援しております。

当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しており、クラウドサービスを中心としたストック型収益を基盤としています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。

そして、今秋より共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」が始動します。ブロックチェーン技術を活用した次世代物流プラットフォームの実現に向け、当社の事業基盤とノウハウを結集し、物流業界の新たな価値創造と持続的な発展に貢献してまいります。

(1) サービスの内容

①　クラウドサービス

当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）

倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※１)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。

特に以下の点が競争優位性として評価されています。

・3PL（※２）事業者向けの強み 

    複数企業・複数拠点を単一システムで管理できる構造を持ち、荷主ごとに異なる業務要件を柔軟に設定可能。 3PL特有の複雑な運用に対応できる点は、他社WMSとの差別化要因です。

・多言語対応による海外展開のしやすさ 

    日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・タイ語・ベトナム語に対応し、アジア圏の物流拠点でも利用可能。 海外拠点を持つ企業や外国人スタッフが多い倉庫での導入が進んでいます。

・ロボット・RFID（※３）との連携による省人化支援 

    労働力不足が深刻化する物流現場において、ロボットやRFIDとの連携を強化し、倉庫の省人化・自動化を支援。 物流2024年問題を背景に、連携ニーズが急速に高まっています。

・クラウド型による拡張性と迅速な導入

   拠点追加・取扱量増加・新規ECチャネル対応など、事業成長に合わせて柔軟に拡張可能。 サーバー構築が不要で、短期間で導入できる点も評価されています。

・運用サポート品質（即日代替機・バッテリー無償交換）

    現場の業務停止リスクを最小化するため、ハンディターミナルの即日代替機提供やバッテリー無償交換など、運用面のサポートを強化。 サポート品質は顧客満足度と継続率向上に寄与しています。

※１：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。

※２：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。

※３：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。

 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援　概念図

ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」

「ロジザードZERO-STORE」は、スマートフォンやタブレットを活用して店舗在庫をリアルタイムに管理し、複数店舗の在庫・売上情報を本部で一元管理することを可能にします。

特に以下の点が競争優位性として評価されています。

・店舗と倉庫在庫を一元管理　

   「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、店舗と倉庫の在庫情報を連携し、OMO（※４）（Online Merges with Offline）戦略を支える在庫基盤として機能。

・欠品防止による販売機会最大化　

・EC・店舗・倉庫を横断した在庫情報の統合により、企業の販売戦略を強化

※４：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。

ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」

「ロジザード OCE」は、当社もしくは他社のWMSや店舗管理システムを連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。

ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能

②　開発・導入サービス

クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。

当社の導入支援は、単なるシステム構築ではなく、ハイタッチサービスをもとに以下の点で競争優位性を有しています。

・現場オペレーションの標準化・改善まで踏み込む支援 

    倉庫・店舗の業務設計を含むコンサルティング要素を備え、顧客のビジネスに貢献します。

・複雑な業務要件への対応力 

    3PL事業者や多拠点小売企業など、要件が多様な顧客に対して、標準機能＋必要なカスタマイズで柔軟に対応。

・クラウド解約率の低減・MRR拡大に寄与 

   導入支援の品質がクラウドサービスの継続率向上につながり、ストック収益の安定化に貢献しています。

　③  機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。

　(2) 販売チャネル

当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※５）は、当社のAPI(※６)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。

当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。

※５：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。

※６：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。

　(3) 収益構造

当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。

各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。

(4) 事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による世界経済への影響や地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の変動などが景気に与える影響が懸念されており、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

一方、当社の主要顧客である物流業界においては、人手不足や時間外労働規制への対応を背景に、物流DXや自動化設備の導入による省人化・省力化、生産性向上に向けた投資が引き続き進められております。

このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として、①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス、②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略、③BtoB企業への取り組み強化、④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高2,436,465千円（前年同期比11.9％増）、営業利益404,681千円（前年同期比0.8％減）、経常利益408,347千円（前年同期比0.3％減）、当期純利益302,145千円（前年同期比6.7％増）となりました。

なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。

(クラウドサービス)

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,901,663千円（前期比10.3％増）及び売上総利益1,171,334千円（前期比7.2％増）となりました。

(開発・導入サービス)

当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は446,110千円（前期比22.1％増）となりました。また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益166,235千円（前期比105.0％増）となりました。

(機器販売サービス)

当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が概ね横ばいで推移し、当事業年度における売上高は88,691千円（前期比1.0％増）及び売上総利益35,082千円（前期比0.9％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ26,045千円増加し、1,733,276千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は406,160千円（前年同期比7.1％減）となりました。これは主に税引前当期純利益404,263千円があった一方、売上債権の増加額59,567千円及び法人税等の支払額157,092千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は316,206千円（前年同期比45.5％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出306,823千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は63,907千円（前年同期比27.1％増）となりました。これは主に配当金の支払による支出58,095千円があったことによるものであります。

 ③　生産、受注及び販売の実績

 イ.  生産実績

当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。

 ロ. 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

(注) １．金額は、商品仕入高によっております。

２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。

 ハ. 受注実績

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

ニ. 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 経営成績等

ａ．財政状態

(資産の部)

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,146千円増加し、2,929,663千円となりました。

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて99,965千円増加し、2,148,366千円となりました。この主な要因は、開発案件の増加により売掛金が増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて253,181千円増加し、781,297千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて76,417千円増加し、476,192千円となりました。

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて74,212千円増加し、473,987千円となりました。この主な要因は、賞与の増加による未払費用及びBit Waybillの開発に係る外注費の増加により、買掛金が増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて2,205千円増加し、2,205千円となりました。この要因は、リース契約による長期リース債務を計上したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて276,729千円増加し、2,453,470千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度より259,423千円増加（前年同期比11.9％増）し、2,436,465千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加があったことによるものであります。

(売上原価)

当事業年度における売上原価は、従業員数の増加及び賃金改定により人件費の増加、サイバーセキュリティ対策の費用の増加、及び「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加し、減価償却費の増加がありました。この結果、前事業年度より94,914千円増加（前年同期比9.8％増）し、1,063,812千円となりました。

(営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加による給与の増加、及び人材教育の研修費用の増加があり、前事業年度より167,881千円増加（前年同期比21.0％増）し、967,971千円となりました。

この結果、当事業年度における営業利益は、3,372千円減少（前年同期比0.8％減）し、404,681千円となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、主に短期定期預金の利息による受取利息4,124千円、営業外費用は、主に外貨建取引による為替差損161千円がありました。この結果、経常利益は、営業利益の減少も含め、前事業年度より1,314千円減少（前年同期比0.3％減）し、408,347千円となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は102,117千円となり、当期純利益は、前事業年度より18,972千円増加（前年同期比6.7％増）し、302,145千円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。

資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,733,276千円となっております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（受注損失引当金）

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。