チームスピリット

３【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社グループは「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、「TeamSpirit」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注１）事業を行っており、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSをTeam Success Platformとして提供しております。また「TeamSpirit」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。

　当社グループは、「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者です。B2Bの事業者が事業とするシステムには、大きく分けて所有型システム（オンプレミス）と利用型システム（クラウド/SaaS）の２つがありますが、当社は利用型システム（クラウド/SaaS）を提供しています。このようなシステムは、インターネット経由でサービスが利用可能であり、利用者である顧客企業において開発・運用の手間がいらず、時間を掛けずに利用開始できるという特徴があります。また、顧客企業は法制度対応も事業者に任せることができ、AIなど新技術を使いやすいというメリットがあります。

　当社グループが提供する「TeamSpirit」は、少子高齢化に伴う労働力減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSを「Team Success Platform」として提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理をはじめ工数、経費、安否確認といった業務の改善・効率化のための製品や、ワークログ分析、PCログのAI解析、ピープルアナリティクスといったデータ経営力の強化、さらには、採用、目標設定、評価、組織変更といったチーム力を強化するタレントマネジメントの製品を提供しています。

　当社グループのサービスは国内で2,100社以上の顧客企業にご契約いただいており、日々、66万人以上のユーザーが当社製品を利用しています。

　当社グループは、米国Salesforce社のプラットフォーム上で製品を提供しており、企業向けIT（BtoB）では最大のアプリストアであるSalesforce社のAppExchangeにおいて、国内No.１の累計販売実績があります。

　当社グループは、勤怠管理のSaaS事業のエンタープライズ企業（注２）向けの拡販に注力しています。エンタープライズ市場は、企業の規模別ソフトウエア投資額をみると投資額約７兆円のうち65％を占めており、大きなIT投資予算規模を有していると言えます。また、大企業になればなるほど、新しいシステムの採用には慎重な検討が行われて決定されることが多く、一度採用されると長期にわたってご利用いただけるという特徴があります。そのため、エンタープライズ市場は、予算規模が大きく、長期の取引関係が期待できるSaaSビジネスに最適な市場であると言えます。また、同時に持続的成長に向けたマルチプロダクト化を推進中です。近年発表した新しい製品には、議事録作成を劇的に効率化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、社員が持つスキル、資格、業務経験などの人的資本データをSaleforceプラットフォーム上で統合管理する「TeamSpiritタレントマネジメント」、災害などの緊急事態における迅速な初動対応を支援する「TeamSpirit安否確認」といった製品があります。

（２）当社グループのサービスについて

＜当社グループが提供する主なサービス＞

ａ．「TeamSpirit」シリーズ

　当社グループの主力製品で、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。このクラウドサービスは、顧客企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。TeamSpiritシリーズには、従業員1,000名以上の大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」と、小規模～中堅企業向けの「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」があります。

イ.TeamSpirit Enterprise

（製品概要）

　TeamSpirit Enterpriseは、日本の大企業における複雑な人事制度や厳格なセキュリティ要件にも応える大規模組織向け統合型プラットフォームです。グループ会社全体のガバナンス強化と生産性向上を実現します。従業員1,000名～10万名規模の大企業まで対応でき、多様な勤務形態の管理を一つのシステムで完結することが可能です。

　大企業には多様な部署や雇用形態が存在するため、勤怠管理が非常に複雑化しており多様な勤務形態への対応ができていないといった課題や、社会的責任と企業価値向上の観点から時間外労働を正しく管理し、従業員の健康管理が求められる労務リスクの高まり、ミスが許されない業務領域において膨大な量の勤怠情報の処理を行う人事部門の業務負担が大きくなっているという、大企業特有の勤怠管理の課題が存在します。

　このような課題に対して、TeamSpirit Enterpriseは、当社グループの顧客企業2,100社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、固定労働制、変形労働制、フレックスタイム制、みなし労働時間制など、多様な勤務形態の管理機能を標準搭載しており、多くの部署・業務内容を有する大企業の勤怠管理業務に対応することができます。

　また、TeamSpirit Enterpriseのダッシュボード機能により、従業員・チーム・全社単位など様々な粒度で自社の労務実績をリアルタイムに可視化することができます。作成したダッシュボードはメールやログイン後のホーム画面から全従業員が確認できるため、従業員のセルフマネジメントを促すことができます。これにより、管理者・労働者の双方が働き方をマネジメントし、労務コンプライアンスの強化が可能となります。

