アクリート

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社７社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、当社グループの報告セグメントは、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントであります。中期経営計画（2025-2027）に基づき、当社事業の新たなステージに向けた取り組みを進めております。

各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。

・コミュニケーション事業：株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.

・ソリューション事業：株式会社アクリート、ＦｏｗａｒｄＥｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社

・投資・インキュベーション事業：株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社

コミュニケーション事業

コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスは、国内ＳＭＳ配信サービス（ＬＩＮＥミニアプリ等のＳＮＳ系メッセージングサービスも展開しております。）、海外（ベトナム子会社）におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。

ソリューション事業

ソリューション事業は、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。当セグメントにおける各事業は、音声・顔画像分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」（アナザーアイ事業）、学校教育向けＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」（スクーミー事業）、ＧＰＵサーバー関連事業、米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁（Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社の設立）提携によるＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に展開する事業となっております。革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図っております。

投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。グループ各社との連携強化を通じて、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を進めております。株式会社ズノー・メディアソリューションでは、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。株式会社ズノーでは、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。さらに、フォーグローブ株式会社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進・展開しております。

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

コミュニケーション事業

ソリューション事業

投資・インキュベーション事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,504,542千円増加し、7,093,104千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産1,650,247千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定518,947千円、のれん511,981千円、投資有価証券274,101千円、短期貸付金及び長期貸付金144,275千円、顧客関連資産141,784千円、商品95,103千円の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,509,200千円増加し、3,006,505千円となりました。これは主に短期借入金609,150千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金295,916千円、前受金172,433千円、未払法人税等140,524千円、買掛金98,822千円の増加によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,995,342千円増加し、4,086,598千円となりました。これは主に、資本金363,880千円、資本剰余金1,042,845千円、非支配株主持分329,689千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金307,771千円の増加によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外需要の不透明感により、景況感には濃淡がみられました。企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。個人消費については、賃金上昇の動きがみられるものの、物価高が実質所得を圧迫し、節約志向が続くなど依然として力強さを欠く状況にあります。総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。

当社は、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。本年度は、中期経営計画［2025–2027］で掲げた「ＳＭＳ単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、ＡＩやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めております。コミュニケーション事業を基盤としながら、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても、事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進めております。

こうした取り組みの一環として、①2025年９月、シンガポールのＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、同社の音声・顔画像解析技術「Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｇｅｎｉｅ」を活用した当社製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」のユーザビリティ向上と両社の協業体制・技術連携の強化しております。②同月にはＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社と販売基本契約を締結し、「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」の提供体制を拡充するとともに、ＤＩＤ／ＶＣ連携を含む新たなセキュリティサービスの共同提案に向けた取り組みを進めております。③ＡＩ音声認証領域において、新たに生成ＡＩ及び音声認証や不正検知技術の分野で強みを持つシンガポールのＶｉｓｉｏｎＴｅｃｈ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との戦略的パートナーシップ契約を締結し、音声認証やＡＩによる不正検知をコールセンターシステムと連携させ、ディープフェイク音声の判別など、新たな脅威に対応する次世代型認証ソリューションの市場展開を進めております。

当社はＡＩ及びセキュリティ領域を成長機会と位置づけ、これら複数の提携・開発プロジェクトを推進しておりますが、とりわけ2025年10月に締結した米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁契約及び資本業務提携契約は、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社の設立により、同社の先端的な耐量子暗号通信技術を活用した量子コンピュータ時代における暗号解読リスクへの対応を目的としたＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に推進する事業展開となります。今後も、ＡＩとセキュリティ技術を融合した革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図ってまいります。

このような事業環境と中期経営計画の下、３つの報告セグメントによる当連結会計年度の売上高は対前年同期比38.5％増の8,791,215千円となりました。

売上高については当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、6,515,895千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。新たなセグメントであるソリューション事業は一部本格的な稼働に至っておりませんが、ＧＰＵサーバー関連事業におけるコンテナデータセンター事業者向けの販売取引による売上が積みあがったこともあり、1,205,356千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、やはり一部本格的な稼働に至っておりませんが、1,182,453千円となっております。

営業利益に関しては当連結会計年度では、新セグメントにおける導入コストの計上等がありましたが、配信数増加に伴う売上総利益の増加等の要因により、営業利益は対前年同期比で59.6％増となり、営業利益率は6.0％という結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,791,215千円（前年同期比38.5％増）、営業利益529,660千円（前年同期比59.6％増）となり、経常利益525,873千円（前年同期比58.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は307,771千円（前年同期比318.7％増）となりました。

