2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    50名(単体) 98名(連結)
  • 平均年齢
    41.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.1年(単体)
  • 平均年収
    5,529,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コミュニケーション事業

71

(2)

ソリューション事業

4

(-)

投資インキュベーション事業

6

(-)

全社(共通)

17

(2)

合計

98

(4)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

50

(4)

41.5

3.1

5,529

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コミュニケーション事業

36

(2)

ソリューション事業

4

(-)

投資インキュベーション事業

-

(-)

報告セグメント計

40

(2)

全社(共通)

10

(2)

合計

50

(4)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.0

55.0

55.0

(注)1.当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。

   2.当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

     号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社テクノミックス

0.0

-

合同会社アクリートキャピタル

株式会社ズノー・メディアソリューション

0.0

VietGuysJ.S.C.

80.0

0.0

92.0

92.0

(注)1.国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育

     児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に

     よる公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略

     しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しておりますが、現状、基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、取締役会並びに経営会議で審議・決定致します。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を構築するとともに監査等委員会監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。

また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」で記載のとおりであります。