　さらに、複雑な給与体系への対応が求められる大企業の人事部門のために、TeamSpirit Enterpriseは勤務形態に合わせた計算式を設定して全従業員の勤怠実績を集計できる給与レポート機能を搭載しています。レポートのレイアウトは、顧客企業の給与システムに合わせて自由に定義できるため業務プロセスを簡略化することができ、人事部門の業務負担の削減に寄与することができます。

（強み）大企業のご要望にお応えする“5つの強み”

①勤怠管理ソリューションとして、国内初“SAP Store”に登場

　TeamSpirit Enterpriseは、大企業における業務を深く理解し、業務設計からシステム導入までの専門ノウハウを持ったドイツのSAP社といったグローバルのビジネスパートナーと提携しています。大企業における人事・労務部門の高度なニーズに対して柔軟に対応し、顧客企業の生産性改革と人材価値の向上を通じた人的資本経営の実現に貢献します。

②大規模組織でも安定稼働できるクラウド基盤

　TeamSpirit Enterpriseはクラウドサービスでありながら、大規模組織での安定稼働を実現しており、常に最新の機能が提供されるクラウドサービスのメリットを強固なシステム基盤で提供しています。

③人事異動などで発生する設定変更の手間を削減

　TeamSpirit Enterpriseでは、人事発令や就業規則改定等により変更が行われるマスターのパラメーターを履歴情報として保持するため、変更が確定した時点で設定変更を反映することができ、大企業特有の大規模かつ頻繁な組織変更にも対応しています。

④グループ会社など複数会社での同一環境利用・所属兼務対応

　TeamSpirit Enterpriseでは、従業員の所属に関して「部署」に加えて「会社」を設定することができます。所属単位で勤務体系や休暇といったマスターを設定でき同一環境内でのマルチテナント運用が可能であるため、大規模組織における多様な働き方を実現することができます。

⑤自社に合わせた最適な業務フローをご提案

　勤怠管理業務の効率化には、自社に合った業務フローの構築が必要ですが豊富な導入実績から得られた大企業の勤怠管理の業務ノウハウを元に、専任コンサルタントが導入企業毎に最適な設定・運用を提案しています。このようなサポート体制により、顧客企業を対象にしたアンケートでは、80%以上の回答者の方から「業務時間の削減ができた」と回答いただいています。

ロ.TeamSpirit勤怠

　「TeamSpirit勤怠」は、多様な働き方に柔軟に対応し、従業員の正確な労働時間を把握し、客観的なデータに基づいた労務管理でコンプライアンス強化と健全な組織運営の基盤の構築に貢献します。

特徴①ユーザビリティ

　毎日の出退勤登録が徹底されない、承認が遅延してしまう、操作にはマニュアルが必須である、といった顧客企業の課題に対して、便利かつ誰でも使える抜群のユーザビリティで解決します。

特徴②効率的なレポート集計機能

　効率的なレポート集計機能により、誰でも簡単に独自レポートを作成することができ従業員自身のタイムマネジメントを効率化することができます。また、勤怠データを各種給与ソフトに連携することが可能であるため、給与計算担当者の業務を効率化することができます。

特徴③業務工数の可視化

　出勤時刻と退勤時刻だけでなく、業務内容を工数として記録することが、労働時間のボトルネックを把握して業務全体の効率化に役立てることができます。

ハ.TeamSpirit工数

　「TeamSpirit工数」は、プロジェクトや業務ごとの「時間の使い方」を正確に可視化することができます。従来の属人的な感覚に頼らないデータに基づいた分析によりチームの生産性と収益性の向上を支援します。

特徴①入力の手間を削減する多彩な工数登録機能

　スケジューラーを元に工数を自動的に割り当て、ストレスフリーな工数登録が可能です。PCだけでなくモバイルから直感的な操作で直接入力することもでき、工数入力作業の手間や負担を大きく削減します。

特徴②勤務実績と一致した正確な工数情報を取得

　TeamSpirit 工数は勤怠データと連動し、勤務時間と工数時間を自動で完全に一致させることが可能です。勤怠データは外部からインポートできる他、TeamSpirit 勤怠と併用すればよりシームレスに勤怠と工数を管理することが可能です。

