人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数120名(単体)
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平均年齢39.5歳(単体)
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平均勤続年数6.8年(単体)
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平均年収6,341,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2024年6月30日現在)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、物流業界の課題に、先進の物流システムと安心・安全なサービスに創造と革新の精神を持って取り組むことにより、物流業界の一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献し、当社自身の成長と企業価値向上に繋げてまいります。
サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。
取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。
(2)戦略
短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を重要課題(マテリアリティ)として定めております。
① 「物流のサステナビリティ」への貢献
物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。詳細につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)基本方針、(2)経営戦略①製品戦略を参照ください。
② 人的資本
「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。詳細は(2)経営戦略③人材戦略を参照ください。また顧客の多様化するニーズへ対応していく為に、DEI(Diversity,Equity&Inclusion)の推進が必要と考え、女性 、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。
今後も、社員のエンゲージメントを高め、活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定致します。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した「①「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応を図ってまいります。
「②人的資本」につきましては、当社では2023年6月期より社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い管理職候補社員数を増やしてまいります。将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。