事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
国内メッセージングサービス事業 | 3,854 | 70.9 | 336 | 108.2 | 8.7 |
海外メッセージングサービス事業 | 1,580 | 29.1 | -25 | -8.2 | -1.6 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アクリート)及び子会社4社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
また、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分となっており、各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。
・国内メッセージングサービス事業:株式会社アクリート、株式会社Xoxzo、株式会社テクノミックス
・海外メッセージングサービス事業:VietGuysJ.S.C.
メッセージングサービス事業
(1) SMS配信サービス
SMS配信サービスは、SMS(ショートメッセージサービス)を使って一斉配信を行うサービスです。SMSは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。
電話(音声通話)の不通率が高いこと、郵便・Eメール・FAX等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、SMSは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、WEBへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。
ユーザー企業は、システムから自動的にSMS配信を行うAPI接続による自動配信と、当社のSMS配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。
当社では、携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けSMS配信サービス専用の方式による接続(直接回線接続)を行い、大量配信を可能とした当社開発のSMS配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結する必要があります。
一方、SMSを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にSMSを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるSMSは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でSMSを配信する株式会社Xoxzoを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。
また、2022年4月にベトナムでSMS配信サービスを展開するVietGuys J.S.C.(以下、VGS社)を子会社化しております。ベトナムを含めた東南アジアにおいてSMS市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、VGS社はCDP(カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤)サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。
(2) メール配信サービス
学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国6,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
2021年9月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて710,338千円減少し、4,211,359千円となりました。これは主に、現金及び預金364,667千円、受取手形、売掛金及び契約資産141,531千円、顧客関連資産285,919千円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて679,464千円減少し、2,064,496千円となりました。これは主に、これは主に買掛金121,891千円の増加、未払法人税等336,964千円及び長期借入金421,284千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて30,874千円減少し、2,146,863千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加33,426千円、新株予約権の行使に伴う資本金10,629千円及び資本剰余金10,629千円の増加に対して、配当金の支払いによる利益剰余金の減少56,772千円、非支配株主持分41,337千円の減少によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除され、社会経済の活動が正常化しております。一方で、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価の高騰もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの主たる事業である国内メッセージングサービス事業のうちSMS配信サービスの市場環境は、2028年のA2P-SMS市場において配信数は95億680万通と予想され(「ミックITリポート2024年1月号」(デロイトトーマツミック経済研究所))、2023年度から2028年度までの年平均成長率は26.4%増で、引き続き成長を続けると予想されておりますが、競合他社参入による価格競争のため配信単価の下落傾向が続いており、売上高及び営業利益については苦しい状況となっており、速やかに価格競争に巻き込まれない対策を講じることが当社グループの課題であると認識しております。また、海外アグリゲーター向けについても、当連結会計年度より、キャリア系大手企業など競合他社の市場への参入の影響が顕著となっており、市場環境は変わらず厳しい状況が続いており、当連結会計年度においては営業面でその影響を大きく受ける結果となりました。また、海外メッセージングサービス事業においては、アジア地域の法人向けSMS配信市場規模は2020年度から2024年度までの年平均成長率は2.8%ベースで拡大し、2024年には1.41兆通に成長すると予測されており(出典:Mobile Squad社「GLOBAL A2P SMS DATABOOK REPORT, 2019-2024」)、前連結会計年度に子会社化した、VietGuysJ.S.C. (以下、「VGS社」という。)が事業展開するベトナムのSMS配信市場は、2024年には354億通と予想され、当社としては日本でのノウハウや経験をVGS社に提供することでベトナム市場での一定のシェア獲得を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,433,558千円(前年同期比12.2%減)、営業利益は310,467千円(前年同期比73.5%減)、経常利益は305,922千円(前年同期比74.0%減)となりました。また、投資有価証券評価損及び株式会社Xoxzoにかかる顧客関連資産等の減損損失などの特別損失317,575千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,426千円(前年同期比96.1%減)となりました。
セグメント毎の業績は以下となります。
(国内メッセージングサービス事業)
国内メッセージングサービス事業は日本国内にて事業活動を行う当社及び国内子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は3,854,008千円(前年同期比20.1%減)、セグメント利益は335,799千円(前年同期比71.6%減)となりました。
当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。
・SMS配信サービス
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等による連絡手段としての利用がひと段落したことで、前連結会計年度に比べて減少しましたが、引き続き国内SMS市場の配信数は増加傾向が続いており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広がりが予想されております。一方で、海外SMSアグリゲーター経由でのSMS配信サービスへキャリア系大手企業などの競合他社参入などによる配信数の減少、価格競争のため販売単価の下落が続いております。
そのような事業環境の中、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」については当社のSMS認証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなSMS以外の認証手段を組み合わせることにより、これまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジAIと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を進めることでSMS市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上に取り組んでまいりました。
また、新たな事業展開として、SMSに関連、派生する事業への展開や、SMSを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいりました。