特徴③「ワークログ」を分析して生産性向上を推進

　工数情報は「誰が・どんな働き方をしているのか」を示す組織運営に欠かせないデータです。TeamSpirit工数で取得した日々の工数情報をワークログとして分析活用することができます。

ニ.TeamSpirit経費

「TeamSpirit経費」は、申請から承認、精算までの煩雑なプロセスを電子化し、従業員と管理部門の負担を大幅に削減します。ペーパーレス化を促進し、迅速な経営判断に必要な経費データをリアルタイムで提供します。電子帳簿保存法・インボイス制度対応し経理業務に必要な機能を標準搭載しながらも、申請者である従業員が真に使いやすい経費精算システムとなっています。

特徴①スマートな精算機能

　モバイル対応や交通費の経路検索、領収書のOCR読込みだけでなく、複数明細の一括作成や日付指定作成など申請者が毎日の経費精算入力を楽にするための工夫が機能として盛り込まれています。外貨精算にも完全対応しており、海外出張精算にも対応しています。

特徴②申請種別毎に柔軟なカスタマイズが可能

　TeamSpirit経費は柔軟なカスタマイズ機能を備えています。交通費や交際費といった申請種別を設定し、申請種別毎に利用項目やレイアウトを設定することができ、また不正な入力に対するエラー設定も細かく設定することができるため、申請の不備チェックや差し戻しによる作業負担の削減が可能です。

特徴③自社の経費利用状況を分析して経費支出の適正化を促進

　TeamSpirit経費はレポート・ダッシュボード機能を標準搭載しており、これにより人別・部門別など様々な視点から自社の経費利用状況を分析することができるため、経費支出の適正化に向けた改善アクションの立案に貢献しています。

「TeamSpirit」シリーズの契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。

ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）

　「TeamSpirit」のアドオンサービスのひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に従業員の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。

c．アサイン管理（アドオンサービス）

　「TeamSpirit」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。

d.　プロフェッショナルサービス

　「TeamSpirit」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントが顧客企業を有償で支援するサービスを提供しております。

　なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。

（３）ビジネスモデルについて

《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注３）による安定性と成長性》

　「TeamSpirit」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。

　収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpirit」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。

　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。

《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》

　「TeamSpirit」は、パブリッククラウド（注４）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注５）である、Salesforce,Inc.（注６）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注７）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。

　また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpirit」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。

（注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。

２．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。

３．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。

４．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。

５．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。

６．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。

７．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①経営成績の状況

　当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」のミッションと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」のビジョンを掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システムのクラウドサービス「TeamSpirit」（注２）等に加えて、AI議事録ソリューション「Synclog」や「TeamSpiritタレントマネジメント」等を提供しております。

　当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

　中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注３）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaSへの関心が高まっています。

　このような事業環境の下で、当社グループは成長戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミ

ッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出の３点に取り組んでおります。同時に成長性を最優先としながらも経営効率を高めるための施策に注力し、成長性と収益性の両立に取り組んでおります。

　2025年８月期の経営成績は以下のとおりです。

　ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス（前連結会計年度末比21.7%増）となりました。これに伴い、ARR（注４）の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円（同15.1%増）となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。

　当連結会計年度における売上高は4,922百万円（前連結会計年度比11.3%増）となりました。ライセンス売上高は4,021百万円（同12.1%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円（前連結会計年度は営業損失87百万円）となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円）となりました。

　なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウエアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウエアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。

（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。

（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は4,472百万円となり、前連結会計年度末から779百万円増加しました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,676百万円となり、前連結会計年度末から553百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は795百万円となり、前連結会計年度末から226百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末から384百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債はありません。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,623百万円となり、前連結会計年度末から394百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

③キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加（前連結会計年度比15.7%増）しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は442百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円及び受注拡大に伴い繰延収益261百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は21百万円（前連結会計年度は107百万円の収入）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は34百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出32百万円によるものです。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

（注）１．当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて 記載しています。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは①エンタープライズビジネスの強化、②マルチプロダクトカンパニーへの進化、③経営効率性の改善を成長戦略に位置づけ事業展開してまいりました。これらの戦略は着実に進展しているものと認識しており、今後もこれらを継続することで売上高成長と営業利益率改善を進めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。

　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。