当社の業容につきましては、主たる事業であるコミュニケーション事業の内、ＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2024年度から2029年度までの年平均成長率は24.8％増と見込まれ、（「ミックＩＴリポート2024年11月号」（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社））、今後も成長を続けると予想されています。競合他社との価格競争は依然として継続しておりますが、そういった市場環境が引き続き堅調に推移したことにより、コミュニケーション事業における国内ＳＭＳ配信及び海外アグリゲーター経由での配信がいずれも安定した成長を維持し、グループ全体の安定した事業成長を牽引しております。当社の事業多様化戦略を推進するソリューション事業においては、スクーミー事業の売上、ＧＰＵサーバー関連事業の売上をそれぞれ計上しております。また、投資・インキュベーション事業においては、株式会社ズノー・メディアソリューション（以下、ＺＭＳ社という）が前第４四半期連結会計期間より、株式会社ズノー（以下、ズノー社という）が当第１四半期連結会計期間より、フォーグローブ株式会社（以下、ＦＧ社という）が当第３四半期連結会計期間より連結対象となり、これらの新規連結効果が売上高の増加要因となりました。

事業の収益性につきましては、ＳＭＳ等での従来の本人確認認証等の用途に加え、連絡・通知での利用が拡大したことによる売上高の増加に伴い、配信数は前年同期比34.2%増加し、当社単体の売上総利益は前年同期比で23.4%増加いたしました。

当社は2025年２月10日に「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画[2025-2027]を発表いたしました。本計画では、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」の実現に向けたＳＭＳ単一事業展開からの脱却を図り、前述した３つの事業セグメントでの事業領域拡大を図ることでの収益構造改革を行ってまいります。そのテーマの中心として、「ＡＩテクノロジー」を活用した事業の構築、さらにもう1つの成長因子として「海外企業との提携／協業を行うなどの事業国際化」を進めていくことで、多様なメッセージサービス展開への挑戦やＡＩ技術を含む独自のソリューションに取り組んでまいります。

各セグメントの業績は以下のとおりとなります。

①　コミュニケーション事業

　コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

　a.国内ＳＭＳ配信サービス

　当連結会計年度において、まず国内ＳＭＳ市場では競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向が続いておりますが、ＳＭＳ配信数は増加しております。今後はＳＭＳ市場の通数での優位性を活用し、ＬＩＮＥミニアプリ等のＳＮＳ系メッセージにおいても事業展開を進め、収益拡大を図ります。

　b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス

　海外メッセージングサービスにつきましては現在ベトナムにおけるメッセージングサービスを行う子会社であるＶＧＳ社にて展開しております。当期のＶＧＳ社の事業は、ＳＭＳ依存から多角化へ進み、ＯＴＴや各種ソリューション、リワード事業が成長して売上構成が大きく変化しました。2026年以降は業界別ノウハウを基盤に統合エコシステムを構築し、複数サービス同時利用を促す戦略へ移行する予定です。

　c.メール配信サービス

　子会社であるテクノミックス社により、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段である「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。メール配信サービスの利用顧客は、少子化の影響を受け、提供対象となる学生数の減少に伴い、配信通数が減少傾向にありますが、販売代理店との連携強化による顧客拡大に注力し、収益拡大を図ります。

　以上の結果、当セグメントの売上高は6,515,895千円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は1,136,464千円(前年同期比88.1％増)となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業は、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。

　「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」は、ビデオアナリティクス、ボイスアナリティクス、デジタルフットプリントの３つのプロダクトから構成され、「ヘルスアセスメント」（個人の心身の健康状態測定）、「HRアセスメント」（業務に対する適性分析）、「信用リスクアセスメント」（個人の信用リスク測定）といった用途で活用されます。ＢｔｏＢ向けカスタマイズサービス提供、オンライン販売サイトの開設を通じ、販路拡大に向けた体制整備を進めております。

　「スクーミー事業」においては、高等学校向け販売代理店網の拡充を進めるとともに、義務教育や大学・地域行政との連携を通じて、新たな学習領域やビジネスモデルの拡充を図っておりますが、当第4四半期連結会計期間より、販売機能の一部をテクノミックス社に移管し、小中学校向けに事業展開している同社の販売ネットワークを活用して、自治体を通じたサービス導入を進め、事業連携の推進を図ってまいります。

　当第4四半期連結会計期間にＧＰＵサーバー関連事業の売上を計上しており、新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による領域拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当セグメントの売上高1,205,356千円（前年同期比170.6％増）、セグメント損失は34,489千円となりました。