・メール配信サービス
当社は子会社である株式会社テクノミックスにより、安心メールシステムとして、引き続き、学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。当連結会計年度においては、安全安心な地域づくり、教育エコシステムへの貢献などを目的とした「SDGs安心メールくまもと」を配信開始するなどのCSR活動を通じて、また、国内各地の展示会等に出展・協賛することにより新規顧客開拓、サービスの浸透に積極的に取り組んでまいりました。
(海外メッセージングサービス事業)
海外メッセージングサービス事業は海外にて事業活動を行う海外子会社にて構成されております。当セグメントの売上高は1,579,549千円(前年同期比15.7%増)、セグメント損失は25,332千円(前年同期は8,029千円のセグメント損失)となりました。
当社グループはアジア市場における事業拡大を目指しており、海外メッセージングサービス事業は、海外にて事業活動を行う海外子会社(VGS社)にて構成されております。VGS社が事業を展開しているベトナムでは、新型コロナウイルス感染症流行の影響からの経済活動が正常化しておりますが、当連結会計年度においては、世界的なインフレや需要減速による輸出減により経済成長率は鈍化したものの、渡航制限の解除などによる観光関連産業をはじめとしたサービス業や製造業を中心に回復の兆しが見え始めております。
ベトナムを含めた東南アジアにおいてSMS市場は既に成熟した段階と当社は分析しており、メッセージ手段の多様化に伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。そのような状況の下、VGS社はCDP(カスタマーデータプラットフォーム(Customer Data Platform)の略称で、利用企業が保有する顧客データを収集・統合するための顧客データ基盤)サービスを通して顧客のマーケティング活動を支援することで、メッセージングサービスのオムニチャネル化を推進し、より収益性の高いサービスへのシフトを通じて売上拡大と収益率向上に取り組んでまいりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,824,994千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、191,139千円の収入(前年同期は976,311千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、非資金項目の減価償却費130,147千円、減損損失236,666千円の調整、売上債権の減少155,807千円、仕入債務の増加119,585千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失11,652千円及び法人税等の支払529,920千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、95,151千円の支出(前年同期は471,033千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35,249千円、投資事業組合への出資による支出30,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、461,793千円の支出(前年同期は161,139千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入16,092千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出421,284千円、配当金の支払56,601千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
金額(千円) |
前連結会計年度比(%) |
|
国内メッセージングサービス事業 |
3,854,008 |
△20.1 |
海外メッセージングサービス事業 |
1,579,549 |
15.7 |
合計 |
5,433,558 |
△12.2 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
Telesign Corporation |
1,532,730 |
24.76 |
707,858 |
13.03 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」にも記載しておりますが、売上高は5,433,558千円(前年同期比12.2%減)となりました。これは主に、当社においては、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、PCR検査結果の連絡や自宅療養中の方への健康状態確認の手段が、これまでの電話による連絡からSMSでの連絡に変わるなど、自治体等行政サービスでの利用が増加したことなどにより配信数が増加いたしましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しなどにより、自治体等による連絡手段としての利用がひと段落したことで、前連結会計年度に比べて減少しましたが、引き続き国内SMS市場の配信数は増加傾向が続いており、今後も「連絡・通知」の利用用途での広がりが予想されております。一方で、海外SMSアグリゲーター経由でのSMS配信サービスへキャリア系大手企業などの競合他社参入などによる配信数の減少、価格競争のため販売単価の下落が続いております。あわせて、前連結会計年度に子会社化したVietGuysJ.S.C.が通期で業績貢献したことが要因となっております。
売上原価は、3,845,111千円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に、当社において、国内SMS配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるもの、VietGuysJ.S.C.が連結対象になったことが増加要因となっております。
販売費及び一般管理費は、1,277,980千円(前年同期比13.5%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加、広告及び販促費用の増加及び新事業領域へ進出するための研究開発費用及びM&Aなど事業開発に係る支払手数料によるもの、VietGuysJ.S.C.が通期で連結対象になったことが増加要因となっております。
結果、営業利益は310,467千円(前年同期比73.5%減)となりました。
営業外損益は、貸付による受取利息1,080千円、為替差益1,692千円及び借入による支払利息7,812千円により、経常利益は305,922千円(前年同期比74.0%減)となり、投資有価証券評価損及び株式会社Xoxzoにかかる顧客関連資産等の減損損失などの特別損失317,575千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は11,652千円(前年同期は1,203,883千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,426千円(前年同期比96.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、191,139千円の収入(前年同期は976,311千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、非資金項目の減価償却費130,147千円、減損損失236,666千円の調整、売上債権の減少155,807千円、仕入債務の増加119,585千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失11,652千円及び法人税等の支払529,920千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、95,151千円の支出(前年同期は471,033千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出35,249千円、投資事業組合への出資による支出30,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、461,793千円の支出(前年同期は161,139千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入16,092千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出421,284千円、配当金の支払56,601千円であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うM&Aによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
今後のさらなる成長の為に、SMSを活用した付加価値の高いサービスの開発や、SMS配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのM&A、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は923,655千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,824,994千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高の40.0%(2023年12月期)を占める海外SMSアグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業において、「安心」「安全」「信頼」につながる「リアルな絆」を創出し、セキュリティ×コミュニケーション×行動変容を軸に社会課題の解決に取り組んでおります。
