リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて
① AI技術への対応に関するリスク
AI技術は急速な進展を続けており、当社においてもサービスの付加価値向上や業務効率化を目的としてAIの活用を推進しております。しかしながら、AI技術の進展に適切に対応できず、顧客ニーズに即したサービスの提供や新たな付加価値の創出が遅れた場合には、競争力の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの普及や技術革新により、当社サービスの一部が代替されることで、収益機会が減少する可能性があります。さらに、AIの利用に伴い、生成結果の誤り（ハルシネーション）による誤情報の提供や、第三者の知的財産権を侵害するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信用低下、損害賠償請求その他の法的責任が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
② 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、IT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化及び顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。戦争・紛争等の地政学的リスク、自然災害、感染症の拡大、半導体等の原材料の供給不足などにより、機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること、又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、自然災害又は事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、24時間監視体制の構築、システムの冗長化、バックアップの実施、障害発生時の復旧体制の整備等により、システムの安定稼働及び早期復旧に努めております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ サイバー攻撃について
当社は、クラウドサービスを提供する事業の特性上、不正アクセス、コンピュータウイルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、システムの停止、情報漏えい、データの改ざん又は消失等が発生するリスクを有しております。当社では、アクセス制御、ネットワーク及びエンドポイントのセキュリティ対策、脆弱性管理、セキュリティ監視、従業員教育等の各種情報セキュリティ対策を実施し、被害の防止及び低減に努めております。しかしながら、重大なインシデントが発生した場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 関連法規について
① 知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。
③ 情報漏洩について
当社は、インターネット関連技術を活用したクラウドサービスを提供するにあたり、顧客情報、取引先情報、個人情報、営業秘密その他の機密情報等、多様な情報資産を取り扱っております。そのため、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守するとともに、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護方針」に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、情報セキュリティに関する各種規程の整備、アクセス権限の管理、システム上の技術的対策、従業員に対する教育・研修等を実施し、情報資産の適切な管理及び情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 新規事業について
当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の拡大に関するリスク
当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③ インフレに起因するコスト上昇のリスク
インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界的なデカップリングの影響
世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 後継者の育成について
当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応することで、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針であります。
当社は、配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年９月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり19円の普通配当を決議予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。