③　投資・インキュベーション事業

　グループ各社との連携強化を通じて、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を進めております。ＺＭＳ社では、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。ズノー社では、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。さらに、ＦＧ社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進しております。このように、アクリートグループ各社が相互に補完し合う体制を強化し、シナジーの最大化を目指してまいります。今後も引き続き、当社にとって親和性・事業シナジーのあるような、有益と判断した投資や国内外企業との提携／協業を推進していく所存です。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,182,453千円(前年同期比751.9％増)、セグメント損失は17,462千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,317,098千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は498,720千円（前年同期は214,954千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益522,612千円、減価償却費155,439千円、前払金の減少額105,974千円及びのれん償却費75,613千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,242,489千円及び法人税等の支払額104,375千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は579,048千円（前年同期は104,678千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入96,632千円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出424,618千円及び無形固定資産の取得による支出246,315千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は925,222千円（前年同期は473,338千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入721,600千円及び短期借入による収入611,000千円であり、支出の主な内容は長期借入金の返済による支出383,086千円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」にも記載しておりますが、売上高は8,791,215千円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主に、当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、6,515,895千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。新たなセグメントであるソリューション事業は一部本格的な稼働に至っておりませんが、GPUサーバー関連事業におけるコンテナデータセンター事業者向けの販売取引による売上が積みあがったこともあり、1,205,356千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、やはり一部本格的な稼働に至っておりませんが、1,182,453千円となっております。

売上原価は、6,677,974千円（前年同期比39.5%増）となりました。これは主に、当社において、国内ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものが増加要因となっております。

販売費及び一般管理費は、1,583,580千円（前年同期比28.7%増）となりました。これは主に、新セグメントにおける導入コストの計上等が増加要因となっております。

以上の結果、営業利益は529,660千円（前年同期比59.6％増）となりました。

経常利益は、貸付による受取利息9,474千円、為替差益2,183千円及び借入による支払利息12,802千円等の計上により、525,873千円（前年同期比58.7％増）となり、また、貸倒引当金戻入額2,800千円及び段階取得に係る差損6,060千円等の計上をした結果、税金等調整前当期純利益は522,612千円（前年同期は115,246千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は307,771千円（前年同期比318.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

a．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,427,437千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,317,098千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度における当社グループの売上高の29.9％を占める海外アグリゲーター経由のＳＭＳ配信サービスの海外アグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

当社は、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。本年度は、中期経営計画［2025–2027］で掲げた「ＳＭＳ単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、ＡＩやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めております。コミュニケーション事業を基盤としながら、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても、事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進めております。

こうした取り組みの一環として、①2025年９月、シンガポールのＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、同社の音声・顔画像解析技術「Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｇｅｎｉｅ」を活用した当社製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」のユーザビリティ向上と両社の協業体制・技術連携の強化しております。②同月にはＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社と販売基本契約を締結し、「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」の提供体制を拡充するとともに、ＤＩＤ／ＶＣ連携を含む新たなセキュリティサービスの共同提案に向けた取り組みを進めております。③ＡＩ音声認証領域において、新たに生成ＡＩ及び音声認証や不正検知技術の分野で強みを持つシンガポールのＶｉｓｉｏｎＴｅｃｈ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との戦略的パートナーシップ契約を締結し、音声認証やＡＩによる不正検知をコールセンターシステムと連携させ、ディープフェイク音声の判別など、新たな脅威に対応する次世代型認証ソリューションの市場展開を進めております。

当社はＡＩ及びセキュリティ領域を成長機会と位置づけ、これら複数の提携・開発プロジェクトを推進しておりますが、とりわけ2025年10月に締結した米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁契約及び資本業務提携契約は、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ　Ｊａｐａｎ株式会社の設立により、同社の先端的な耐量子暗号通信技術を活用した量子コンピュータ時代における暗号解読リスクへの対応を目的としたＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に推進する事業展開となります。今後も、ＡＩとセキュリティ技術を融合した革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図ってまいります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、2025年２月10日に「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画[2025-2027]を発表いたしました。本計画では、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」の実現に向けたＳＭＳ単一事業展開からの脱却を図り、前述した３つの事業セグメントでの事業領域拡大を図ることでの収益構造改革を行ってまいります。そのテーマの中心として、「ＡＩテクノロジー」を活用した事業の構築、さらにもう1つの成長因子として「海外企業との提携／協業を行うなどの事業国際化」を進めていくことで、多様なメッセージサービス展開への挑戦やＡＩ技術を含む独自のソリューションに取り組んでまいります。

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の３つの区分で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△556,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウエアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。