SMS配信サービスにおいては、競合他社との価格競争による販売単価の低下や、海外SMSアグリゲーター経由でのSMS配信サービスへの競合他社の参入など市場環境がより一層厳しくなっているものの、国内市場は引き続き拡大が見込まれており、利用用途を「認証」と「連絡・通知」に分け、「認証」については当社のSMS認証技術とPindrop Security,Inc.の声紋認証技術のようなSMS以外の認証手段を組み合わせることにより、これまでにないセキュリティレベルの多要素認証サービスを提供すること、また、「連絡・通知」については、引き続き配信数が拡大を続ける市場に対して、ナッジAIと組み合わせたコンタクトの受け手に行動を促すように最適化されたメッセージングサービスの提供により価格競争に巻き込まれない当社独自の差別化を進めることでSMS市場のリーディングカンパニーとして引き続き事業拡大および収益性の向上に取り組んでまいりました。また、国際網でサービス展開している株式会社Xoxzo、さらにベトナムでSMS配信サービスを展開するVietGuys J.S.C.により、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進しております。また、株式会社テクノミックスにおいて「学校安心メール」や「自治体安心メール」といったメール配信サービスを展開しており、グループとして、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっており、メッセージングサービス事業の拡大を推進しております。
メッセージングサービス事業以外の分野においても、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、マルチチャンネルやAIなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めており、実証実験を重ねて事業化に向けての具体的な検討を進めてまいります。また、新たな事業展開として、SMSに関連、派生する事業への展開や、SMSを応用、活用したサービス機器の開発などといった、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業を展開しております。
2022年8月に中期経営計画(2023/12~2025/12)を発表し、中期テーマとして「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、セキュリティ、コミュニケーションの分野において、これまでの本人認証や業務連絡によるSMS配信サービス事業で培った知見や経験を活かし、企業や自治体等の抱える課題を解決していくことが当社グループの価値創出につながるという考えのもと、日本のみならずアジアという広大なマーケットへ事業拡大を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのため、当社グループの報告セグメントは、各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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国内メッセージングサービス事業 |
海外メッセージングサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,826,086 |
1,364,517 |
6,190,604 |
- |
6,190,604 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
4,826,086 |
1,364,517 |
6,190,604 |
- |
6,190,604 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
420 |
420 |
△420 |
- |
計 |
4,826,086 |
1,364,938 |
6,191,025 |
△420 |
6,190,604 |
セグメント利益又は損失(△) |
1,180,917 |
△8,029 |
1,172,887 |
△420 |
1,172,466 |
セグメント資産 |
3,588,177 |
1,337,201 |
4,925,378 |
△3,680 |
4,921,697 |
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
64,302 |
47,136 |
111,438 |
- |
111,438 |
のれんの償却額 |
27,523 |
- |
27,523 |
- |
27,523 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
32,626 |
910,015 |
942,642 |
- |
942,642 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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国内メッセージングサービス事業 |
海外メッセージングサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,854,008 |
1,579,549 |
5,433,558 |
- |
5,433,558 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,854,008 |
1,579,549 |
5,433,558 |
- |
5,433,558 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
3,854,008 |
1,579,549 |
5,433,558 |
- |
5,433,558 |
セグメント利益又は損失(△) |
335,799 |
△25,332 |
310,467 |
- |
310,467 |
セグメント資産 |
2,864,411 |
1,346,947 |
4,211,359 |
- |
4,211,359 |
その他の項目 |
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減価償却費 |
65,920 |
64,226 |
130,147 |
- |
130,147 |
のれんの償却額 |
27,523 |
- |
27,523 |
- |
27,523 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
70,921 |
- |
70,921 |
- |
70,921 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
ベトナム |
合計 |
4,826,086 |
1,364,517 |
6,190,604 |
(注)売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
TeleSign Corporation |
1,532,730 |
国内メッセージングサービス事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
ベトナム |
合計 |
3,854,008 |
1,579,549 |
5,433,558 |
(注)売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
TeleSign Corporation |
707,858 |
国内メッセージングサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
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国内メッセージング サービス事業 |
海外メッセージング サービス事業 |
合計 |
減損損失 |
236,666 |
- |
236,666 |
(注)報告セグメント「国内メッセージングサービス事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのSMS配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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国内メッセージング サービス事業 |
海外メッセージング サービス事業 |
合計 |
当期償却額 |
27,523 |
- |
27,523 |
当期末残高 |
109,552 |
- |
109,552 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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国内メッセージング サービス事業 |
海外メッセージング サービス事業 |
合計 |
当期償却額 |
27,523 |
- |
27,523 |
当期末残高 |
66,970 |
- |
66,970 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2022年4月8日に当社がVietGuys J.S.C.の51%株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い、「海外メッセージングサービス事業」において27,464千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。