ロジザード

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2025年６月30日現在)

　(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、物流業界における「労働力不足」、「DX化への対応」などの物流業界の課題を、当社の持続的成長のため重要課題（マテリアリティ）と認識しています。　

　重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直しにつきましては、経営会議において協議し、取締役会で決定いたします。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や期待も、重要課題（マテリアリティ）の見直しに反映する体制としております。取締役会は、当社の課題への対応方針及び実行計画等については、経営会議で審議した内容を各部門長から報告を受け、監督を行っております。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。

  なお、その他の当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）戦略

短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を主な重要課題（マテリアリティ）として定めております。

① 「物流のサステナビリティ」への貢献

物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、①「物流のサステナビリティ」への貢献を参照ください。

②　人的資本

「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、②　人的資本への投資による人材の確保・育成を参照ください。

社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備する他、様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築して、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。

（３）リスク管理

当社は、物流のサステナビリティへの技術対応と人的資本を事業継続性に直結する重要な経営リスクと認識しています。

　　上記を含む当社事業に影響を与えるリスクは、３．事業リスクに記載しております。

リスク管理は、各部門による洗い出しをもとに管理担当取締役が全社的に集約し、発生可能性と事業への影響度に基づいて評価します。重大なリスクについては、経営会議でリスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、取締役会に報告しています。取締役会は、立案された対応策の対応の実施状況について監督を行っております。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しています。取締役会は、事業計画の遂行状況を通じて重要課題の取り組み状況の監督を行っています。

（４）指標及び目標

当社では、上記「(2）戦略」において記載した「①「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、数値目標はありませんが、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応に取組んでまいります。

「②人的資本」につきましては、当社は、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしてまいります。将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。

また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しております